更正処分取消等請求事件
【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成２０年（行ウ）第７３０号
【判決日付】 平成２２年１０月１３日
【判示事項】 本件は，カーレースへの参戦及びその企画運営を行う有限会社である原告が，平成１５年から１７年にわたる各課税期間の消費税及び地方消費税について更正処分を受けたことから，税務署長の異議決定，国税不服審判長の裁決を経て一部取り消された後の上記更正処分の一部及びこれらに係る過少申告加算税賦課金決定処分の取消しを求め，原告と各スポンサー企業との間のスポンサー契約における役務提供地が国外であり，国外売上げであって課税対象とならない（不課税取引）と主張したが，認められなかった事例
【掲載誌】 税務訴訟資料２６０号順号１１５３３
について検討します。
主 文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告に対し，平成１９年２月２６日付けでした平成１５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１５年１２月課税期間」という。）の消費税の更正処分のうち納付すべき税額５６５万８８００円を超える部分及び同課税期間分の地方消費税の更正処分のうち納付すべき譲渡割額１４１万４７００円を超える部分並びにこれらに対する過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし，いずれも平成１９年７月１９日付けの処分行政庁の異議決定及び平成２０年６月１６日付けの国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対し，平成１９年２月２６日付けでした平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１６年１２月課税期間」という。）の消費税の更正処分のうち納付すべき税額５６２万１３００円を超える部分及び同課税期間分の地方消費税の更正処分のうち納付すべき譲渡割額１４０万５３００円を超える部分並びにこれらに対する過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし，いずれも平成１９年７月１９日付けの処分行政庁の異議決定により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が原告に対し，平成１９年２月２６日付けでした平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１７年１２月課税期間」という。）の消費税の更正処分のうち納付すべき税額１０６７万３４００円を超える部分及び同課税期間分の地方消費税の更正処分のうち納付すべき譲渡割額２６６万８３００円を超える部分並びにこれらに対する過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし，いずれも平成１９年７月１９日付けの処分行政庁の異議決定により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，カーレースへの参戦及びその企画運営を行う有限会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」という。）１条３号の規定による廃止前の有限会社法の規定による有限会社であって，会社法整備法２条１項に基づき会社法の規定による株式会社として存続するもの）である原告が，平成１５年から平成１７年にわたる各課税期間（これらの課税期間を総称して「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について，麻布税務署長から，平成１９年２月２６日付けで，国外売上げであって課税対象となる売上げに当たらないとした売上げが課税対象となるとし，課税控除の対象となるとした国外仕入に係る仕入金額が課税仕入に係る支払対価の金額に該当しないことを理由として，それぞれ更正処分を受けたことから，上記課税仕入に係る支払対価の金額については争わず，各スポンサー企業との間のスポンサー契約（以下「本件各スポンサー契約」という。）における役務提供地が国外であり，同契約の契約金が国外売上げであって課税対象となる売上げに該当しないこと（不課税取引）を理由として，麻布税務署長の異議決定，国税不服審判所長の裁決を経て一部取り消された後の上記各更正処分の一部及びこれらに係る過少申告加算税賦課決定処分の各取消しを求めている事案である。
１ 関係法令等の定め
略
２ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１） 原告とインディーレーシングリーグ
ア（ア） 原告は，本件各課税期間当時，東京都港区α×番１６号に本店事務所を置き，①国内外におけるカーレースへの参戦をするためのカーレースチームの企画，運営，②広告の制作とその取扱業，③映画，テレビ，ラジオ，写真，広告，新聞，雑誌，書籍等への筆稿，出演，掲載等のマネージメント，④経営コンサルタント業等を行う法人（有限会社）である。（乙４）
（イ） 原告は，本店事務所のほか，カート事務所を設けている。また，原告は静岡県御殿場市内に工場（以下「Ｐ１工場」という。）を有している。（乙５ないし８）
イ（ア） インディーレーシングリーグ
インディーレーシングリーグ（以下「インディー」という。）は，アメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）を中心として開催されている自動車レースであり，１年間に一定数のレースを開催し，レースごとの成績に応じてドライバー，チームに付与されるポイントを通算し，ドライバーチャンピオン，チームチャンピオン等が決定されている。（甲９）
（イ）ａ 原告は，Ｐ２株式会社（以下「Ｐ２」という。）との間で，平成１４年１２月１０日，ＩＲＬスポンサーシップ契約を締結した（以下「Ｐ２との平成１５年スポンサー契約」という。）。また，ほぼ同様の内容で，平成１５年１２月２５日，平成１６年１２月２２日にもＩＲＬスポンサーシップ契約（以下，それぞれ，「Ｐ２との平成１６年スポンサー契約」，「Ｐ２との平成１７年スポンサー契約」といい，平成１５年ないし平成１７年にわたり締結された上記の各契約を総称して「Ｐ２とのスポンサー契約」という。）を締結した。（甲１の１ないし３，甲９）
ｂ 原告は，Ｐ３株式会社（以下「Ｐ３」という。）との間で，平成１５年２月１日，ＩＲＬスポンサー契約（以下「Ｐ３とのスポンサー契約」という。）を締結した。（甲２，甲９）
ｃ 原告は，株式会社Ｐ４（以下「Ｐ４」という。）との間で，平成１５年１月２１日，ＩｎｄｙＲａｃｉｎｇＬｅａｇｕｅ－ＩｎｄｙＣａｒシリーズスポンサー契約（以下「Ｐ４とのスポンサー契約」という。）を締結した。（甲３，甲９）
ｄ 原告は，Ｐ５株式会社（以下「Ｐ５」という。）との間で，Ｐ５の代理人である株式会社Ｐ６（以下「Ｐ６」という。）を介し，平成１５年３月２０日，ＩＲＬスポンサー契約（以下「Ｐ５とのスポンサー契約という。」）を締結した。（甲４，甲９）
（ウ） インディーは，平成１５年には，３月２日から１０月１２日まで，合計１６レースが開催され（うち１レースが栃木県内において４月１３日に開催されている。），平成１６年には，２月２９日から１０月１７日まで，合計１６レースが開催され（うち１レースは栃木県内において４月１７日に開催されている。），平成１７年には，３月６日から１０月１６日まで１７レースが開催（うち１レースが栃木県内において４月３０日に開催されている。）された。
そして，原告は，Ｐ７社との間において締結したレーシングオペレーション契約（以下「本件オペレーション契約」という。）に基づき，Ｐ８の名称の下に，上記各シーズンにおけるインディーに参戦した。なお，実際にレースに参戦するまでに，インディーカーレース参戦用の車両（シャーシー）及び必要な部品を調達し，Ｐ７社が有しているアメリカのインディアナポリスの工場において，レース参戦用車両の調整及びテストを行い，車両を各レースが行われるサーキットに搬送し，サーキットにおいて再調整及びテストを行った上，レースに参戦している。
（以上につき，甲１，甲５，甲９，乙２５）
（２） 本件訴訟に至るまでの経過
ア 原告の確定申告
原告は，本件各課税期間の消費税等について，各確定申告書に別表Ⅰ１ないし３の各「確定申告欄」のとおり記載して，それぞれ，平成１６年３月１日，平成１７年２月２８日及び平成１８年２月２８日に，麻布税務署長に提出した。（甲５，甲６，乙１ないし３）
イ 麻布税務署長の更正処分
麻布税務署長は，平成１９年２月２６日，原告の上記の確定申告に基づき，本件各課税期間について，別表Ⅰ１ないし３の各「更正決定」欄のとおりの各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下において，各課税期間における更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分を併せて「更正処分等」といい，本件各課税期間における各更正処分等をそれぞれ「平成１５年１２月課税期間更正処分等」，「平成１６年１２月課税期間更正処分等」及び「平成１７年１２月課税期間更正処分等」という。）をした。（甲５，甲６）
ウ 異議申立て
原告は，上記各更正処分等について，平成１９年４月２０日，異議の申立てをしたところ，麻布税務署長は，同年７月１９日付けで別表Ⅰ１ないし３の各「異議決定」欄のとおり，麻布税務署長の本件各課税期間における各更正処分等について，それぞれその一部を取り消し，その余を却下する旨の異議決定をした。（甲５，甲６）
エ 審査請求
原告は，本件各課税期間についての異議決定を経た後の各更正処分等について，平成１９年７月２７日に国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ，国税不服審判所長は，平成２０年６月１６日付けをもって，別表Ⅰ１ないし３各「審査裁決」欄のとおり，麻布税務署長の平成１５年１２月課税期間更正処分等（上記異議決定において一部取り消された後のもの）の一部をそれぞれ取り消し，その余を棄却する旨の裁決をした。（甲５）
なお，本件訴訟において被告が主張する原告の本件各課税期間の消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額等は別表Ⅱ１ないし３のとおりであり，その根拠及び計算に関する被告の主張は別紙１「課税の根拠及び計算」のとおりである。
オ 本件訴訟の提起
原告は，平成２０年１２月１６日，本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
３ 争点
本件各スポンサー契約に基づいて原告がした役務の提供の不課税取引該当性（消費税法４条３項２号，消費税法施行令６条２項７号の適用の有無）
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
（原告の主張の要旨）
（１） 本件各スポンサー契約は，以下のとおり，国外レースへの参戦を目的として締結され，原告の役務提供は国外で行われることが契約において予定されていると認められるというべきであるから，本件各スポンサー契約における契約金は，国外での役務提供の対価であり，消費税の課税対象とならない。
ア 本件各スポンサー契約について
（ア） Ｐ２とのスポンサー契約について
Ｐ２とのスポンサー契約においては，Ｐ２がインディーへの参戦をすることについて契約金を支払うとされ（第１条），原告がＰ７社と協力して，インディーの平成１５年及び平成１６年の全１６戦及び平成１７年の全１７戦の各レースに参戦するチームを運営し（第２条），原告が各インディーへ参戦することが義務付けられており，その対価として契約金が規定されている。そして，上記レースに参戦する義務に付随して各種の付随義務を負担することが規定されているから，原告の役務提供がインディーへの参戦にあることは明らかである。
本件各インディーの開催地は，契約時において，各年とも１戦のみが本邦国内であり，その他はアメリカ国内であることが確定していたのであって，その役務提供地は具体的に特定しており，年間１６ないし１７戦の各レース開催地が役務の提供地となる。
（イ） Ｐ３とのスポンサー契約
Ｐ３とのスポンサー契約においては，原告のインディーへの参戦が義務付けられ（第１条），参戦義務に基づいて複数の義務が課せられており（第２条），その対価として契約金が規定され（この点，レース数の減少に伴う金額の調整に関する規定（第４条）が設けられ，対価額の規定（第３条）が各年度のインディーのレース数を１６戦として規定されていることからも明らかである。），その他の付随的義務は，いずれもインディーへの参戦義務に付随するものであるといえるから，その役務提供の場所は，上記（ア）と同様，特定されていたといえる。
（ウ） Ｐ４とのスポンサー契約
Ｐ４とのスポンサー契約においては，原告はインディー全戦に参戦し（第１条），その対価として契約金が支払われ（第２条），その余の当該レース参戦義務に付帯して原告が求められる事項については対価を要せず，これらの義務はインディーのレギュレーションに抵触しない範囲内を限度とすること（第３条）が定められているから，その役務提供の内容がレース参戦にあることは明らかであり，その役務提供の場所は，上記（ア）と同様，特定されていたといえる。
（エ） Ｐ５とのスポンサー契約
Ｐ５とのスポンサー契約は，原告にインディーへの参戦が義務付けており（第１条），その参戦への義務に基づいて複数の義務が定められ（第２条），この義務の対価として契約金が定められており（この点，レース数の減少に伴う金額の調整に関する規定（第４条）が設けられ，対価額の規定（第３条）が平成１５年のインディーのレース数を１５戦として規定されていることからも明らかである。），各役務提供がレース参戦に付随するものであることが明らかであることからすれば，その役務提供の場所は，上記（ア）と同様，特定されているものといえる。
イ 本件各スポンサー契約における義務の内容
（ア） 原告の具体的な事業は，原告がレースに参戦するため，レーシングチームをコーディネイトして，その参戦費用を各企業に拠出してもらい，又は，レースに参戦したいとする企業の依頼に基づいて，レースチームをコーディネイトして，当該企業のためにレースに参戦することにある。
原告と契約する企業は，商号・商品名・ロゴマークをチーム名に付したり，そのステッカーをレーシングカーやドライバースーツ等に貼付し，当該レーシングカーやドライバーがレースに参戦することによってメディアを通じて広告をすることができるのであり，原告は，各企業の広告宣伝のためレースに参戦し，その対価として契約金を受領する。
したがって，原告においては，レースに参戦するという役務が本来的役務であり，レーシングチーム関係者のイベントへの参加やチーム全員の肖像権の使用許諾等を通じて当該企業の広告宣伝活動等に協力する義務は上記本来的役務に付随するものにすぎず，役務提供に対する対価を生じることはない。
（イ） そして，上記（ア）のとおり，本件各スポンサー契約における契約金は，原告において，レース参戦に必要な費用の見積りをした上でこれを基礎に算定したものであるから，レース数を基礎に合理的に区分することができ，本件各スポンサー契約の契約書においてもレース数の増減に伴う契約金の調整について定めた条項が存在することに照らしても，国内で実施されるレース数と国外において実施されるレース数の割合で区分することができる。したがって，少なくとも平成１５年及び平成１６年の本件各スポンサー契約における契約金の１６分の１５，平成１７年の本件各スポンサー契約における契約金の１７分の１６については，国外における役務提供の対価とされるものである。
（２） 本件における役務の提供に係る事務所は日本国内に存しないこと
原告がＰ７社との間で締結した本件オペレーション契約において，原告のインディー参戦に際しては，Ｐ７社のインディアナポリスに所在する工場をチームの固定的施設として使用し，レース期間中レース地との往復作業を行う旨が取り決められている。原告は，かかる工場及び年間１６又は１７レースの各レース場において各レースチームに割り当てられている，いわゆるガレージエリア，ピットエリア及びパーキングエリア等を役務提供の拠点としている。また，各レースにおいては，原告の担当職員をインディアナポリス又は各レース場に派遣するなどして事務を行わせていた。
したがって，インディーに関する各スポンサーとの間の契約の役務提供に係る「事務所等」はアメリカのインディアナポリス及び各レース場に存した以上，本邦において開催された毎年の１レース分を除き，その役務の提供は国外で行われていたものとなる。
（被告の主張の要旨）
（１） 本件各スポンサー契約に基づいて原告が行う役務の提供は，消費税等の課税の対象となること
ア 本件各スポンサー契約の各契約書の記載によれば，原告は各種の義務を負っているところ，これらに基づいて原告が行う役務の提供場所は，国内と国外の双方と認められ，対価の額について，国内対応分と国外対応分とに区別されていない。そうすると，「同一の者に対して行われる役務の提供で役務の提供場所が国内と国外の双方で行われるもののうち，その対価の額が合理的に区別されていないもの」（消費税法基本通達５－７－１５後段）に該当する。
したがって，これら原告が行う役務の提供は，「国内において事業者が行った資産の譲渡等」（消費税法４条１項）に該当し，消費税等の課税の対象となる。
なお，原告は，対価性が認められる原告の役務の提供がレース参戦のみであったとするが，本件各スポンサー契約において，役務の提供に係る対価の額は一括して定められており，国内対応分と国外対応分とを合理的に区別することはできないし，原告の業務量と各スポンサーにとっての広告効果が異なることは明らかであるから，合理的とはいえない。
イ レースへの参戦以外の役務はそれに付随するものにすぎず，消費税等の課税対象とはならないとする原告の主張が失当であること
（ア） Ｐ２とのスポンサー契約（甲１の１ないし３）に基づく原告の役務の提供に対価性があること
Ｐ２とのスポンサー契約の各契約書には，原告がインディーに参戦することのみならず，各種の義務を履行することを条件にＰ２が契約金を支払う旨規定した条項があるから，本件各契約書に記載された原告の義務それぞれに対価性があることは明らかである。
（イ） Ｐ３とのスポンサー契約（甲２）に基づく原告の役務の提供に対価性が認められること
Ｐ３とのスポンサー契約の契約書には，原告がインディーに参戦することのみならず，販売促進活動への協力，レーシングカーの無償貸出し，チーム写真の広報用途への無償使用等の役務の提供が明記されている（第２条。なお第３条参照）から，Ｐ３が原告に対して支払う契約金が，Ｐ３が指定するロゴマークを貼付してインディーに出走するのみならず，Ｐ３の広告宣伝活動等の役務の提供の対価であることは明らかである。
他方，原告がレースごとに独立性の根拠とする本件契約書第４条は，当初取り決められたレース数について，予定よりも実際のレースが増減した場合の取決めにすぎず，原告が提供する役務の内容を決する条項ではない。
（ウ） Ｐ４とのスポンサー契約（甲３）に基づく原告の役務の提供に対価性が認められること
Ｐ４とのスポンサー契約の契約書の第３条２項は，Ｐ４指定のロゴマークの貼付に関する事項について，レースシリーズのレギュレーションに抵触しない範囲を限度とする旨規定しているにすぎず，レース参戦以外の役務の提供に対価性がないことの根拠となるものではない。
また，Ｐ４は，Ｐ４が本件契約書に基づいて原告に対して支払う契約金が，本件契約書に基づいて原告が行う役務の提供の対価であると判断していた。
（エ） Ｐ５とのスポンサー契約（甲４）に基づく原告の役務の提供に対価性が認められること
Ｐ５とのスポンサー契約の契約書には，第２条に原告の義務として，原告がインディーに参戦することのみならず，Ｐ５の広告宣伝活動及び販売促進活動に協力すること等の役務の提供が明記されているから，Ｐ５が原告に対して支払う契約金が，Ｐ５が指定するロゴマークを貼付してインディーに参戦するほか，Ｐ５の広告宣伝活動等の役務の提供の対価であることは明らかである。
本件契約書第４条は，単にレース数の増減があった場合の規定にすぎない。
（２） 本件における原告の役務の提供に係る事務所等がインディアナポリスに所在するＰ７社の工場であるとは認められないこと
原告が事業を行うに当たって使用している施設は，本店事務所，カート事務所及びＰ１工場であり，いずれも国内に所在している。
本件オペレーション契約（乙２５）に記載されたＰ７社が履行すべき業務（３項Ａ・Ｄ）によれば，Ｐ７社のインディアナポリスに所在するとされる工場は，Ｐ７社が本件オペレーション契約に基づいて原告から委託された業務を行う施設であるにすぎず，原告に係る「事務所等」（消費税法施行令６条２項７号）に該当するものではない。したがって，原告の役務の提供に係る事務所等は国内にしか存在しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 消費税法４条１項は，国内において事業者が行った役務の提供を含む資産の譲渡等に消費税を課するとし，
同条３項２項は，資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定について，
「役務の提供」は当該役務の提供が行われた場所が国内にあるかどうかにより行うとした上で，
当該役務の提供が運輸，通信その他国内及び国内以外の地域にわたって行われるものである場合等については政令で定めるとする。
そして，これを受けた消費税法施行令６条２項７号は，１号ないし６号において列挙された役務の提供以外のもので国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供その他の役務の提供が行われた場所が明らかでないものについては，
役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地が国内にあるかどうかにより判断するものとしている。
消費税法施行令６条２項７号の趣旨は，消費税法上の原則的な扱いとしては役務の提供が行われた場所を管轄の基準とするが，
個々の役務の提供が国内及び国内以外の地域にわたって行われる場合には，
役務の提供場所の把握が事実上極めて困難であることにかんがみ，
国内に事務所等の物理的な存在のある事業者についてのみ課税を行うことで課税上の便宜及び明確化を計ったものと解される（乙２８）。
そうすると，国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供であっても，当該役務の現実的な提供場所が国内と国内以外の地域とに区分することができ，
かつ，これら役務の提供に係る対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区分されるものは，
国内の役務に対応する対価の額をもって消費税等の課税標準を定めることが可能である
（消費税法２８条１項参照）から，
同号にいう「国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供その他の役務の提供」には当たらないものと解される。
一方，国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供のうち，役務の提供に係る対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区分されていないものについては，
当該役務の現実的な提供場所が国内と国内以外の地域とに区分することができたとしても，
対価の額に対応する役務の提供場所の特定ができないから，同号の趣旨が当てはまるものといえる。
したがって，同号における「国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供」とは，
役務の提供が国内と国外との間で連続して行われるもののほか，同一の者に対して行われる役務の提供で役務の提供場所が国内及び国内以外の地域にわたって行われるもののうち，
その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されていないものをいうと解するべきである（消費税法基本通達５－７－１５後段参照）。
以下，上記の観点から本件各スポンサー契約において原告が提供する役務が消費税法施行令６条２項７号に該当するか検討する。
２ Ｐ２とのスポンサー契約について
（１）ア Ｐ２とのスポンサー契約において原告が提供する役務が「国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供」（消費税法施行令６条２項７号）に当たるかを判断するためには，スポンサー契約において原告が負担する役務の内容を明らかにする必要があるところ，前記前提事実，証拠（甲１の１ないし３，甲９）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実を認めることができる。
（ア） インディーは，アメリカを中心として開催されている自動車レースであり，１年間に一定数のレースを開催し，レースごとの成績に応じて付与されるポイントを通算し，ドライバーチャンピオン，チームチャンピオン等が決定されている。
平成１５年中のインディーは，同年３月２日から同年１０月１２日まで，アメリカ国内において１５レース，栃木県内において１レース（同年４月１３日開催）の合計１６レースが開催され，平成１６年中のインディーは，同年２月２９日から同年１０月１７日まで，アメリカ国内において１５レース，栃木県内において１レース（同年４月１７日開催）の合計１６レースが開催され，平成１７年中のインディーは，同年３月６日から同年１０月１６日まで，アメリカ国内において１６レース，栃木県内において１レース（同年４月３０日開催）の合計１７レースが開催されており，原告はＰ７社と協力して結成したチームによりこれらに参戦をしている。
（以上につき，甲９）
（イ） 平成１４年１２月１０日，原告は，Ｐ２との間で，Ｐ２との平成１５年スポンサー契約を締結しているところ，その概要は，以下のとおりである（甲１の１）。
ａ 原告は，平成１５年インディー全１６戦（以下，当該契約については「本レース」という。平成１５年３月２日から同年１０月１２日まで開催され，日本国内において開催される１レースを含む合計１６戦）において，十分な競争力を保って競技するため，原告が選定しＰ２が承諾した米国インディアナ州Ｐ７社と本レースへの参戦について本件オペレーション契約を締結し，相互に協力して本レースに参戦するチームを運営する。（２条）
ｂ 原告は，本レースへの参戦につき，① 原告が選定しＰ２が承認したドライバー（以下「ドライバー」という。）との間で，Ｐ２の指示及び了解を得て下記ｃに定める業務を行わせるために必要な契約を締結し，ドライバーの管理及びマネジメント業務を行う。（３条１項）
ｃ 原告は，本レースへの参戦につき，チームをして，① Ｐ２が指定するレーシングスクール又はドライビングスクールの参加者に対して運転技術の指導を行うこと，② Ｐ２が推進するオーバルコースを活用したレース及びそのレース車両の開発に協力すること，③ Ｐ２及びＰ２の関係会社が国内外で開催する講演，デモンストレーション走行，その他プロモーションイベントに協力すること，④ Ｐ２が指定する映画，テレビ番組及びラジオ番組へ出演すること，⑤ Ｐ２が指定する新聞，雑誌その他の出版物へのコメント及び声明を発表すること，⑥ Ｐ２及びＰ２の関係会社の広告宣伝及び販売促進活動に協力すること，などを遵守させる（３条２項）。
ｄ Ｐ２は，契約金として総額４７０万米ドル及びこれに係る消費税等相当額を分割（平成１４年１２月２７日から平成１５年８月２５日まで，２２万米ドルから１００万米ドルまでの不均等額による９回の分割払。）して銀行振込の方法により原告に支払う。（４条）
ｅ 本レースにおいて決勝が行われたレースの回数が１６回より増減した場合には，契約金の総額から１レース当たり９．８万米ドルを増額又は減額する。原告又はＰ７社の責めに帰すべき事由によりドライバーが本レースに出走できなかった場合には，契約金の総額から１レース当たり９．８万米ドルを減額する。（５条１項，２項）
ｆ 原告は，本レースにおいて使用されるレーシングカー，ドライバースーツ，ヘルメットその他Ｐ２の指定する物のＰ２が指示する場所にＰ２指定のステッカー又はワッペンを合計５か所以上貼付する。（６条１項）
ｇ Ｐ２は，ドライバー，チームスタッフ及びレーシングカーをＰ２又はＰ２の指定する者が撮影した写真，映画，ビデオその他の著作物を予めその使用方法を原告に通知し，承認を得た上でＰ２の販売促進及び宣伝のために使用し又はＰ２若しくはＰ２の関係会社の製品を販売する者に全世界において無償で使用させることができる。（７条１項）
ｈ 本契約の有効期間は，平成１４年１２月１０日から平成１５年１２月３１日までとする。（１３条本文）
（ウ） 上記契約金４７０万米ドルは，原告とＰ２において，インディーへの参戦費用が，年間７２０万米ドル必要であるとの見積りがされ，この金額から他のスポンサー企業からの契約金を差し引いた額をＰ２が負担するという条件を提示し，Ｐ３が２５０万米ドルを負担することになったことから，その残額（４７０万米ドル）として決められた。
（エ） 平成１５年１２月２５日，原告は，Ｐ２との間で，Ｐ２との平成１６年スポンサー契約を締結した（甲１の２）。その内容は，Ｐ２との平成１５年スポンサー契約とほぼ同様であり，日本国内における開催レースを含む全１６戦（平成１６年２月２９日から同年１０月１７日まで），契約金４７０万米ドル（同年１月２５日から同年９月２５日まで，２２万米ドルから１００万米ドルまでの不均等額による９回の分割払。）とされていた。そして，Ｐ２との平成１６年スポンサー契約の有効期間は，同年１月１日から同年１２月３１日までとされていた（１３条）。
（オ） 平成１６年１２月２２日，原告は，Ｐ２との間で，Ｐ２との平成１７年スポンサー契約を締結した（甲１の３）。その内容は，レース数及び契約金額を除き，Ｐ２との平成１６年スポンサー契約とほぼ同様であり，日本国内における開催レースを含む全１７戦（平成１７年３月６日から同年１０月１６日まで），契約金４９３万０５００米ドル（同年１月２５日から同年９月２５日まで，２０万米ドルから１１３万０５００米ドルまでの不均等額による９回の分割払。）とされていた。そして，Ｐ２との平成１７年スポンサー契約の有効期間は，同年１月１日から同年１２月３１日までとされていた（１３条）。
イ 以上の事実によれば，インディーは，開催レースごとに順位が付されるものの，
その一方で，１年間に行われた各レースの成績を通算し，ドライバーやチームの成績が決められる仕組みとされており，
ドライバーやチームのスポンサーとしては，個々のレースの成績のみならず，その通算成績に応じた宣伝効果を期待することができる（乙３４参照）。
そして，Ｐ２とのスポンサー契約においては，原告の義務内容として，年間全１６戦ないし１７戦行われる各レースへの参戦のみならず，
Ｐ７社と本件オペレーション契約を締結してレースに参戦するチームを運営すること，
ドライバーの管理及びマネジメント業務やドライバー等の肖像権をＰ２が無償で使用することの許諾等が明記され，
これら義務が約１年間（各レースが行われていないシーズン前後の各２か月（計４か月）も含まれている。）にわたって継続する内容とされており，
出資者が期待を寄せる宣伝効果がより高くかつレース参戦時以外においても持続するような義務内容とされており，
原告が負担する役務の内容も年１６回ないし１７回の個々のレースへの参戦に尽きるとはいい難いものとなっている
（その意味において，Ｐ２とのスポンサー契約３条において原告が負担する各種の役務について，格別対価に関する定めが設けられていない点についても，契約当事者の合理的意思としては，契約金において評価されており，別途対価を徴収しない趣旨と理解できる（乙３４参照）。）。
他方，Ｐ２とのスポンサー契約において原告が負担する役務の対価としてＰ２が支出する契約金は，平成１５年分及び平成１６年分には各４７０万米ドル，平成１７年分には４９３万０５００米ドルとされているところ，いずれも総額が記されるにとどまり，個々のレース参戦に応じた契約金・支払とはされていない上，その支払方法はいずれの年度も不均等額による９回払とされており，年間のレース数やスケジュールとの個別的な対応を見いだすことはできない（なお，平成１５年及び平成１６年と平成１７年では，上記契約金額を開催レース数で割る方法により算出した１レース当たりの金額も異なる上，個々のレース参加に要する費用もレースの開催場所等にかかわらず同額とは解されない。）。そして，上記のとおりＰ２とのスポンサー契約は，毎年，１２月３１日までの約１年間の有効期間（ただし，平成１５年分は平成１４年１２月１０日から平成１５年１２月３１日まで）が設けられ，契約金もその期間を前提として定められている。加えて，契約の更新についても，前年の６月から１０月までの間にＰ２が申し出ることによって翌年の１年間の契約の更新がされる内容とされている。
加えて，原告とＰ２との間において，Ｐ２とのスポンサー契約が締結されるまでには，インディーに参戦すること及び年間を通じて必要とされる参戦費が決められ，後記Ｐ３が負担する額を控除した残額をＰ２が負担するものとされて契約金が決められたという経緯があり，各年における個々のレース参戦における原告の役務内容やそれに対するＰ２の経済的評価等の存在をうかがうことはできない。レースの回数が増減した場合に，契約金の総額から１レース当たり９．８万米ドルを増額し又は減額する旨の約定はあるが，そのことによって個々のレースごとに役務提供の対価が定められているということができないことは，後記６（１）において説示するとおりである。
そうであるとすれば，Ｐ２とのスポンサー契約において原告が負担した役務の提供は各年の個々のレース参戦に限定されていると評価することは到底できず，上記のとおりドライバーの管理及びマネジメント業務やドライバー等の肖像権のＰ２による無償使用等にわたるものと解するべきであり，各年における１６戦ないし１７戦のレース参戦と上記のその余の役務提供に対し，一括して４７０万米ドル又は４９３万０５００米ドルの契約金が定められたものといえ，もとより，これら原告が受領する対価が，国内を提供場所とする役務の対価と国内以外の場所を提供場所とする役務の対価とに合理的に区別できるとも解されない。
したがって，原告がＰ２とのスポンサー契約において負担した上記役務の提供は，その全体が各年の契約金を対価としているものと認められ，その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されていない（仮にレース参戦の点だけからみるとしても，その役務の提供自体が国内及び国内以外の地域にわたって行われるものであるだけでなく，その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されているとはいえない。）から，「国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供」（消費税法施行令６条２項７号）に当たる。
（２） そうすると，原告とＰ２とのスポンサー契約において原告の役務の提供に係る事務所等の所在地（消費税法施行令６条２項７号）が国内にあるか否かにより課税対象該当性の有無が判断される。
そして，同号にいう「事務所等」とは，役務の提供に直接関連する事業活動を行う施設をいうものと解され，その所在地をもって，役務の提供場所に代わる課税対象となるか否かの管轄の基準としている趣旨からすれば，当該役務の提供の管理・支配を行うことを前提とした事務所等がこれに当たると解されるというべきである。
しかるに，上記（１）のとおり，Ｐ２とのスポンサー契約において原告が負担した役務の提供はレース参戦に尽きるものではなく，ドライバーの管理及びマネジメント業務，ドライバー等の肖像権の無償使用等にわたるものであるところ，
原告は，前記前提事実（１）アのとおり，国内に本店事務所，カート事務所及びＰ１工場を有する一方，レースについてはアメリカのＰ７社とのレースオペレーション契約（乙２５）に基づいて専ら同社により行われていることから，原告の上記役務の提供に係る事務所等に当たるのは原告の本店事務所であると認められる（なお，原告はアメリカのインディアナポリスに所在するＰ７社の工場内に原告の役務の提供に係る事務所が存在する旨主張するが，当該主張を採用することができないことは後記６（４）に説示する。）。
したがって，原告がＰ２とのスポンサー契約よって行った役務の提供に係る事務所等の所在地は日本国内であると認められる。
（３） 小括
よって，原告とＰ２との間に締結されたスポンサー契約において原告が負担する役務の提供であるインディー参戦等は，国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供に当たり，その役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等は，いずれも日本国内に存在すると認められるから，上記役務の提供は，国内において事業者が行った資産の譲渡等に当たり，消費税の課税対象となる。
３ Ｐ３とのスポンサー契約について
（１）ア 前記前提事実，証拠（甲２の１，甲９）及び弁論の全趣旨を総合すると，前記２（１）ア（ア）の事実の外，原告とＰ３とのスポンサー契約に関して，以下の事実を認めることができる。
（ア） 平成１５年２月１日，原告は，Ｐ３との間で，Ｐ３とのスポンサー契約を締結しているところ，その概要は，以下のとおりである（甲２）。
ａ 原告は，平成１５年から平成１７年のインディーに「Ｐ８」（以下，本契約において「チーム」という。）として参戦し，チームとしてレーシングカー１台とレーシングドライバー１人でインディーのレースの全戦に参戦するほか，以下の義務を負う。（１条，２条１項）
（ａ） 平成１５年のインディーのレースは１６戦（平成１５年３月２日から同年１０月１２日まで開催され，日本国内において開催される１レースを含む合計１６戦）とする。（２条２項）
（ｂ） 原告はチームが使用するレーシングカー並びにレーシングスーツ及びヘルメットに，Ｐ３指定のロゴマークを所定の場所に貼付する。（２条４項，５項）
（ｃ） 原告は，インディーにおける又はそれを利用したＰ３の販売促進活動に，インディーのレースに支障を来さない範囲においてできる限り協力する。（以下略）（１３項）
（ｄ） 原告は，上記（ｃ）に伴い，Ｐ３が日本国内において，原告が展示用として保持しているレーシングカーを必要とする場合には，これを無償で貸し出すものとする。（以下略）（１４項）
（ｅ） 上記（ｃ）に伴い，Ｐ３がチーム責任者であるＰ９若しくはレーシングドライバー又はチーム員の参加を求めた場合には，原告はインディーのレース活動に支障を来さない範囲において，それに協力しなければならない。（以下略）（１５項）
（ｆ） 原告はインディーのチームのレース活動の写真をＰ３の広報用としての用途に限り無償で提供する。（以下略）（１７項）
（ｇ） 原告はチームのレーシングドライバー，チーム員（Ｐ９を含む），レーシングカーの肖像権を無償にて提供する。（以下略）（１８項）
ｂ Ｐ３は，上記ａの原告の義務の対価として，毎年２５０万米ドル（消費税別）を支払う。（３条）
なお，平成１５年は，平成１５年２月２８日に３１万２５００米ドル，同年４月３０日に２１８万７５００米ドルを，平成１６年は，平成１６年２月２７日に３１万２５００米ドル，同年４月３０日に２１８万７５００米ドルを，平成１７年は，同年２月２８日に３１万２５００米ドル，同年４月２８日に２１８万７５００米ドルを，それぞれ支払う。
ｃ インディーのレース数が１６戦を上回るか下回る場合には，１戦当たり５万２０００米ドル（消費税別途）を前条規定の対価から増減するものとする。原告の過失に基づく事由によりチームが，インディーのレースに参戦できなかった場合には，Ｐ３はペナルティとして１５万６０００米ドル（消費税別途）を請求することができる。（以下略）（４条，１０条）
ｄ 本契約の有効期間は平成１５年２月１日から平成１７年１２月３１日までとする。（以下略）（５条）
（イ） なお，上記契約金２５０万米ドルは，インディーへの参戦費用が，年間７２０万米ドル必要であるとの見積りがされ，この金額から他のスポンサー企業からの契約金を差し引いた額をＰ２が負担するという条件を提示されたことを受け，まず，Ｐ３が２５０万米ドルを負担することとし，その残額である４７０万米ドルがＰ２の契約金とされた。
イ 前記２イのとおり，インディーは，開催レースごとに順位が付されるものの，その一方で，１年間の各レースの成績を通算し，ドライバーやチームの成績が決められる仕組みとされており，ドライバーやチームのスポンサーとしては，個々のレースの成績のみならず，その通算成績に応じた宣伝効果を期待することができる（乙３４参照）。そして，上記事実によれば，Ｐ３とのスポンサー契約においては，原告の義務内容として，Ｐ７社と共にチームとしてインディー全戦に参戦すること，その使用するレーシングカー等にロゴマーク等を貼付すること，展示用レーシングカーの無償貸出し，ドライバー等の肖像権のＰ３による無償使用の許諾等が明記され，これらの義務が約３年間（各レースが行われていないシーズンも含む。）にわたって継続する内容とされており，出資者が期待を寄せる宣伝効果がより高くかつレース参戦時以外においても持続するような義務内容とされていることに加え，本契約締結時においては，平成１５年中の個々のレースの開催場所は既に決まっていたものの，平成１６年以降のレースの開催場所・開催数は明確になっていなかったことを考慮すると，契約当事者としても個々のレースへの参戦のみに着目して契約を締結したとみることはできず，Ｐ３とのスポンサー契約において原告が負担する役務の内容も年１６回ないし１７回の個々のレースへの参戦に尽きるとは到底認められないものとなっている（その意味において，Ｐ３とのスポンサー契約２条１４項，１７項及び１８項における「無償」との記載についても，契約当事者の合理的意思としては，契約金において評価されており，別途対価を徴収しない趣旨と理解できる（乙３４参照）。）。
他方，Ｐ３とのスポンサー契約において原告が負担する債務の対価としてＰ３が支出する契約金は，平成１５年から平成１７年にかけて毎年２５０万米ドルとされているところ，いずれも１年分の総額が記されるにとどまり，個々のレース参戦に応じた契約金・支払とはされていない上，その支払方法は年度も２月及び４月の不均等額による２回払とされており，年間のレース数やスケジュールとの個別的な対応を見いだすことはできない。そして，上記のとおりＰ３とのスポンサー契約は約３年間の有効期間が設けられており，契約金もその期間を前提として定められている。さらに，上記のとおりＰ３とのスポンサー契約締結時点において，平成１６年以降のレースの開催場所等が明確にされていなかった（現に，平成１７年には１７レースとされている。）にもかかわらず，高額な対価の支払が約されていることに照らせば，契約当事者において，各シーズンにおける個々のレースへの参戦というよりは，シーズンを通じてのレース参戦・宣伝効果を念頭におき，それを前提として契約を締結したものと解される。
加えて，原告とＰ３との間において，Ｐ３とのスポンサー契約が締結されるまでには，ひとまず原告とＰ２との間においてインディーに参戦すること及び年間を通じて必要とされる参戦費を決めた上で，Ｐ３が負担する額を控除した残額をＰ２が負担するものとして各契約金が決められたという経緯があり，各年における個々のレース参戦における原告の役務内容やそれに対するＰ３の経済的評価等の存在をうかがうことはできない。レースの回数が増減した場合に，契約金の総額から１レース当たり５万２０００米ドルを増額し又は減額する旨の約定はあるが，そのことによって個々のレースごとに役務提供の対価が定められているということができないことは，後記６（１）において説示するとおりである。
そうであるとすれば，Ｐ３とのスポンサー契約において原告が負担した役務の提供は各年における個々のレース参戦に限定されていると評価することは到底できず，上記のとおりドライバー等の肖像権のＰ３による無償使用等にわたるものと解すべきであり，各年における１６戦ないし１７戦のレース参戦と上記役務提供に対し，一括して２５０万米ドルの契約金が定められたものといえ，もとより，これら原告が受領する対価が，国内を提供場所とする役務の対価と国内以外の場所を提供場所とする役務の対価とに合理的に区別できるとも解されない。
したがって，
Ｐ３とのスポンサー契約において原告が負担する上記役務の提供は，その全体が各年の契約金を対価としているものと認められ，
その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されていない
（仮にレース参戦の点だけからみるとしても，その役務の提供自体が国内及び国内以外の地域にわたって行われるものであるだけでなく，その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されているとはいえない。）から，
「国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供」（消費税法施行令６条２項７号）に当たる。
（２） そうすると，Ｐ３とのスポンサー契約により原告が提供する役務に係る事務所等の所在地が国内にあるか否かにより課税対象該当性の有無が判断されるところ，前記２（２）のとおり，原告は，本店事務所，カート事務所及びＰ１工場を有するも，それらの他に上記（１）において認定した役務の提供の管理・支配を行うことを前提とした事務所等を有してはいないから，原告がＰ３とのスポンサー契約によって行った役務の提供に係る事務所等の所在地は日本国内であると認められる。
（３） 小括
よって，Ｐ３との間に締結されたスポンサー契約において原告が負担する役務の提供は，国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供に当たり，その役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等は日本国内に存在すると認められるから，上記役務の提供は，国内において事業者が行った資産の譲渡等に当たり，消費税の課税対象となる。
４ Ｐ４とのスポンサー契約について
（１）ア 前記前提事実，証拠（甲３，甲９）及び弁論の全趣旨を総合すると，前記２（１）ア（ア）の事実の外，原告とＰ４とのスポンサー契約に関して，以下の事実を認めることができる。
平成１５年１月２１日，原告は，Ｐ４との間で，Ｐ４とのスポンサー契約を締結しているところ，その概要は，以下のとおりである（甲３）。
（ア） 原告は，以下の体制をもって，インディーに参戦する。（１条）
（イ） Ｐ４は，上記（ア）のレース活動に対するスポンサーとなり，１年当たり３０００万円（消費税額含）を毎年２月末日までに半額，９月末日までに残額（半額）を銀行振込の方法により支払う。（２条）
（ウ） 原告は，Ｐ４の広告宣伝・販促への協力として，レース車両・レーシングスーツ等へのＰ４指定ロゴマークの貼付等を実施し，これらについて特別の定めがある場合を除いて特別の対価は不要とする。（３条）
（エ） Ｐ４は，レースドライバーその他のチームスタッフ，及びレース車両・展示用模擬車両を用いて制作した広告宣伝・販促物を，国内・海外を問わず無償で，Ｐ４及びＰ４のグループ会社（販売店等を含む。）の広告宣伝・販促活動に自由に使用することができるものとし，原告は，これに支障のないよう，関係者から肖像等の利用について許諾を得ておくものとする。（４条）
（オ） 本契約の有効期間は平成１５年１月１日から平成１７年１２月３１日までの３年間とする。（５条）
（カ） 原告が正当な理由なしにインディー全戦に参戦しないときなど，Ｐ４は催告その他何らの手続なしに直ちに本契約を解約することができる。（以下略）（６条）
イ 前記２イのとおり，インディーは，開催レースごとに順位が付されるものの，その一方で，１年間の各レースの成績を通算し，ドライバーやチームの成績が決められる仕組みとされており，ドライバーやチームのスポンサーとしては，個々のレースの成績のみならず，その通算成績に応じた宣伝効果を期待することができる（乙３４参照）。そして，上記事実によれば，Ｐ４とのスポンサー契約においては，原告の義務内容として，チームとしてインディー全戦に参戦すること，その使用するレーシングカー等にロゴマーク等を貼付すること，展示用のレーシングカーの無償貸出し，ドライバー等の肖像権のＰ４による無償使用の許諾等が明記され，これら義務が３年間（各レースが開催されていない期間を含む。）にわたって継続する内容とされており，出資者が期待を寄せる宣伝効果がより高くかつ継続する内容とされていることに加え，本契約締結時においては，平成１５年中の個々のレースの開催場所は既に決まっていたものの，平成１６年以降のレースの開催場所・開催数は明確になっていなかったことを考慮すると，契約当事者としても個々のレースへの参戦のみに着目して契約を締結したとみることはできず，Ｐ４とのスポンサー契約において原告が負担する役務の内容も年１６回ないし１７回の個々のレースへの参戦に尽きるとは到底認められないものとなっている。（その意味において，Ｐ４とのスポンサー契約４条における「無償」との記載についても，契約当事者の合理的意思としては，契約金において評価されており，別途対価を徴収しない趣旨と理解できる（乙３４参照）。）
他方，Ｐ４とのスポンサー契約において原告が負担する債務の対価としてＰ４が支出する契約金は，平成１５年から平成１７年にかけて毎年３０００万円とされているところ，いずれも１年の総額が記されるにとどまり，個々のレース参戦に応じた契約金・支払とはされていない上，その支払方法はいずれの年も２月末日及び９月末日の２回払とされており，上記レース数やスケジュールとの個別的な対応を見いだすことはできない。そして，上記のとおりＰ４とのスポンサー契約は約３年間の有効期間が設けられており，契約金もその期間を前提として定められている。さらに，Ｐ４とのスポンサー契約締結時点において，平成１６年以降のレースの開催場所等が明確にされていなかった（現に，平成１７年は１７レースとされている。）にもかかわらず，高額な対価の支払が約されていることに照らせば，契約当事者において，各シーズンにおける個々のレースへの参戦というよりは，シーズンを通じてのレース参戦・宣伝効果を念頭におき，それを前提としていたものと解される。
加えて，Ｐ４とのスポンサー契約は，３シーズン・３年度分の契約が一括して行われているところ，Ｐ４とのスポンサー契約は，Ｐ４において，原告が正当な理由なしにシリーズレースの全戦に参戦しないときに解約することが認められているのであって，各シーズンにおける個々のレース参戦の積算という契約構造とみることはできない。
そうであるとすれば，Ｐ４とのスポンサー契約において原告が負担した役務の提供は各年における個々のレース参戦に限定されていると評価することは到底できず，その負担する役務の提供は年間を通じてされるものであって，これに対する契約金についても１年分を一括して３０００万円と定められたものといえ，もとより，原告が受領する上記対価が，国内を提供場所とする役務の対価と国内以外の場所を提供場所とする役務の対価とに合理的に区別できるとも解されない。
したがって，Ｐ４とのスポンサー契約において原告が負担する上記役務の提供は，その全体が各年の契約金を対価としているものと認められ，その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されていない（仮にレース参戦の点だけからみるとしても，その役務の提供自体が国内及び国内以外の地域にわたって行われるものであるだけでなく，その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されているとはいえない。）から，「国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供」（消費税法施行令６条２項７号）に当たる。
（２） そうすると，Ｐ４とのスポンサー契約において原告が提供する役務に係る事務所等の所在地が国内にあるか否かにより課税対象該当性の有無が判断されるところ，前記２（２）のとおり，原告は，本店事務所，カート事務所及びＰ１工場を有するも，それらの他に上記（１）において認定した役務の提供の管理・支配を行うことを前提とした事務所等を有してはいないから，原告がＰ４とのスポンサー契約によって行った役務の提供に係る事務所等の所在地は日本国内であると認められる。
（３） 小括
よって，Ｐ４とのスポンサー契約において原告が負担する役務の提供は，国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供に当たり，その役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等は，いずれも日本国内に存在すると認められるから，上記役務の提供は，国内において事業者が行った資産の譲渡等に当たり，消費税の課税対象となる。
５ Ｐ５とのスポンサー契約について
（１）ア 前記前提事実，証拠（甲４，甲９）及び弁論の全趣旨を総合すると，前記２（１）ア（ア）の事実の外，原告とＰ５とのスポンサー契約に関して，以下の事実を認めることができる。
平成１５年３月２０日，原告は，Ｐ５（Ｐ５の代理人Ｐ６）との間で，Ｐ５とのスポンサー契約を締結しているところ，その概要は，以下のとおりである（甲４）。
（ア） 原告は平成１５年のインディーにチームとして参戦し，以下の義務を負う。（１条，２条）
ａ 原告はチームとしてレーシングカー１台とレーシングドライバー１人でインディーのレースの全戦に参戦する。（１項）
ｂ 平成１５年のインディーのレースは１５戦（既に開催されている１レースを除く，平成１５年３月２３日から同年１０月１２日まで開催され，本邦国内において開催される１レースを含む合計１５戦）とする。（２項）
ｃ 原告はチームが使用するレーシングカー並びにレーシングスーツ及びヘルメットに，Ｐ５指定のロゴマークを所定の場所に貼付する。（４項）
ｄ 原告は，インディーにおける若しくはそれを利用したＰ５の広告宣伝活動及び販売促進活動に，インディーのレースに支障を来さない範囲において最大限協力する。（以下略）（７項）
ｅ 原告は上記（ｄ）に伴い，Ｐ５が日本国内において，原告が展示用として保持しているレーシングカーを必要とする場合には，これを無償で貸し出すものとする。（以下略）（８項）
ｆ 上記ｄに伴い，Ｐ５若しくはＰ６がレーシングドライバー又はチーム員の参加を求めた場合には，原告はインディーのレース活動に支障を来さない範囲において，それに協力しなければならない。（以下略）（９項）
ｇ 原告はインディーのチームのレース活動の写真をＰ５の広報用（中略）としての用途に限り無償で提供する。（以下略）（１１項）
ｈ 原告はチームのレーシングドライバー，チーム員，レーシングカーの肖像権を無償にて提供する。（以下略）（１２項）
（イ） 上記原告の義務の対価として，Ｐ５は５０００万円（Ｐ６の本契約の業務管理費１０００万円を含む。消費税別途）を平成１５年５月３０日までに支払う。（３条）
（ウ） 上記（イ）は平成１５年のインディーのレース数を１５戦として規定したものであり，主宰者の事情によりインディーのレース数が第１戦マイアミを除くシリーズ１５戦を下回る場合には，Ｐ５，Ｐ６及び原告は上記（イ）の対価の扱いに関して別途協議の上処理するものとする。（４条）
（エ） 本契約の有効期間は平成１５年３月１日から同年１２月３１日までとする。また本契約の更新に関しては同年８月末日までに，原告はＰ６を通じＰ５に対して書面による更新提案を行い同年１０月末日までにＰ５，Ｐ６及び原告による協議の上書面により確認決定する。（５条）
（オ） 原告の過失に基づく事由によりチームが，インディーのレースに参戦できなかった場合には，Ｐ５はペナルティとして１レースにつき２７０万円（消費税別途）の返還を請求することができる。（以下略）（１０条）
イ 前記２イのとおり，インディーは，開催レースごとに順位が付されるものの，その一方で，１年間の各レースの成績を通算し，ドライバーやチームの成績が決められる仕組みとされており，ドライバーやチームのスポンサーとしては，個々のレースの成績のみならず，その通算成績に応じた宣伝効果を期待することができる（乙３４参照）。そして，上記事実によれば，Ｐ５とのスポンサー契約においては，原告の義務内容として，チームとしてインディー全戦に参戦すること，その使用するレーシングカー等にロゴマーク等を貼付すること，展示用のレーシングカーの無償貸出し，ドライバー等の肖像権のＰ５による無償使用の許諾等が明記され，これら義務がレース終了後の平成１５年末まで継続する内容とされており，出資者が期待を寄せる宣伝効果がより高くかつ継続する内容とされている（更新をする場合には，前年の８月末日までに原告から書面による更新提案をし，１０月末日までに確認決定するとされ，レースごとに更新する旨の記載はない。）といえ，Ｐ５とのスポンサー契約において原告が負担する役務の内容は年１６回（１５回）の個々のレースへの参戦に尽きるとはいい難いものとなっている。
他方，Ｐ５とのスポンサー契約において原告が負担する債務の対価としてＰ５が支出する契約金は，平成１５年分として５０００万円（Ｐ６の本契約の業務管理費１０００万円（消費税別途）を含む。）とされているところ，総額が記されるにとどまり，個々のレース参戦に応じた契約金・支払とはされていない。そして，上記のとおりＰ５とのスポンサー契約は８か月間の有効期間が設けられていることに照らせば，契約金もその期間を前提として決められていると解され，契約当事者において，個々のレースへの参戦というよりは，シーズンを通じてのレース参戦・宣伝効果を念頭におき，それを前提としていたものと解される。
そして，Ｐ５とのスポンサー契約は１シーズン（ただし，１回目のレースを除いた１５レース分）・８か月の有効期間を有する契約であるところ，原告の過失に基づく事由により，チームがインディーの個々のレースに参戦できなかった場合には，Ｐ５はペナルティとして各１レースにつき２７０万円（消費税別途）の返還を請求することができるとされてはいるものの，レース数の増減については，これが直ちに契約金額に反映するものではなく，契約関係者の協議で定めるものとされているのであって，Ｐ５とのスポンサー契約は，個々のレースへの参戦の積算という契約構造とはなっていない。
そうであるとすれば，Ｐ５とのスポンサー契約において原告が負担した役務の提供は個々のレース参戦に限定されていると評価することはできないし，その負担する役務の提供は契約期間を通じてされるものであって，これに対する契約金も契約期間を一括して５０００万円と定められたものといえ，もとより，原告が受領する上記対価が，国内を提供場所とする役務の対価と国内以外の場所を提供場所とする役務の対価とに合理的に区別できるとも解されない。
したがって，Ｐ５とのスポンサー契約において原告が負担する上記役務の提供は，その全体が契約金全額を対価としているものと認められ，その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されていない（仮にレース参戦の点だけからみるとしても，その役務の提供自体が国内及び国内以外の地域にわたって行われるものであるだけでなく，その対価の額が国内の役務に対応するものと国内以外の地域の役務に対応するものとに合理的に区別されているとはいえない。）から，「国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供」（消費税法施行令６条２項７号）に当たる。
（２） そうすると，Ｐ５とのスポンサー契約において原告の提供する役務に係る事務所等の所在地が国内にあるか否かにより課税対象該当性の有無が判断されることとなるが，原告は，前記２（２）のとおり，本店事務所，カート事務所及びＰ１工場を有するも，それらの他に上記（１）において認定した役務の提供の管理・支配を行うことを前提とした事務所等を有してはいないから，原告がＰ５とのスポンサー契約によって行った役務の提供に係る事務所等の所在地は日本国内であると認められる。
（３） 小括
よって，Ｐ５とのスポンサー契約において原告が負担する役務の提供は，国内及び国内以外の地域にわたって行われる役務の提供に当たり，その役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等は，いずれも日本国内に存在すると認められるから，上記役務の提供は，国内において事業者が行った資産の譲渡等に当たり，消費税の課税対象となる。
６ 原告の主張について
（１） 以上に対し，原告は，前記第２の４のとおり，① 本件各スポンサー契約の条項によれば，個々のレース参戦はそれぞれ独立した役務であり，その対価も個々のレースごとに合理的に区別されることは明らかである，② 本件各スポンサー契約において規定されているレース参戦以外の原告の義務は原告のレース参戦義務の付随義務であるから対価を観念することができない，③ 原告は，アメリカ国内インディアナポリスに所在するＰ７社の工場内に事務所を有している旨主張するので，これらの点について検討する。
（２） ①について
確かに，本件各スポンサー契約においては，レース数の増減等の場合に対応するため，増減したレース数に応じて契約金を増減する条項や欠場したレース数に対応する返還額を定める条項が存在する。
しかし，本件各スポンサー契約においては，個々のレースの開催場所に応じてレース参戦に要する費用が均一であることをうかがわせる事情が存在しないにもかかわらず
（原告において，実際の費用を把握し得ない事情もうかがわれない。），
年間の契約金の総額のみが定められ，個々のレースにおける価格（費用）についての定めは存在しない上，
例えば，Ｐ２とのスポンサー契約においては，開催レース数の増減及び原告（及びＰ７社）の責めに帰すべき事由によりドライバーが出走できなかった場合についての条項が存するが，
増減額はレースの開催場所等を問わず一律に１レース９．８万米ドルと定められている
（しかも，その額は年間契約金額を予定レース数で除した額とも異なる。）。
（なお，これに対して，乙２３においては，Ｐ４が指定するタイヤを装着した競技用車両を用いてのレース出場に関する契約書であるところ，所定の競技車両及びドライバーを用いて平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの間に開催される所定のレースに参戦し，勝利を収めるよう努力することなどの原告の役務（義務）に対し，Ｐ４が支払う対価として，広告・宣伝協力費とタイヤ使用料が区別して計上され，タイヤ使用料は第１戦分から第７戦分まで区別され，それぞれ支払期が定められている。）
したがって，本件各スポンサー契約においては，個々のレースごとに役務提供の対価が合理的に区別されているとはいえず，原告の主張①を採用することはできない。
（３） ②について
確かに，本件各スポンサー契約の中には，レース参戦以外の原告の義務を明記した上で原告がその対価を請求することができない旨を明記したものも存在する（肖像権等の無償使用等）。
しかし，原告が付随的義務として主張する内容は，本件各スポンサー契約において内容に幅があり，ドライバーの管理及びマネジメント業務，レーシングカーへのロゴの貼付等から，レーシングドライバー等の肖像権に関する事項まで多岐に及ぶ（甲１の１ないし甲４）ところ，
これらの義務の内容をみるに，いずれも経済的評価が可能であり，
本件各スポンサー契約の相手方当事者であるＰ２等において上記経済的評価をおよそ考慮していなかったという事情をうかがうことはできない
（乙３４及び乙３５各参照）上，
前記のとおり本件各スポンサー契約において，原告は，個々のレースが終了した後もその有効期間内においてレース参戦以外の義務を引き続き負担しており，
前記２（１）イ，同３（１）イ，同４（１）イ及び同５（１）イのとおり契約金の算定に当たりこれらの義務が考慮されていると解される
（本件各スポンサー契約における対価を請求することができない旨を定めた各条項も，契約金において考慮済みであるから，これに重複する形で別途対価を請求することができないことを明記したものと解される。）。
したがって，（仮に対価を請求することができない旨明記された義務については，契約金（対価）に対応する役務の提供を観念することができないと解するとした場合を含め，）
本件各スポンサー契約におけるレース参戦以外の義務のすべてをして単なる付随義務にすぎずその対価を考慮することができないとする原告の主張は失当といわざるを得ない
（もっとも，本件各スポンサー契約に基づいて原告が負担する役務の提供のうちレース参戦に関するものだけに着目したとしても，個々のレースについての役務の提供ごとの対価が合理的に区別されていないことは前記２（１）イ，同３（１）イ，同４（１）イ及び同５（１）イにそれぞれ説示したとおりである。）。
したがって，原告の主張②を採用することはできない。
（４） ③について
確かに，レース参戦までに実際に行われるレーシングカーに関する作業等としては，インディー参戦用の車両（シャーシー）及び必要な部品を調達し，Ｐ７社が有しているアメリカのインディアナポリスの工場において，レース参戦用車両の調整及びテストを行い，さらに各レースが行われる場所に搬送して再調整等を行った上でレースに参戦しており，また，原告の上記③の主張に沿う内容の陳述書（甲８。Ｐ７社の工場内に原告の事務所を構え，担当職員がレース期間中以外は常駐していたなどとするもの。）も存在する。
しかし，消費税法施行令６条２項７号にいう「事務所等」とは，前記２（２）のとおり当該役務の役務の管理・支配を行うことを前提とするものであることを要するところ，本件各スポンサー契約において原告が負担する役務の提供は，前記２（１）イ，同３（１）イ，同４（１）イ及び同５（１）イにそれぞれ説示したとおり
レース参戦にとどまるものではないことに加え，本件各スポンサー契約においても，契約金の額と併せてこれに係る消費税等についての定めが設けられ
（前記２（１）ア（イ）ｄ等，同３（１）ア（ア）ｂ，同４（１）ア（イ）及び同５（１）ア（イ）各参照），
レース参戦の個々の役務の提供が行われる場所が必ずしも日本国内に存在しないにもかかわらず，本件各スポンサー契約に基づく役務の提供が消費税の課税対象となることを前提とする内容とされていることに照らせば，
本件各スポンサー契約を締結した原告においても，その役務の提供に係る事務所等の所在地が日本国内に存するとの理解をしていたものとうかがわれる。
さらに，Ｐ７社の工場に設けられていた原告の事務所は平成１５年には存在せず，同年中はレースごとに担当職員が渡米して業務を行っていたと述べていること（甲８）に加え，レース期間中には職員が常駐せず，レース参戦の実質が後記のとおりＰ７社に委託されていたことを考慮すれば，本件各スポンサー契約に基づいて行う原告の役務の提供を管理・支配していたのは日本国内における本店事務所等というべきであって，
少なくともインディアナポリスに所在するＰ７社の工場において上記役務の提供を管理・支配していたとみることはできないから，Ｐ７社の工場内の事務所をして原告の役務の提供に係る「事務所等」に該当すると解することはできない。
仮にレース参戦についてのみに着目したとしても，Ｐ７社の工場は，原告とＰ７社との間の本件オペレーション契約（乙２５）によってＰ７社が原告から委託を受けた業務（インディーに出走するための２台のレーシングカーを取得し，整備及び改良を行う（３項Ａ））を行う場であり，Ｐ７社において，レーシングカーを整備，維持及び出場させるための費用及び経費を全額支払わなければならず，チームのメンバーは，原告との協議に基づき，Ｐ７の従業員，契約社員及びその他の関係者の中から選定されること（乙２５）に照らせば，
上記工場はＰ７社が本件オペレーション契約に基づいて委託された業務を行う施設にすぎないというべきである。
加えて，原告の職員が上記工場内に設けられた事務所において行っていた業務内容は，原告の広報，日本と米国との連絡，ドライバーのスケジュール管理等の現地事務であり（甲８），
広報や連絡等に関する現地事務等が中心であって，当該職員においても平成１５年はレースごとに渡米して業務を行っていたと述べていることに照らしても，
レースの参戦という役務に実質的にかかわるものということはできない
（むしろ，レース参戦の管理事務等が日本国内において行われていたからこそ現地（Ｐ７社の工場等）との連絡担当職員が必要であったことの証左ともうかがわれる。）。
そうであるとすれば，Ｐ７社の工場が本件各スポンサー契約に基づいて原告が行うレース参戦という役務の提供を管理・支配する「事務所等」に当たるということはできない。
したがって，原告の主張③を採用することはできない。
７ 以上より，本件各スポンサー契約に基づいて原告が提供した役務は，課税対象該当性が認められるから，以下これを前提として原告の本件各課税期間について検討する。
（１） 平成１５年１２月課税期間分
原告の平成１５年１２月課税期間についてみると，被告が本訴において主張する別紙１「課税の根拠及び計算」の第１の１（１）記載の本件更正処分の根拠はいずれも相当であり，かつ，その根拠に基づいて計算した原告の納付すべき税額は，同別紙の第１の２記載のとおりであると認められ，別表Ⅰ１の「平成１５年１２月課税期間の消費税等に関する経緯」記載の平成１５年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定及び国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）における原告の納付すべき税額と一致するから，平成１５年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定及び国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）は適法というべきである。
そして，平成１５年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定及び国税不服審判所長の裁決により一部取り消された後のもの）が適法である場合に賦課すべき過少申告加算税の額は，別紙１「課税の根拠及び計算」の第２記載のとおりであるところ，原告は，消費税等税について，別表Ⅰ１「平成１５年１２月課税期間の消費税等に関する経緯」記載のとおり，納付すべき税額を過少に申告していたものであり，かつ，過少に申告していたことについて国税通則法（以下「通則法」という。）６５条４項に規定する正当な理由の存在をうかがわせる事情を認めるに足りる証拠はないことから，同課税期間分の過少申告加算税としてこれと同額の税額を課した平成１５年１２月課税期間賦課決定処分も適法というべきである。
（２） 平成１６年１２月期分
原告の平成１６年１２月課税期間についてみると，被告が本訴において主張する別紙１「課税の根拠及び計算」の第１の１（２）記載の本件更正処分の根拠はいずれも相当であり，かつ，その根拠に基づいて計算した原告の納付すべき税額は，同別紙の第１の２記載のとおりであると認められ，別表Ⅰ２の「平成１６年１２月課税期間の消費税等に関する経緯」記載の平成１６年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定により一部取り消された後のもの）における原告の納付すべき税額と一致するから，平成１６年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定により一部取り消された後のもの）は適法というべきである。
そして，平成１６年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定により一部取り消された後のもの）が適法である場合に賦課すべき過少申告加算税の額は，別紙１「課税の根拠及び計算」の第２記載のとおりであるところ，原告は，消費税等税について，別表Ⅰ２「平成１６年１２月課税期間の消費税等に関する経緯」記載のとおり，納付すべき税額を過少に申告していたものであり，かつ，過少に申告していたことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由の存在をうかがわせる事情を認めるに足りる証拠はないことから，同課税期間分の過少申告加算税としてこれと同額の税額を課した平成１６年１２月課税期間賦課決定処分も適法というべきである。
（３） 平成１７年１２月期分
原告の平成１７年１２月課税期間についてみると，被告が本訴において主張する別紙１「課税の根拠及び計算」の第１の１（３）記載の本件更正処分の根拠はいずれも相当であり，かつ，その根拠に基づいて計算した原告の納付すべき税額は，同別紙の第１の２記載のとおりであると認められ，別表Ⅰ３の「平成１７年１２月課税期間の消費税等に関する経緯」記載の平成１７年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定により一部取り消された後のもの）における原告の納付すべき税額と一致するから，平成１７年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定により一部取り消された後のもの）は適法というべきである。
そして，平成１７年１２月課税期間更正処分（麻布税務署長の異議決定により一部取り消された後のもの）が適法である場合に賦課すべき過少申告加算税の額は，別紙１「課税の根拠及び計算」の第２記載のとおりであるところ，原告は，消費税等税について，別表Ⅰ３「平成１７年１２月課税期間の消費税等に関する経緯」記載のとおり，納付すべき税額を過少に申告していたものであり，かつ，過少に申告していたことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由の存在をうかがわせる事情を認めるに足りる証拠はないことから，同課税期間分の過少申告加算税としてこれと同額の税額を課した平成１７年１２月課税期間賦課決定処分も適法というべきである。
８ よって，原告の請求は，いずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 川神 裕
裁判官 林 史高
裁判官 新宮智之
（別紙１）
課税の根拠及び計算
第１ 本件各更正処分
１ 本件各更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の本件各課税期の消費税等に係る課税標準額及び納付すべき税額は，以下のとおりである。
（１） 平成１５年１２月課税期間
平成１５年１２月課税期間に係る消費税等の課税標準額及び納付すべき税額は，以下のとおりである。
ア 課税標準額（別表Ⅱ１①欄） １４億７０２８万１０００円
上記金額は，次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額（国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定に基づき千円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
（ア） 確定申告における課税標準額 １７億６４５７万５３９３円
上記金額は，原告が平成１６年３月１日に麻布税務署長に提出した平成１５年１２月課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成１５年１２月課税期間消費税等確定申告書」という。乙１。）に記載された課税標準額（千円未満の端数金額を切り捨てる前のもの。）である。
（イ） 課税標準額から減額すべき金額 ２億９４２９万４０３１円
上記金額は，前記（ア）の確定申告における課税標準額に含まれていた次のａないしｃの合計金額であり，課税標準額から減額すべき金額である。
ａ 平成１５年１２月課税期間更正処分で課税標準額から減額された金額 ２６０９万７４６７円
上記金額は，原告がＰ７社から受け取ったインディーに係る賞金の額２７４０万２３４１円から当該金額の１０５分の５に相当する金額を控除した金額であり（消費税法２８条１項本文括弧書き参照。以下同じ。），当該賞金に係る役務の提供が行われた場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である。
ｂ 異議決定で課税標準額から減額された金額 ５４９万０９４８円
上記金額は，株式会社Ｐ１０に対する業務に係る役務の提供の対価の額５７６万５４９６円から当該金額の１０５分の５に相当する金額を控除した金額であり，当該業務に係る役務の提供が行われた場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である（甲６，異議決定書別紙「異議決定の理由」３（１）ホ・別紙の３枚目参照）。
ｃ 裁決で課税標準額から減額された金額 ２億６２７０万５６１６円
上記金額は，株式会社Ｐ１１に対する業務に係る役務の提供の対価の額２億７５８４万０８９７円から当該金額の１０５分の５に相当する金額を控除した金額であり，当該業務に係る役務の提供が行われた場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である（甲５，裁決書３（３）ロ及びハ・２５及び２６ページ参照）。
イ 課税標準額に対する消費税額（別表Ⅱ１②欄） ５８８１万１２４０円
上記金額は，消費税法２９条の規定により，前記アの金額に税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
ウ 控除対象仕入税額（別表Ⅱ１③欄） ２３６１万７１２８円
上記金額は，消費税法３０条の規定に基づき算出した金額であり，次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額６億１９９４万９６１６円（課税仕入に係る支払対価の額）に１０５分の４を乗じて算出した金額である。
（ア） 平成１５年１２月課税期間消費税等確定申告書に記載された課税仕入に係る支払対価の額 １７億０４２５万９１６９円
上記金額は，平成１５年１２月課税期間消費税等確定申告書（乙１）の付表２の「課税仕入に係る支払対価の額（税込み）欄」に記載された金額である。
（イ） 課税仕入に係る支払対価の額の過大額 １０億８４３０万９５５３円
上記金額は，上記（ア）の金額のうち次のａ及びｂの国外の企業に対する外注費の額の合計金額であり，課税仕入に係る支払対価の額に該当しない金額である。
ａ Ｐ７社に対する外注費の額 ７億７０６８万１２５６円
上記金額は，Ｐ７社に対する外注費の額であり，当該外注費に係る役務の提供の場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である。
ｂ Ｐ１２社（Ｐ１２ ＧｍｂＨ）に対する外注費の額 ３億１３６２万８２９７円
上記金額は，Ｐ１２社に対する外注費の額であり，当該外注費に係る役務の提供の場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である。
エ 差引税額（別表Ⅱ１④欄） ３５１９万４１００円
上記金額は，前記イの金額から前記ウの金額を控除した金額（通則法１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
オ 地方消費税の課税標準額（別表Ⅱ１⑤欄） ３５１９万４１００円
上記金額は，前記エの金額であり，地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の規定に基づくものである。
カ 譲渡割額（別表Ⅱ１⑥欄） ８７９万８５００円
上記金額は，地方税法７２条の８３の規定に基づき，上記オの金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額（ただし，地方税法２０条の４の２第３項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
（２） 平成１６年１２月課税期間
平成１６年１２月課税期間に係る消費税等の課税標準額及び納付すべき税額は，以下のとおりである。
ア 課税標準額（別表Ⅱ２①欄） １５億６３７２万７０００円
上記金額は，次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。
（ア） 確定申告における課税標準額 １６億１４２２万２４９５円
上記金額は，原告が平成１７年２月２８日に麻布税務署長に提出した平成１６年１２月課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成１６年１２月課税期間消費税等確定申告書」という。乙２。）に記載された課税標準額（千円未満の端数金額を切り捨てる前の金額のもの。）である。
（イ） 課税標準額から減額すべき金額 ５０４９万４８４８円
上記金額は，前記（ア）の確定申告における課税標準額に含まれていた次のａ及びｂの合計金額であり，課税標準額から減額すべき金額である。
ａ 平成１６年１２月課税期間更正処分で課税標準額から減額された金額 ４６７３万２２９９円
上記金額は，原告がＰ７社から受け取ったインディーに係る賞金の額４９０６万８９１４円から当該金額の１０５分の５に相当する金額を控除した金額であり，当該賞金に係る役務の提供が行われた場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である。
ｂ 異議決定で課税標準額から減額された金額 ３７６万２５４９円
上記金額は，課税標準額に含まれていた株式会社Ｐ１０に対する業務に係る役務の提供の対価の額３９５万０６７７円から当該金額の１０５分の５に相当する金額を控除した金額であり，当該業務に係る役務の提供が行われた場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である（甲６・異議決定書別紙「異議決定の理由」３（１）ホ・別紙の３枚目参照）。
イ 課税標準額に対する消費税額（別表Ⅱ２②欄） ６２５４万９０８０円
上記金額は，消費税法２９条の規定により，前記アの金額に税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
ウ 控除対象仕入税額（別表Ⅱ２③欄） ２８１９万７４１６円
上記金額は，消費税法３０条の規定に基づき算出した金額であり，次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額７億４０１８万２１８５円（課税仕入に係る支払対価の額）に１０５分の４を乗じて算出した金額である。
（ア） 平成１６年１２月課税期間消費税等確定申告書に記載された課税仕入に係る支払対価の額 １５億４７３７万１９０１円
上記金額は，平成１６年１２月課税期間消費税等確定申告書（乙２）の付表２の「課税仕入に係る支払対価の額（税込み）欄」に記載された金額と同額である。
（イ） 課税仕入に係る支払対価の額の過大額 ８億０７１８万９７１６円
上記金額は，上記（ア）の金額のうちＰ７社に対する外注費の額であり，当該外注費に係る役務の提供の場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である。
エ 差引税額（別表Ⅱ２④欄） ３４３５万１６００円
上記金額は，前記イの金額から前記ウの金額を控除した金額である。
オ 地方消費税の課税標準額（別表Ⅱ２⑤欄） ３４３５万１６００円
上記金額は，前記エの金額であり，地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の規定に基づくものである。
カ 譲渡割額（別表Ⅱ２⑥欄） ８５８万７９００円
上記金額は，地方税法７２条の８３の規定に基づき，上記オの金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
（３） 平成１７年１２月課税期間
平成１７年１２月課税期間に係る消費税等の課税標準額及び納付すべき税額は，以下のとおりである。
ア 課税標準額（別表Ⅱ３①欄） １７億６２４５万２０００円
上記金額は，次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額である。
（ア） 確定申告における課税標準額 １７億６８５７万６３２９円
上記金額は，原告が平成１８年２月２８日に麻布税務署長に提出した平成１７年１２月課税期間の消費税等の確定申告書（以下「平成１７年１２月課税期間消費税等確定申告書」という。乙３。）に記載された課税標準額（千円未満の端数金額を切り捨てる前のもの。）である。
（イ） 異議決定で課税標準額から減額された金額 ６１２万４０６５円
上記金額は，株式会社Ｐ１０に対する業務に係る役務の提供の対価の額６４３万０２６９円から当該金額の１０５分の５に相当する金額を控除した金額であり，当該業務に係る役務の提供が行われた場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である（甲６・異議決定書別紙「異議決定の理由」３（１）ホ・別紙の３枚目参照）。
イ 課税標準額に対する消費税額（別表Ⅱ３②欄） ７０４９万８０８０円
上記金額は，消費税法２９条の規定により，前記アの金額に，税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
ウ 控除対象仕入税額（別表Ⅱ３③欄） ２８３１万６９４７円
上記金額は，消費税法３０条の規定に基づき算出した金額で，次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した金額７億４３３１万９８６２円（課税仕入に係る支払対価の額）に１０５分の４を乗じて算出した金額である。
（ア） 平成１７年１２月課税期間消費税等確定申告書に記載された課税仕入に係る支払対価の額 １６億７７４１万７２３１円
上記金額は，平成１７年１２月課税期間消費税等確定申告書（乙３）の付表２の「課税仕入に係る支払対価の額（税込み）欄」に記載された金額である。
（イ） 課税仕入に係る支払対価の額の過大額 ９億３４０９万７３６９円
上記金額は，上記（ア）の金額のうち次のａ及びｂの国外の企業に対する外注費の額の合計金額であり，課税仕入に係る支払対価の額に該当しない金額である。
ａ Ｐ７社に対する外注費の額 １億６２９８万３３３２円
上記金額は，Ｐ７社に対する外注費の額であり，当該外注費に係る役務の提供の場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である。
ｂ Ｐ１３社（Ｐ１３ ＡＧ）に対する外注費の額 ７億７１１１万４０３７円
上記金額は，Ｐ１３社に対する外注費の額であり，当該外注費に係る役務の提供の場所が国外であることから，消費税等の課税対象外である。
エ 差引税額（別表Ⅱ３④欄） ４２１８万１１００円
上記金額は，前記イの金額から前記ウの金額を控除した金額である。
オ 地方消費税の課税標準額（別表Ⅱ３⑤欄） ４２１８万１１００円
上記金額は，前記エの金額であり，地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２の規定に基づくものである。
カ 譲渡割額（別表Ⅱ３⑥欄） １０５４万５２００円
上記金額は，地方税法７２条の８３の規定に基づき，上記オの金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
２ 本件各更正処分
上記１のとおり，被告が本訴において主張する原告の本件各課税期間における納付すべき消費税等は，① 平成１５年１２月課税期間については，納付すべき消費税額３５１９万４１００円（前記１（１）エ），納付すべき地方消費税額８７９万８５００円（前記１（１）カ），納付すべき消費税等の合算額４３９９万２６００円，② 平成１６年１２月課税期間については，納付すべき消費税額３４３５万１６００円（前記１（２）エ），納付すべき地方消費税額８５８万７９００円（前記１（２）カ），納付すべき消費税等の合算額４２９３万９５００円，③ 平成１７年１２月課税期間については，納付すべき消費税額４２１８万１１００円（前記１（３）エ），納付すべき地方消費税額１０５４万５２００円（前記１（３）カ），納付すべき消費税等の合算額５２７２万６３００円である。
これらの金額は，平成１５年１２月課税期間更正処分（異議決定及び裁決により取り消された後のもの。），平成１６年１２月課税期間更正処分（異議決定により取り消された後のもの。）及び平成１７年１２月課税期間更正処分（異議決定により取り消された後のもの。）における納付すべき税額とそれぞれ同額であるから，本件各更正処分（いずれも異議決定ないし裁決により取り消された後のもの。以下同じ。）はいずれも適法である。
第２ 本件各賦課決定処分
前記第１の２のとおり，本件各更正処分はいずれも適法であるところ，原告は，本件各課税期間の消費税等について，納付すべき税額を過少に申告していたものであり，納付すべき税額を過少に申告していたことについて，通則法６５条４項に規定する「正当な理由」は存在しないことから，本件各更正処分に伴って課されるべき過少申告加算税の額は，それぞれ以下のとおりである。
１ 平成１５年１２月課税期間賦課決定処分 ５１８万３０００円
上記金額は，通則法６５条１項及び２項並びに地方税法附則９条の４第２項及び９条の９に基づき，平成１５年１２月課税期間更正処分によって新たに納付すべき消費税等の合算額（納付すべき消費税等の合算額４３９９万２６００円のうち期限内申告税額の合算額７０７万３５００円を超える部分）３６９１万円（ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３６９万１０００円と，１万円未満の端数金額を切り捨てる前の新たに納付すべき消費税等の合算額３６９１万９１００円のうち期限内申告税額の合算額７０７万３５００円を超える部分に相当する税額２９８４万円（ただし，同法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１４９万２０００円との合計額である。
２ 平成１６年１２月課税期間賦課決定処分 ５０３万５０００円
上記金額は，通則法６５条１項及び２項並びに地方税法附則９条の４第２項及び９条の９に基づき，平成１６年１２月課税期間更正処分によって新たに納付すべき消費税等の合算額（納付すべき消費税等の合算額４２９３万９５００円のうち期限内申告税額の合算額７０２万６６００円を超える部分）３５９１万円（ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３５９万１０００円と，１万円未満の端数金額を切り捨てる前の新たに納付すべき消費税等の合算額３５９１万２９００円のうち期限内申告税額の合算額７０２万６６００円を超える部分に相当する税額２８８８万円（ただし，同法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１４４万４０００円との合計額である。
３ 平成１７年１２月課税期間賦課決定処分 ６１９万８０００円
上記金額は，通則法６５条１項及び２項並びに地方税法附則９条の４第２項及び９条の９に基づき，平成１７年１２月課税期間更正処分によって新たに納付すべき消費税等の合算額（納付すべき消費税等の合算額５２７２万６３００円のうち期限内申告税額の合算額８５５万１７００円を超える部分）４４１７万円（ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額４４１万７０００円と，１万円未満の端数金額を切り捨てる前の新たに納付すべき消費税等の合算額４４１７万４６００円のうち期限内申告税額の合算額８５５万１７００円を超える部分に相当する税額３５６２万円（ただし，同法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の５の割合を乗じて計算した金額１７８万１０００円との合計額である。
４ 本件各賦課決定処分
被告が本訴において主張する本件各課税期間の過少申告加算税の額は，それぞれ，平成１５年１２月課税期間５１８万３０００円，平成１６年課税期間５０３万５０００円及び平成１７年１２月課税期間６１９万８０００円であるところ，本件各賦課決定処分（いずれも異議決定ないし裁決により取り消された後のもの。以下同じ。）における過少申告加算税の額は，上記の各金額と同額であるから，本件各賦課決定処分は適法である。
以上