法人税額決定処分等取消請求控訴事件
【事件番号】 名古屋高等裁判所判決／平成１７年（行コ）第３１号
【判決日付】 平成１８年３月７日
【判示事項】
（１） 法人税法上の公益法人等に対する優遇措置の意義（原審判決引用）
（２） 公益法人の収益事業を課税対象とする趣旨（原審判決引用）
（３） 法人税法２条１３号（定義）の定める収益事業の趣旨（原審判決引用）
（４） 非収益事業における財貨移転行為の任意性（原審判決引用）
（５） 宗教的な行為における収益事業該当要件（原審判決引用）
【掲載誌】 税務訴訟資料２５６号順号１０３３８
について検討します。
主 文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が、控訴人の下記各事業年度について、平成１４年５月２０日付けでした法人税決定処分及び無申告加算税賦課決定処分（ただし、平成１４年１０月１８日付け異議決定及び平成１５年１０月２８日付け裁決によって一部取り消された後のもの）を取り消す。
（１） 平成９年３月期（平成８年４月１日から平成９年３月３１日まで）
（２） 平成１０年３月期（平成９年４月１日から平成１０年３月３１日まで）
（３） 平成１１年３月期（平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日まで）
（４） 平成１２年３月期（平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで）
（５） 平成１３年３月期（平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで）
３ 訴訟費用は、１、２審を通じて被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、宗教法人である控訴人が、死亡したペット（愛玩動物）の飼い主から依頼を受けて葬儀や供養等を行う（以下「ペット葬祭」といい、その事業を「ペット葬祭業」という。）などして、金員を受け取ったことに対し、被控訴人から、ペット葬祭業は法人税法（以下、条文を示すときは単に「法」という。）２条１３号及び同法施行令（以下「施行令」という。）５条１項各号所定の収益事業に当たるとして、前掲各事業年度（以下「本件各事業年度」と総称する。）における法人税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分（以下、両者を併せて「本件課税処分」という。）を受けたため、ペット葬祭業は宗教的行為であって収益事業に当たらないなどと主張し、同処分（ただし、異議決定及び審査裁決により一部取消後のもの）の取消しを求めて抗告訴訟を提起したところ、原審は、被控訴人が行うペット葬祭業は収益事業に当たるなどとし、本件課税処分は適法であるとして請求を棄却したため、これを不服とする控訴人が控訴した事案である。
２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記３のとおり当審における主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の「１」ないし「３」に摘示のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における主張
（控訴人）
控訴人が行うペット葬祭業のうち、僧侶による読経等の純粋な宗教行為については、収益事業に該当しないから、同行為に関して収受した金員は法人税及び無申告加算税の課税対象とはならないところ、別紙「審判所認定収入内訳」と題する表中「ペット供養料」欄記載の金員のうちの火葬料（供養件数１件当たり１７５０円）を除いた部分、「法要布施収入」、「納骨供養料」、「納骨堂管理料」、「ペット墓地管理料」及び「人間墓地管理料」の各欄記載の金員は、いずれも読経等の純粋な宗教行為に関して収受されたものであるから、本件課税処分のうち少なくとも上記各金員に関する部分は取り消されるべきである。
（被控訴人）
控訴人の上記主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決の判断は正当であると判断するが、その理由は、次のとおり訂正し、後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に説示のとおりであるから、これを引用する。
（１） 原判決３６頁１４行目の「個人墓」を「個別墓」と、２０行目の「同５万円」を「５万円」とそれぞれ改める。
（２） 同４６頁１１行目の「原告は、」から１４行目「行為は、」までを、「控訴人が毎月１７日に行う合同の法要（合同供養）は、ペット葬儀という事業の性質上これに付随して行われる行為に該当すると解され、また、初七日法要や七七日法要については、遺骨を納めた飼い主からの依頼に基づいて行われ、あらかじめ定めた金員が支払われるのであるから、」と改める。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
控訴人は、僧侶による読経等の行為が純粋な宗教行為であって収益事業に該当しないから、本件課税処分のうち少なくともこれらの行為に関して収受された金員に関する部分は取り消されるべきものであると主張するが、
宗教行為であるか否かによって、直ちに当該行為の収益事業該当性が左右されるものでなく、控訴人が行ったペットの葬儀、遺骨の処理等の行為は、僧侶による読経等を含め、いずれも収益事業に該当すると解されることは前記判示のとおりであるから、控訴人の上記主張は採用できない。
３ 以上によれば、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官 野田武明
裁判官 鬼頭清貴
裁判官 濱口 浩