消費税更正処分等取消請求事件
【事件番号】 最高裁判所第１小法廷判決／平成１６年（行ヒ）第２７８号
【判決日付】 平成１７年３月１０日
【判決要旨】 青色申告の承認を受けた法人が，法人税法（平成１２年法律第９７号による改正前のもの）１２６条１項に規定する帳簿書類を税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合は，法人税法（平成１１年法律第１６０号よる改正前のもの）１２７条１項１号所定の青色申告の承認の取消事由に該当する。
【参照条文】 法人税法（平１２法９７号改正前）１２６－１
法人税法（平１１法１６０号改正前）１２７－１
法人税法（平１３法１２９号改正前）１５３
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集５９巻２号３７９頁
について検討します。
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
１ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
（１） 上告人は，平成８年６月１日から同９年５月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税について，被上告人に対し，青色の申告書により確定申告書を提出した。また，上告人は，同８年６月１日から同９年５月３１日までの課税期間及び同年６月１日から同１０年５月３１日までの課税期間（以下「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税について，被上告人に対し，それぞれ確定申告書を提出した。
（２） 被上告人の職員は，平成１０年２月３日，上告人の税務調査のため，事前に通知することなく上告人の宇土支店事務所（以下「上告人事務所」という。）に臨場し，調査に協力するよう要請した。これに対し，上告人の代表者は，税務に関する事務を委任していた税理士が調査に立ち会えないことを理由に調査を延期するよう申し入れて，上記要請に応じなかった。そこで，上記職員は，上記税理士と日程を調整して改めて臨場することとした。
被上告人の職員は，上記税理士と調整した日程に従い，同年４月２２日に上告人事務所に臨場し，同事務所に隣接する建物の２階の会議室に案内された。室内には，帳簿書類等が段ボール箱に入れて積み重ねてあったものの，上告人関係者からはその提示や提示の申出はなかった。上告人関係者は，上記職員が調査を開始すると，あらかじめ室内に設置していたビデオカメラによる撮影を開始し，上記税理士は，調査理由の開示等を求めた。これに対し，上記職員は，調査理由を所得金額の確認のためであると説明し，撮影の停止を要求したが，上告人関係者は，これに応じなかった。そこで，上記職員は，上告人が調査を拒否したものと判断して，上告人事務所を辞去した。
その後，被上告人の職員は，同年６月から同１１年４月までの間に，上告人の代表者や上記税理士に繰り返し電話して調査に協力するよう求めたほか，７回にわたり上告人事務所を訪ね，少なくとも同１０年９月９日，同１１年１月１３日及び同年４月１２日に上告人事務所を訪ねた際には，帳簿書類等の提示を求めた。しかし，上告人関係者は，調査理由の開示がなく，最初の臨場調査の際に上記税理士の代理権を侵害する発言がされたなどと主張して，調査に協力せず，被上告人の職員は，帳簿書類等の内容を確認することができなかった。
（３） そこで，被上告人は，平成１１年７月２日付けをもって，青色申告に係る帳簿書類の備付け，記録及び保存が法人税法（平成１２年法律第９７号による改正前のもの。以下同じ。）１２６条１項に定めるところに従って行われておらず，同法１２７条１項１号の規定に該当するとの理由で，上告人の本件事業年度以降の法人税に係る青色申告の承認の取消処分（以下「本件青色取消処分」という。）をするとともに，上告人の本件各課税期間に係る消費税及び地方消費税について，消費税法（平成９年３月３１日以前の課税期間については平成６年法律第１０９号による改正前のもの，平成９年４月１日以降の課税期間については平成１２年法律第２６号による改正前のもの。以下同じ。）３０条１項の定める課税仕入れに係る消費税額の控除につき，同条７項に規定する帳簿又は請求書等（同日以降の課税期間については帳簿及び請求書等。以下「帳簿等」という。）を保存しない場合に該当するとして，これをしないで税額を算出し，第１審判決別紙１の「更正処分等」欄記載のとおりの各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び各過少申告加算税賦課決定（以下，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をした。
（４） その後，本件に関する上告人の異議申立てに係る調査において，上告人が本件各課税期間に係る帳簿等及び本件事業年度に係る法人税法１２６条１項に規定する帳簿書類を保管していることが確認されている。また，本件に関する審査請求が審理されている際にも，上告人が上記帳簿書類等を保管していることが確認されている。
２ 本件は，上告人が，被上告人に対し，① 本件青色取消処分，② 上告人の平成８年６月１日から同９年５月３１日までの課税期間に係る消費税の更正処分のうち納付すべき税額１４７万３６００円を超える部分及び地方消費税の更正処分並びにこれらに係る過少申告加算税の賦課決定，③ 上告人の平成９年６月１日から同１０年５月３１日までの課税期間に係る消費税の更正処分のうち納付すべき税額３４６万４０００円を超える部分及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき税額７３万３１００円を超える部分並びにこれらに係る過少申告加算税の賦課決定の各取消しを請求する事案である。
３ 上告代理人内田光也の上告受理申立て理由第１，第５について
事業者が消費税法３０条１項の適用を受けるには，消費税法施行令（平成９年３月３１日以前の課税期間については平成７年政令第３４１号による改正前のもの，平成９年４月１日以降の課税期間については平成１２年政令第３０７号による改正前のもの）５０条１項の定めるとおり，同法３０条７項に規定する帳簿等を整理し，これらを所定の期間及び場所において，同法６２条に基づく国税庁，国税局又は税務署の職員（以下「税務職員」という。）による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存することを要し，事業者がこれを行っていなかった場合には，同法３０条７項により，事業者が災害その他やむを得ない事情によりこれをすることができなかったことを証明しない限り（同項ただし書），同条１項の規定は適用されないものというべきである（最高裁平成１３年（行ヒ）第１１６号同１６年１２月１６日第一小法廷判決・民集５８巻９号登載予定，最高裁平成１６年（行ヒ）第３７号同年１２月２０日第二小法廷判決・裁判集民事２１５号登載予定参照）。
前記事実関係によれば，上告人は，被上告人の職員から上告人に対する税務調査において適法に帳簿等の提示を求められ，これに応じ難いとする理由も格別なかったにもかかわらず，帳簿等の提示を拒み続けたということができる。
そうすると，上告人が，上記調査が行われた時点で帳簿等を保管していたとしても，同法６２条に基づく税務職員による帳簿等の検査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて帳簿等を保存していたということはできず，
本件は同法３０条７項にいう帳簿等を保存しない場合に当たり，上告人に同項ただし書に該当する事情も認められないから，被上告人が上告人に対して同条１項の適用がないとしてした本件各更正処分等に違法はないというべきである。
これと同旨の原審の判断は是認することができる。論旨は採用することができない。
４ 上告代理人内田光也の上告受理申立て理由第６について
（１） 法人税法が採用する申告納税制度が適正に機能するためには，納税義務者たる法人等が帳簿書類を備え付け，これにすべての取引を正確に記帳し，これを基礎として申告を行うことが必要である。そこで，同法は，法人等に対し，帳簿書類の備付け等を義務付け（同法１５０条の２第１項），申告の正確性を担保する手段として，税務職員に対し，法人の帳簿書類を検査する権限を付与し（同法１５３条），この検査を拒み，妨げ，若しくは忌避し，又はこの検査に関し偽りの記載をした帳簿書類を提示した者に対する罰則を定めている（同法１６２条２号及び３号）。そして，同法は，帳簿書類を基礎とした正確な申告を奨励する趣旨で，一定の帳簿書類を備え付けている者に限って，税務署長の承認を受けて青色申告をすることを認め，上記の者に対し課税手続や税額計算等に関する各種の特典を与えている。青色申告の承認を受けている法人は，同法１５０条の２第１項とは別に，同法１２６条１項によって帳簿書類の備付け等が義務付けられているが，その帳簿書類が上記の検査の対象となることは当然のことである。
税務署長は，青色申告の承認を行うに当たって，青色申告の承認を申請した法人の帳簿書類の備付け，記録及び保存が大蔵省令で定めるところに従って行われていることを確認し（同法１２３条），青色申告の承認を受けている法人に対しても，帳簿書類について必要な指示をすることができ（同法１２６条２項），この指示に従わなかった法人や，帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載した法人に対しては，青色申告の承認を取り消すことができるとされている（同法１２７条１項２号及び３号）。また，税務署長は，青色申告に係る法人税の課税標準又は欠損金額の更正をする場合には，その法人の帳簿書類を調査し，その調査により当該課税標準又は欠損金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り，更正をすることができるとされている（同法１３０条１項本文）。さらに，同法の委任を受けた法人税法施行規則（平成１６年財務省令第２７号による改正前のもの）５９条１項は，青色申告の承認を受けている法人は，帳簿書類を７年間保存しなければならないと規定しているが，この保存期間は，国税通則法（平成１６年法律第１４号による改正前のもの）７０条５項所定の更正の制限期間に符合するものである。これらの各規定は，すべて，税務職員が，青色申告の承認を受けた法人の帳簿書類を適時に検査することができるように，その備付け，記録及び保存がされるべきことを当然の前提としているものということができ，そのようにして上記検査の円滑な実施が確保されることは，青色申告制度の維持に不可欠なものということができる。
（２） そうすると，法人税法１２６条１項は，青色申告の承認を受けた法人に対し，大蔵省令で定めるところにより，帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録すべきことはもとより，これらが行われていたとしても，さらに，税務職員が必要と判断したときにその帳簿書類を検査してその内容の真実性を確認することができるような態勢の下に，帳簿書類を保存しなければならないこととしているというべきであり，法人が税務職員の同法１５３条の規定に基づく検査に適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて当該帳簿書類を保存していなかった場合は，同法１２６条１項の規定に違反し，同法１２７条１項１号に該当するものというべきである。
（３） これを本件についてみると，前記事実関係によれば，上告人は，被上告人の職員から上告人に対する税務調査において適法に帳簿書類の提示を求められ，これに応じ難いとする理由も格別なかったにもかかわらず，帳簿書類の提示を拒み続けたということができる。そうすると，上告人は，上記調査が行われた時点で所定の帳簿書類を保管していたとしても，法人税法１５３条に基づく税務職員による帳簿書類の検査に当たって適時にこれを提示することが可能なように態勢を整えて保存することをしていなかったというべきであり，本件は同法１２７条１項１号に該当する事実がある場合に当たるから，被上告人が上告人に対してした本件青色取消処分に違法はないというべきである。
これと同旨の原審の判断は正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 横尾和子 裁判官 甲斐中辰夫 裁判官 泉 徳治 裁判官 島田仁郎 裁判官 才口千晴）