法人税更正処分等取消請求事件
【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成１８年（行ヒ）第２３４号
【判決日付】 平成２０年９月１６日
【判決要旨】
ＰＨＳ事業者が事業用に大量に保有するいわゆるエントランス回線利用権につき，１回線に係る権利が，それぞれ一つの減価償却資産であり，法人税法施行令（平成１６年政令第１０１号による改正前のもの）１３３条所定の少額減価償却資産に当たるとされた事例
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６２巻８号２０８９頁
について検討します。
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人大竹たかしほかの上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１ 本件は，被上告人の平成１０年４月１日から同１３年３月３１日までの３事業年度の法人税に関し，その減価償却資産である電気通信施設利用権に当たるエントランス回線利用権が法人税法施行令（平成１６年政令第１０１号による改正前のもの。特に断らない限り，以下同じ。）１３３条所定のいわゆる少額減価償却資産（取得価額が１０万円未満であるもの）に当たるかどうかが争われている事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
（１） 被上告人は，平成１０年１２月１日，Ａ社（以下「Ａ社」という。）から簡易型携帯電話（以下「ＰＨＳ」という。）事業の営業譲渡を受け，同事業を開始した。被上告人のＰＨＳ事業は，Ｂ１社（同社の事業のうち本件に関係する部分は，平成１１年７月１日にＢ２社が承継した。以下，上記各社をいずれも「Ｂ社」という。）の設置するＰＨＳ接続装置，電話網等の機能及びデータベースを活用する方式（いわゆるＢ社網依存型の方式）によるものであり，この方式における通信経路をみると，例えばＰＨＳ事業者との契約により同事業による電気通信役務の提供を受ける利用者（以下「ＰＨＳ利用者」という。）がＢ社の固定電話利用者，携帯電話利用者等と通話等をする場合，そのＰＨＳ端末から発信された音声等の情報は，無線電信により当該ＰＨＳ事業者の設置する基地局において受信され，Ｂ社の設置するエントランス回線（基地局とＢ社の設置するＰＨＳ接続装置との間を接続する有線伝送路設備），ＰＨＳ接続装置及び電話網等を介して，固定電話や携帯電話等に送信されるという経路をたどる（Ｂ社の固定電話や携帯電話等からＰＨＳ端末に向けて発信される情報は，上記と逆の経路をたどる。）。エントランス回線が１回線あれば，その回線が接続する基地局のエリア内のＰＨＳ端末とＢ社の固定電話又は携帯電話等との間で，以上にみたような双方向の通話等が可能になる（なお，ＰＨＳ端末と他の基地局のエリア内のＰＨＳ端末との間で通話等が行われる場合は，ＰＨＳ端末から発信された情報は，上記と同様に基地局，Ｂ社のエントランス回線，ＰＨＳ接続装置を介して電話網に達した後，Ｂ社の設置する他のＰＨＳ接続装置及び他のエントランス回線を経て，当該ＰＨＳ事業者の設置する他の基地局に到達し，同基地局から無線電信により他のＰＨＳ端末に送信されることになる。）。
エントランス回線利用権は，Ｂ社網依存型の方式を採用するＰＨＳ事業者（以下「Ｂ社網依存型ＰＨＳ事業者」という。）が第１種電気通信事業者であるＢ社に対してその事業用電気通信設備である特定のエントランス回線の設置に要する費用を負担し，当該回線を利用して当該ＰＨＳ事業者の特定の基地局とＢ社の特定のＰＨＳ接続装置との間を相互接続し，もって，当該基地局のエリア内でＰＨＳ端末を用いて行われる通話等に関し，Ｂ社をしてＰＨＳ利用者に対しＢ社のネットワークによる電気通信役務を提供させる権利である。
（２） Ｂ社は，平成１０年当時，その設置する電気通信設備につき電気通信事業法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）３８条の２第１項による郵政大臣の指定を受けており，同条２項に基づき，上記の指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関して取得する接続料及び接続条件につき実施日を平成１０年３月２４日とする接続約款（以下「本件接続約款」という。）を定めて郵政大臣の認可を受けた。本件接続約款においては，これに基づいてＢ社との間でその指定電気通信設備との接続に関する協定を締結したＢ社網依存型ＰＨＳ事業者は，Ｂ社に対しエントランス回線の設置の申込みをし，Ｂ社がこれを承諾したときは，Ｂ社に対し設置工事及び手続に関する費用として１回線当たり合計７万２８００円を支払うこととされていた。
被上告人は，上記（１）の営業譲渡に伴い，Ａ社からエントランス回線利用権を１回線に係る権利一つにつき７万２８００円の価格で合計１５万３１７８回線分譲り受け（その譲受価格の総額は１１１億５１３５万８４００円である。），その後，本件接続約款に基づくＢ社の指定電気通信設備と被上告人の電気通信設備との接続に関する協定に従って，必要に応じて，１回線単位でエントランス回線の設置の申込みをし，Ｂ社がこれを承諾して設置工事をするごとに設置工事及び手続に関する費用として１回線当たり合計７万２８００円を支払って，新設された回線に係るエントランス回線利用権を取得した。被上告人は，以上のとおり取得したエントランス回線利用権（以下「本件権利」という。）を，そのＰＨＳ事業の用に供した。
３ 前記事実関係によれば，エントランス回線利用権は，エントランス回線１回線に係る権利一つを１単位として取引されているということができる。
上告人は，減価償却資産は法人の事業において収益を生み出す源泉として機能することをその本質的要素とするところ，本件権利一つでは被上告人のＰＨＳ事業において収益を生み出す源泉としての機能を発揮することができない旨主張する。
しかしながら，減価償却資産は法人の事業に供され，その用途に応じた本来の機能を発揮することによって収益の獲得に寄与するものと解されるところ，
前記事実関係によれば，一般に，被上告人のようなＢ社網依存型ＰＨＳ事業者が本件権利のようなエントランス回線利用権をそのＰＨＳ事業の用に供する場合，当該事業におけるエントランス回線利用権の用途に応じた本来の機能は，特定のエントランス回線を用いて当該事業者の設置する特定の基地局とＢ社の特定のＰＨＳ接続装置との間を相互接続することによって，当該基地局のエリア内でＰＨＳ端末を用いて行われる通話等に関し，Ｂ社をして当該事業者の顧客であるＰＨＳ利用者に対しＢ社のネットワークによる電気通信役務を提供させることにあるということができる。
そして，前記事実関係によれば，エントランス回線が１回線あれば，当該基地局のエリア内のＰＨＳ端末からＢ社の固定電話又は携帯電話への通話等，固定電話又は携帯電話から当該エリア内のＰＨＳ端末への通話等が可能であるというのであるから，
本件権利は，エントランス回線１回線に係る権利一つでもって，被上告人のＰＨＳ事業において，上記の機能を発揮することができ，収益の獲得に寄与するものということができる。
そうすると，本件権利については，エントランス回線１回線に係る権利一つをもって，一つの減価償却資産とみるのが相当であるから
（法人税法（平成１３年法律第６号による改正前のもの）２条２４号，法人税法施行令１３条８号ソ（平成１２年政令第１４５号による改正前の法人税法施行令１３条８号レ，平成１０年政令第３６８号による改正前の法人税法施行令１３条８号タ）），
法人税法施行令１３３条の適用に当たっては，上記の権利一つごとに取得価額が１０万円未満のものであるかどうかを判断すべきである。
前記事実関係によれば，被上告人は，本件権利をエントランス回線１回線に係る権利一つにつき７万２８００円の価格で取得したというのであるから，本件権利は，その一つ一つが同条所定の少額減価償却資産に当たるというべきである。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 藤田宙靖 裁判官 堀籠幸男 裁判官 那須弘平 裁判官 田原睦夫 裁判官 近藤崇晴）