【事件番号】 国税不服審判所裁決
【判決日付】 平成２５年２月１２日
【判示事項】 有料老人ホームの入居契約に基づき返還金受取人が取得した入居一時金に係る返還金請求権に相当する金額の経済的利益は、相続税法第９条でいう「みなし贈与」により取得したものとした事例
【参照条文】 相続税法９
【掲載誌】 裁決事例集Ｎｏ．９０
について検討します。
１ 事実
（１） 事案の概要
本件は、原処分庁が、相続税の課税価格に算入されていない申告漏れ財産があること等から納付すべき税額が過少であったとして更正処分等を行ったのに対し、審査請求人（以下「請求人」という。）が、原処分庁が申告漏れであるとした財産は請求人の弟に帰属する財産であるなどとして、原処分の全部の取消しを求めた事案である。
（２） 審査請求に至る経緯等
審査請求（平成２４年３月１日請求）に至る経緯等は、別表１のとおりである。
（３） 関係法令等の要旨
関係法令等の要旨は、別紙１のとおりである（なお、略称等は本文中の例による。）。
（４） 基礎事実
以下の事実については、当事者間に争いがなく、当審判所の調査の結果によってもその事実が認められる。
イ 請求人とその親族の関係等について
（イ） 請求人はＦ（平成８年５月○日死亡。以下「母Ｆ」という。）の長女であり、請求人の弟のＧ（以下「Ｇ」という。）は母Ｆの長男である。
Ｈ（以下「本件被相続人」という。）は母Ｆの弟である。
（ロ） 本件被相続人は、平成２１年７月○日午前７時１０分（推定）に死亡した（以下、本件被相続人の相続を「本件相続」、平成２１年７月○日を「本件相続開始日」、平成２１年７月○日午前７時１０分を「本件相続開始時」という。）。
本件被相続人の共同相続人は、別紙２のとおり、母Ｆを代襲相続した請求人及びＧ（以下「本件相続人ら」という。）の２名である。
ロ 本件被相続人の生前の居住状況等について
（イ） 本件被相続人は、生前、その所有するａ県ｂ市ｅ町所在のマンション「Ｊマンション○○号」（以下「本件マンション」という。）に居住していた（以下、本件マンションのうち家屋部分を「本件家屋」、敷地権（借地権）部分を「本件借地権」という。）。
（ロ） 本件被相続人は、平成２１年６月１３日付で、Ｋ社（以下「本件会社」という。）との間で、本件会社が運営する介護型有料老人ホーム「Ｌ」（以下「本件ホーム」という。）への入居契約を締結した（以下、この契約を「本件入居契約」といい、本件入居契約に係る契約書を「本件入居契約書」という。）。
ハ 本件入居契約に基づく入居一時金について
（イ） 本件被相続人は、平成２１年６月２３日、Ｍ銀行ｆ支店の本件被相続人名義の普通預金口座（口座番号○○○○。以下「本件Ｍ普通預金口座」という。）からＮ銀行ｇ支店の本件会社名義の普通預金口座へ、本件入居契約に基づく入居一時金７，９８０，０００円（以下「本件入居一時金」という。）を振り込んだ。
（ロ） 本件会社は、平成２１年９月３０日、Ｍ銀行ｈ支店のＧ名義の普通預金口座（口座番号○○○○）に、本件入居一時金に係る返還金７，６４９，０９８円（以下「本件返還金」という。）を振り込んだ。
ニ 本件相続に係る遺産分割について
本件相続人らは、本件相続について、平成２１年１１月２９日付の「遺産分割協議書」のとおり、要旨次の内容の遺産分割（以下「本件分割」という。）をした。
（イ） 相続財産は、①本件マンション及び②本件被相続人名義の銀行預金（〈ア〉Ｍ銀行ｆ支店及び〈イ〉Ｐ銀行ｉ支店の各預金。以下「本件各預金」という。）である。
（ロ） 本件マンションは、Ｇが取得する。
なお、本件マンションの価額については、本件相続人らで合意決定する。
（ハ） 本件各預金は、その残高の合計額と上記（ロ）で合意した価額を合算し、葬儀費用を控除した後、本件相続人らがそれぞれ均等に分割取得する。
ホ 原処分の理由等について
原処分庁は、Ｇが本件相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）について平成２３年５月９日にした更正の請求に対して、
①租税特別措置法（平成２２年法律第６号による改正前のものをいい、以下「措置法」という。）第６９条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》第１項に規定する特例（以下「本件特例」という。）の適用による本件借地権の価額の減額は認めたが、
②別表１のＮｏ．２の修正申告（以下「本件修正申告」という。）において、
〈ア〉
（Ａ）本件返還金及び
（Ｂ）平成２１年８月１７日にＱ生命からＰ銀行ｉ支店の本件被相続人名義の普通預金口座（別表３のＮｏ．７）に振込みにより入金された３８８，６１８円（以下「本件未収金」という。）が本件相続税の課税価格に算入されておらず、
申告漏れ財産があり、
また、〈イ〉本件相続税の課税価格に算入されていた本件各預金の金額に誤りがあるため、本件修正申告における納付すべき税額が過少であったとして、別表１のＮｏ．３の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）をした。
２ 争点
（１） 本件返還金の額は、本件相続税の課税価格に算入されるべきものか否か（争点１）。
（２） 本件未収金の額は、本件相続税の課税価格に算入されるべきものか否か（争点２）。
（３） 本件相続税の課税価格に算入すべき本件各預金の価額は、本件相続開始日における残高によるべきか、実際の払出金額によるべきか（争点３）。
３ 争点１について
（１） 主張
原処分庁
本件入居一時金は、本件被相続人名義の定期預金を原資とするものであるところ、当該定期預金は、平成１９年１０月１２日に満期償還された本件被相続人名義の割引金融債３１，０００，０００円を原資とするものであり、同２１年６月２３日、当該定期預金を解約した金員の中から本件会社名義の普通預金口座に振り込まれたものであるから、本件返還金は、本件被相続人の相続財産として、本件相続税の課税価格に算入されるべきものである。
請求人
原処分庁が申告漏れであるとした本件返還金は、Ｇが本件被相続人に預けていた金員（以下「本件預け金」という。）について清算したものであるから、Ｇに帰属する財産であり、本件相続税の課税価格に算入されるべきものではない。
（２） 認定事実
原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、以下の事実が認められる。
イ 本件入居契約の内容について
本件入居契約の内容は、要旨、次のとおりである。
（イ） 本件入居契約の当事者及び関係者（本件入居契約書表題部（３）及び（４））
Ａ 契約当事者
入居者：本件被相続人
本件ホーム設置事業者：本件会社
Ｂ 身元引受人
Ｇ
Ｃ 返還金受取人
①本件被相続人、②（本件被相続人死亡の場合）Ｇ
（ロ） 入居一時金（本件入居契約書第２２条）
入居者は、本件ホームへの入居に当たり、本件会社に対して、入居までに入居一時金７，９８０，０００円を支払う。
（ハ） 契約の終了（本件入居契約書第２６条第１項第１号、第２項）
Ａ 入居者が死亡したとき、本件入居契約は終了する。
Ｂ 本件入居契約の終了（契約終了日）は、居室が明け渡された日をいう。
（ニ） 返還金の支払い等（本件入居契約書第３１条）
Ａ 入居一時金は、①本件入居契約完了日の２４時をもって入居一時金の３０％相当額を取得し、②その後の返還金算出にあっては、次月より月割均等償却（６０か月）を行う。
Ｂ 本件会社は、上記Ａのとおり算出される入居一時金の返還金を、上記（イ）のＣに定めた返還金受取人に対して、契約終了日（明渡し日）の属する月の次月末日に返還する。
（ホ） 返還金受取人（本件入居契約書第３６条第１項）
入居者は、本件入居契約書第３１条（入居一時金返還金・未償却残額の算出及び一時金返還債務の保全）に定める返還金受取人１名を定める。
（ヘ） ９０日以内に契約が終了した場合の取扱い（本件入居契約書第４０条）
本件会社は、入居契約完了日から９０日以内に入居者の死亡により契約が終了した場合には、受領済みの入居一時金の全額を無利息で返還する。
ただし、居室明渡し日までの本件ホーム利用等の対価として、受領済みの入居一時金の契約期間に係る日割相当額、月額利用料、その他費用及び原状回復費用等の支払いを要する。
ロ 本件入居一時金の原資等について
（イ） 本件被相続人は、平成２１年６月２２日、当時入院していたＲ病院において、Ｍ銀行ｆ支店の銀行員に対し、①Ｍ銀行ｆ支店の本件被相続人名義の定期預金（口座番号○○○○。以下「本件Ｍ定期預金」という。）３１，０００，０００円を解約し、②その一部により本件入居一時金の支払を行い、③残金は、〈ア〉Ｍ銀行ｆ支店に本件被相続人名義の定期預金を新規に設定するとともに、〈イ〉Ｐ銀行ｉ支店の本件被相続人名義の普通預金口座に入金する旨の意向を示した。
（ロ） Ｇは、本件被相続人の上記（イ）の意向を受けて、本件Ｍ定期預金３１，０００，０００円の払戻請求書やＮ銀行ｇ支店の本件会社名義の普通預金口座への７，９８０，０００円（手数料８４０円）の振込依頼書などを代書し、これをＭ銀行ｆ支店に提出した。
上記経緯により、本件被相続人は、平成２１年６月２３日、①本件Ｍ定期預金３１，０００，０００円を解約して本件Ｍ普通預金口座へ入金し、②本件Ｍ普通預金口座から、〈ア〉本件会社名義の普通預金口座へ７，９８０，０００円を振込みし（手数料８４０円。上記１の（４）のハの（イ））、また、〈イ〉Ｐ銀行ｉ支店の本件被相続人名義の普通預金口座へ２，０１８，３２０円を振り込んだ（手数料８４０円）ほか、〈ウ〉Ｍ銀行ｆ支店に本件被相続人名義の定期預金２１，０００，０００円を新規に設定した。
（ハ） 平成２１年６月２３日に上記（ロ）の①の本件Ｍ定期預金の解約に係る金員が入金される直前の本件Ｍ普通預金口座の残高は、４９，８３０円であった。
（ニ） なお、本件Ｍ定期預金は、平成１９年１０月１２日、Ｍ銀行ｆ支店の本件被相続人名義の金融債口座の割引金融債３１，０００，０００円（平成１３年９月２８日以前から継続して毎年乗換えが行われてきたもの）を払い出した資金によって設定されたものであった。
ハ 本件返還金の内訳等について
本件会社は、本件入居契約に基づき、Ｍ銀行ｈ支店のＧ名義の普通預金口座に、本件入居一時金に係る返還金である本件返還金を振り込んでいる（上記１の（４）のハの（ロ））ところ、本件返還金の内訳は、別表２のとおり契約期間に係る日割相当額、月額利用料及び原状回復費用等の清算をした後の金額７，６４９，０９８円であった。
ニ 本件被相続人の生前の収入及び預金の状況について
（イ） 本件被相続人は、○○法人Ｓ院（以下「Ｓ院」という。）に○○員として勤務していたところ、退職後の昭和６３年４月１日から、Ｓ院恩給規程（以下「本件恩給規程」という。）に基づき、年額３，２４７，８６０円（月額２７０，６５５円）の恩給年金を受給していた。
（ロ） 本件相続開始時における本件各預金の各預入高は、別表３の「預入高」の各欄の金額のとおりである。
（３） 判断
イ 本件預け金があったと認められるか否かについて
（イ） はじめに
本件返還金の額が本件相続税の課税価格に算入されるべきものであるか否かを判断するに当たり、まず、請求人がその主張の前提とする本件預け金があったと認められるか否かについて検討する。
（ロ） Ｇの本件預け金に関する答述の要旨等
Ａ Ｇは、当審判所に対して、
①本件預け金は、Ｇが母Ｆから相続した預貯金の中から、本件被相続人の生活費等に必要であろうと考えて交付したものであること、
②本件預け金の交付状況は、本件被相続人が嫌がるところを、本件被相続人の自宅の机の中にまず現金１０，０００，０００円を、後日現金５，０００，０００円を、強引に置いてきたものであることを答述した。
Ｂ 請求人が当審判所に提出した母Ｆの相続に係る平成８年７月２日付遺産分割協議書には、Ｇが、当該相続により、預貯金計３６，５００，０００円を取得した旨の記載がある。
（ハ） 判断
Ａ 当審判所の調査の結果によっても、Ｇの上記（ロ）のＡの答述の他に本件預け金の存在を直接裏付ける証拠は見当たらない
（上記（ロ）のＢの遺産分割協議書は、Ｇが相続により母Ｆから預貯金を取得したことを裏付けるものではあるが、本件預け金の存在を裏付ける証拠ではない。）。
また、Ｇは、本件預け金を交付した動機について、本件被相続人の生活費等に必要であろうと考えたからである旨答述する（上記（ロ）のＡ）が、
①本件被相続人が昭和６３年以降月額２７０，６５５円の恩給年金を受給していたこと（上記（２）のニの（イ））、
②本件被相続人が本件相続開始時において別表３のとおり１億円を超える預入高の預金を有していたこと（上記（２）のニの（ロ））からすると、
本件被相続人はＧが母Ｆの預貯金を取得した平成８年の時点においても相応の預金を有していたと推認されることに照らすと、
客観的にみて、本件被相続人が生活費に窮していたとはうかがわれない。
さらに、本件預け金の交付の状況に関するＧの答述によれば、Ｇは、受領を嫌がる本件被相続人の自宅の机の中にまず現金１０，０００，０００円を、後日現金５，０００，０００円を、強引に置いてきたというのであるが、
上記のとおり本件被相続人が生活費に窮していたとはうかがわれないばかりか、
Ｇが受領を嫌がっている本件被相続人の自宅に合計１５，０００，０００円もの多額の現金を強引に置いてきたという状況自体、不自然なものであり、当審判所の調査の結果によっても、かかる不自然な状況を合理的に説明する事情も認められない。
そうすると、本件預け金が存在する旨のＧの答述を信用することはできない。
Ｂ そして、上記Ａのとおり、本件預け金の存在を直接裏付ける唯一の証拠であるＧの答述を信用することはできないから、本件預け金の存在を認めることはできない。
Ｃ したがって、本件預け金の存在を前提とする請求人の主張は前提を欠くものであり、採用することができない。
ロ 当審判所の判断について
（イ） 本件返還金は本件被相続人の相続財産であるか否かについて
原処分庁は、本件返還金は本件被相続人の相続財産として本件相続税の課税価格に算入されるべきものである旨主張するので、次に、本件返還金は本件被相続人の相続財産であるか否かについて検討する。
Ａ 本件入居契約では、本件入居契約の当事者は入居者（本件被相続人）と本件会社であって、返還金受取人（Ｇ）は契約当事者以外の関係者とされている（上記（２）のイの（イ）のＡ及びＣ）。
また、本件入居契約では、入居者は自分が死亡した場合の入居一時金の返還金の受取人１名を定めることとした（上記（２）のイの（イ）及び（ホ））上で、入居者が死亡した場合、本件会社は上記返還金受取人に対して返還金を返還することとする条項が存する
（上記（２）のイの（ハ）及び（ニ））が、
本件入居契約には、入居者が死亡した場合に、返還金受取人となっていない入居者の相続人に返還金を返還することを可能とする条項は存しないことに照らすと、本件入居契約に存する上記返還金受取人に関する条項は、返還金の返還を請求する権利者を定めたものというべきである。
上記のとおりの本件入居契約の内容によれば、本件入居契約のうち本件入居一時金の返還金に係る部分は、入居者（本件被相続人）と本件会社との間で締結された、
入居者死亡時の返還金受取人（Ｇ）を受益者とする第三者のためにする契約であって、
入居者死亡時の返還金受取人（Ｇ）は、本件入居契約により、入居者（本件被相続人）の死亡を停止条件として、本件会社に対して直接返還金の返還を請求する権利を取得したものと解すべきである。
Ｂ したがって、本件返還金は本件被相続人の相続財産であるということはできず、これを前提とする原処分庁の主張は、採用することができない。
（ロ） 本件返還金の額は本件相続税の課税価格に算入されるべきものか否かについて
次に、本件返還金の額は本件相続税の課税価格に算入されるべきものか否かについて検討する。
Ａ 相続税法第９条は、法律的には贈与によって取得したものとはいえないが、そのような法律関係の形式とは別に、実質的にみて、贈与を受けたのと同様の経済的利益を享受している事実がある場合に、租税回避行為の防止、税負担の公平の見地から、その取得した経済的利益を贈与によって取得したものとみなして、贈与税を課税することとしたものである。
Ｂ 本件において、入居者死亡時の返還金受取人であるＧは、本件入居契約により、受益者として、入居者である本件被相続人の死亡を停止条件として本件会社に対して直接本件入居一時金に係る返還金の返還を請求する権利を取得している
（上記（イ）のＡ）。
この取得原因についてみると、贈与とは、当事者の一方（贈与者）が自己の財産を無償で相手方（受贈者）に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって成立する契約であるところ、
本件入居契約の内容は上記（イ）のＡのとおりであるから、
本件入居契約のみをもって、本件被相続人とＧとの間に本件入居一時金に係る返還金の返還を請求する権利を贈与する旨の死因贈与契約が成立していたと認めることはできないし、
その他当審判所の調査の結果によっても、本件相続開始時より前に、
当該当事者間でその旨の死因贈与契約が成立していた事実や、
本件被相続人がその旨の遺言をしていた事実を認めることはできないものの、
①本件預け金があったとは認められないこと（上記イの（ハ））、
②本件入居一時金の原資は本件Ｍ定期預金の一部であると認められること
（上記（２）のロ）からすれば、実質的にみて、
Ｇは、第三者（Ｇ）のためにする契約を含む本件入居契約により、
本件相続開始時に、本件被相続人に対価を支払うことなく、同人から本件入居一時金に係る返還金の返還を請求する権利に相当する金額の経済的利益を享受したというべきである。
したがって、Ｇは、当該経済的利益を受けた時、すなわち、本件相続開始時における当該利益の価額に相当する金額（別表２のとおり、返還を受ける際に控除されるべき費用等があることから、当該費用等を控除した後の金額（本件返還金と同額））を本件被相続人から贈与により取得したものとみなす（相続税法第９条）のが相当である。
（ハ） そして、Ｇは、本件被相続人から相続により他の財産を取得していることから、相続税法第９条の規定により本件被相続人から贈与により取得したものとみなされる利益の価額（本件返還金と同額）は、当該他の財産に加算され、本件相続税の課税対象となる（相続税法第１９条《相続開始前３年以内に贈与があった場合の相続税額》第１項）。
（ニ） したがって、本件返還金の額は、Ｇの本件相続税の課税価格に算入されるべきである。
４ 争点２について
（１） 主張
原処分庁
本件未収金は、本件相続開始日時点において本件被相続人に対して支払われることが確定していた金員であるから、本件被相続人の相続財産として、本件相続税の課税価格に算入されるべきものである。
請求人
原処分庁が申告漏れであるとした本件未収金は、その存在が明らかでないから、本件相続税の課税価格に算入されるべきものではない。
（２） 認定事実
原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、以下の事実が認められる。
イ Ｓ院の恩給年金の支給手続等について
（イ） Ｓ院は、退職した後の○○員等に対し恩給年金等を支給する旨の本件恩給規程を定めていた。
（ロ） 本件恩給規程には、①上記（イ）の○○員に対し、恩給年金を支給すること（本件恩給規程第１条）、②上記（イ）の恩給年金は、〈ア〉上記（イ）の○○員が退職した場合、その翌月から起算し、所定の年数割合により終身にわたり支給されること（本件恩給規程第２条）、〈イ〉その年額を１２等分して１か月とし、毎年２月、４月、６月、８月、１０月及び１２月の６期にそれぞれ前月分までを支払うこと（本件恩給規程第１０条）などが定められていた。
また、Ｓ院は、本件恩給規程第２条の定めについて、上記（イ）の恩給年金の受給者が死亡した場合の当該恩給年金の支給は、その死亡した月分の支払をもって終了すると解し、その支払方法は、①死亡した受給者の預金口座への振込み、又は②当該口座の解約・凍結等があった場合は、その相続人の預金口座への振込みによるとの取扱いをしていた。
ロ 本件被相続人に係る恩給年金の支給の終了の状況について
（イ） Ｓ院は、本件被相続人の死亡についてＧから連絡を受けた後、平成２１年７月１４日付で、Ｇに対して、①恩給年金の支給は、同年８月１７日に振込みを行う同年６月分及び同年７月分の支給をもって終了する旨、及び②恩給年金の終了に当たり、本件被相続人の除籍謄本等の書類の送付が必要となる旨を記載した書面を送付した。
なお、Ｓ院は、Ｇから上記②の必要書類の送付を受けて、恩給年金の終了の手続をとった。
（ロ） 上記イの（ロ）の恩給年金の支払に係る事務を代行していたＱ生命は、平成２１年８月１７日、本件被相続人の同年６月分及び同年７月分の恩給年金の合計額３８８，６１８円（本件未収金）を、Ｐ銀行ｉ支店の本件被相続人名義の普通預金口座（別表３のＮｏ．７）への振込みにより支払し、本件被相続人に係る恩給年金の支給は、当該支払をもって終了した。
（３） 判断
イ 上記（２）のイの（ロ）のとおり、本件恩給規程第１条は、Ｓ院を退職した後の○○員に対して恩給年金を支給する旨を、
また、本件恩給規程第２条は、恩給年金は終身にわたり支給する旨をそれぞれ定めているところ、
その定めの内容に照らすと、恩給年金の受給者は、その死亡時において死亡した月分までの恩給年金の受給権を有しているものと解され、
本件被相続人の場合、本件相続開始時において、平成２１年７月分までの恩給年金の受給権を有していたこととなる。
そして、本件未収金は、本件被相続人の平成２１年６月分及び同年７月分の恩給年金の支払がされたものであり、
本件被相続人の預金口座への振込みにより、本件相続開始時において本件被相続人が有する恩給年金の受給権が履行されたものであるから、
本件未収金の額は、本件相続開始時における本件被相続人の相続財産として、本件相続税の課税価格に算入されるべきものである。
ロ 請求人は、本件未収金について、その存在が明らかでないから、本件相続税の課税価格に算入されるべきものではない旨主張する。
しかしながら、
①Ｐ銀行ｉ支店の本件被相続人名義の普通預金口座へ本件未収金が振り込まれていること（上記（２）のロの（ロ））によれば、本件未収金の存在は明らかであり、また、
②Ｓ院からＧに対して送付された平成２１年７月１４日付書面の内容（上記（２）のロの（イ））をみれば、上記①の振込みに係る金員が本件被相続人に支給された恩給年金であることを容易に認識することができ、さらに、
③上記②の書面を受けて、Ｇが恩給年金の終了の手続に必要な書類をＳ院に送付していること（上記（２）のロの（イ））に照らすと、請求人の主張は前提を欠くものであり、理由がない。
５ 争点３について
（１） 主張
原処分庁
本件相続開始日時点における本件各預金の残高は、本件更正処分における各金額であるから、当該各金額が本件相続税の課税価格に算入されるべきものである。
請求人
請求人が申告した本件各預金の各金額は、Ｇが本件相続開始日後に解約して受領した各金額と同額であり、誤りがないものであるから、当該各金額（実際の払出金額）が本件相続税の課税価格に算入されるべきものである。
（２） 法令解釈等
相続税法第２２条《評価の原則》は、相続により取得した財産の価額は、特別の定めがあるものを除き、当該財産の取得の時における時価による旨規定しているところ、相続人は相続開始の時から一身専属権を除く被相続人の財産を包括承継するものであり（民法第８９６条《相続の一般的効力》）、かつ、相続は死亡によって開始する（民法第８８２条《相続開始の原因》）から、相続により取得した財産の価額は、被相続人の死亡時（相続開始時）における時価によることとなる。
そして、相続税法に特別の定めがない預貯金の価額について、財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付直資５６ほか国税庁長官通達）２０３《預貯金の評価》は、原則として、①課税時期（相続開始時）における預入高と、②同時期現在において解約するとした場合に既経過利子の額として支払を受けることができる金額から当該金額につき源泉徴収されるべき所得税（地方税分も含む。）の額に相当する金額を控除した後の金額との合計額（①＋②）によって評価することとしているところ、当審判所も、当該評価による預貯金の価額は、相続により取得した預貯金の取得の時における時価として相当と考える。
（３） 認定事実
原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、以下の事実が認められる。
イ 本件相続開始時における本件各預金の各預入高は、別表３の「預入高」の各欄の金額のとおりであり（上記３の（２）のニの（ロ））、財産評価基本通達２０３の定めによる評価額は、同表の「評価額」の各欄の金額のとおりである。
ロ 本件各預金のうち、Ｍ銀行ｆ支店の各預金については、平成２１年１２月２２日、
①別表３のＮｏ．２ないし６の各定期預金が解約され、
②その解約金が利息とともに同表のＮｏ．１の普通預金口座（本件Ｍ普通預金口座）へ振替入金された後、
③本件Ｍ普通預金口座も解約され、７０，２４４，７７９円が出金された。
ハ 本件各預金のうち、Ｐ銀行ｉ支店の普通預金（別表３のＮｏ．７）については、
①本件相続開始日の午後４時３８分に５００，０００円、そして、
②平成２１年７月○日から同年９月１５日までの間に６，０００，０００円（各５００，０００円ずつ合計１２回）が出金された後、
③平成２２年１月２８日、解約により、２６９，２７８円が出金された。
また、
④別表３のＮｏ．８の定期預金１，０００，０００円及び
⑤同表のＮｏ．９ないし１３の各定期預金合計２６，０００，０００円は、平成２２年１月２８日に解約され、それぞれの払戻金１，０００，９８７円（④）及び２６，０１６，５８５円（⑤）が出金された。
以上から、Ｐ銀行ｉ支店の各預金からの平成２２年１月２８日の出金額は、合計２７，２８６，８５０円であった。
ニ 別表１のＮｏ．１の期限後申告及び本件修正申告において請求人が本件相続税の課税価格に算入した本件各預金の金額は、
①Ｍ銀行ｆ支店の普通預金及び定期預金の合計額７０，２４４，７７９円と、
②Ｐ銀行ｉ支店の普通預金及び定期預金の合計額２７，２８６，８５０円との合計９７，５３１，６２９円であり、当該金額は、上記ロ及びハ記載の平成２１年１２月２２日（Ｍ銀行ｆ支店分）及び同２２年１月２８日（Ｐ銀行ｉ支店分）の解約による出金額の合計と同額である。
（４） 判断
イ 上記（２）のとおり、預貯金の価額の評価は財産評価基本通達２０３の定めによるのが相当であるところ、当審判所において本件各預金について当該定めにより評価すると、別表３の「評価額」欄のとおりとなるから、本件各預金の本件相続税の課税価格に算入すべき価額は、１０３，１８８，４１９円である。
ロ 請求人は、申告に係る本件各預金の価額は、Ｇが本件相続開始日の後に解約して受領した各金額と同額であり、誤りがない旨主張する。
しかしながら、当該申告における本件各預金の価額は、本件相続開始日の後の期間の既経過利子を含み（上記（３）のロ）、また、本件相続開始時の後に６，５００，０００円の出金がされるなどした後のもの（上記（３）のハ）であって、本件相続開始時における本件各預金の価額といえるものではないから、請求人の主張には理由がない。
６ 本件更正処分について
本件更正処分に係る各争点に対する判断は、上記３ないし５のとおりであり、本件相続税の請求人の納付すべき税額は、当審判所において計算した結果、別表５のとおり○○○○円となる。
そうすると、本件更正処分における請求人の納付すべき税額○○○○円は、上記の当審判所が計算した税額○○○○円を超えているから、当該超える部分の金額について、別紙３のとおり、本件更正処分はその一部を取り消すべきである。
７ 本件賦課決定処分について
期限内申告書の提出がなかったこと及び本件更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに本件修正申告の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のものをいう。）第６６条《無申告加算税》第１項ただし書及び第４項に規定する正当な理由は認められず、当審判所において上記６の判断を踏まえて無申告加算税の額を計算した結果、別表６のとおり○○○○円となるところ、本件賦課決定処分における無申告加算税の額○○○○円は、上記の当審判所が計算した金額の範囲内であるから、本件賦課決定処分は適法である。
８ その他
原処分のその他の部分については、当審判所に提出された証拠資料等によっても、これを不相当とする理由は認められない。
別表１ 審査請求に至る経緯等
別表２ 本件返還金の額の計算明細表 （省略）
別表３ 本件各預金の評価額の計算明細表 （省略）
別表４ 本件借地権の価額の評価明細表 （省略）
別表５ 課税価格等の計算明細表 （省略）
別表６ 無申告加算税の計算明細表 （省略）