所得税更正処分取消請求事件
【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成１３年（行ヒ）第２７６号
【判決日付】 平成１７年２月１日
【判示事項】 １ 受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用の額と所得税法３８条１項にい
う「資産の取得に要した金額」
２ ゴルフ会員権の受贈者が贈与を受けた際に支払った名義書換手数料の額と所得税法３８条
１項にいう「資産の取得に要した金額」
【掲載誌】 訟務月報５２巻３号１０３４頁
について検討します。
主 文
１ 原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
２ 被上告人が平成１０年１１月２５日にした上告人の平成９年分の所得税の更正のうち総所得金額３２９６
万９２０２円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
３ 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理 由
上告代理人堀口磊藏，同古田茂の上告受理申立て理由（６を除く。）について
１ 原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
（１） 上告人の父は，昭和６３年１１月１８日，Ａ株式会社に対し，代金１２００万円を支払って，同社の経営するゴルフクラブの会員権（以下「本件会員権」という。）を取得し，同ゴルフクラブの正会員となった。
（２） 上告人は，平成５年７月１日，その父から本件会員権の贈与を受け，同社に対し，名義書換手数料８２万４０００円（以下「本件手数料」という。）を支払って，上記ゴルフクラブの正会員となった。
（３） 上告人は，平成９年４月３日，株式会社Ｂに対し，本件会員権を代金１００万円で譲渡した。
（４） 上告人は，平成１０年３月３日，被上告人に対し，同９年分の所得税について総所得金額を３２９６万９２０２円とする申告をしたが，本件会員権の上記（３）の譲渡に係る所得金額（以下「本件譲渡所得金額」という。）の計算において，上記（１）の代金１２００万円及び本件手数料８２万４０００円の合計１２８２万４０００円を資産の取得費として，上記（３）の代金１００万円を総収入金額として，それぞれ計上し，その差額の１１８２万４０００円を総合課税の対象となる所得税法（以下「法」という。）３３条３項２号所定のいわゆる長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額としていた。
（５） 被上告人は，平成１０年１１月２５日，本件譲渡所得金額の計算において本件手数料８２万４０００円を資産の取得費として認めることはできず，上記損失の金額は１１００万円になるとして，上告人に対し，同９年分の所得税について総所得金額を３３７９万３２０２円とする更正（以下「本件更正」という。）及び過少申告加算税の賦課決定（以下「本件賦課決定」という。）をした。
２ 本件は，上告人が，被上告人に対し，本件更正のうち総所得金額３２９６万９２０２円を超える部分及び本件賦課決定の取消しを求める事案である。
３ 原審は，次のとおり判示して，上告人の請求を棄却すべきものとした。
（１） 法６０条１項は，贈与等により資産を取得した者が当該資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算において「その者が引き続きこれを所有していたものとみなす」という強い表現を使用しており，その規定の趣旨からしても，受贈者が所有する資産についての譲渡所得課税においては，贈与の前後を通じて受贈者が引き続き当該資産を所有していたとみなされるのであるから，譲渡所得金額の算定に当たり，中間の贈与の事実はなかったものと扱うほかなく，受贈者が自己への所有権移転のために支払った費用があったとしても，無視せざるを得ない。
本件譲渡所得金額の計算においては，上告人が父から本件会員権の贈与を受けた事実も，その際に上告人が本件手数料を支払った事実もなかったとみなすことになるから，本件手数料は法３８条１項にいう「資産の取得に要した金額」に当たらない。
（２） 本件手数料は，法３３条３項にいう「資産の譲渡に要した費用」に当たらない。
４ しかしながら，原審の上記３（１）の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
（１） 譲渡所得の金額について，法は，総収入金額から資産の取得費及び譲渡に要した費用を控除するものとし（３３条３項），上記の資産の取得費は，別段の定めがあるものを除き，その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額としている（３８条１項）。
この譲渡所得に対する課税は，資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として，その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会にこれを清算して課税する趣旨のものである（最高裁昭和４１年（行ツ）第１０２号同４７年１２月２６日第三小法廷判決・民集２６巻１０号２０８３頁，最高裁昭和４７年（行ツ）第４号同５０年５月２７日第三小法廷判決・民集２９巻５号６４１頁参照）。
そして，上記「資産の取得に要した金額」には，当該資産の客観的価格を構成すべき取得代金の額のほか，当該資産を取得するための付随費用の額も含まれると解される（最高裁昭和６１年（行ツ）第１１５号平成４年７月１４日第三小法廷判決・民集４６巻５号４９２頁参照）。
他方，法６０条１項は，居住者が同項１号所定の贈与，相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）により取得した資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算について，その者が引き続き当該資産を所有していたものとみなす旨を定めている。
上記の譲渡所得課税の趣旨からすれば，贈与，相続又は遺贈であっても，当該資産についてその時における価額に相当する金額により譲渡があったものとみなして譲渡所得課税がされるべきところ（法５９条１項参照），
法６０条１項１号所定の贈与等にあっては，その時点では資産の増加益が具体的に顕在化しないため，その時点における譲渡所得課税について納税者の納得を得難いことから，これを留保し，その後受贈者等が資産を譲渡することによってその増加益が具体的に顕在化した時点において，これを清算して課税することとしたものである。
同項の規定により，受贈者の譲渡所得の金額の計算においては，贈与者が当該資産を取得するのに要した費用が引き継がれ，課税を繰り延べられた贈与者の資産の保有期間に係る増加益も含めて受贈者に課税されるとともに，贈与者の資産の取得の時期も引き継がれる結果，資産の保有期間（法３３条３項１号，２号参照）については，贈与者と受贈者の保有期間が通算されることとなる。
このように，法６０条１項の規定の本旨は，増加益に対する課税の繰延べにあるから，
この規定は，受贈者の譲渡所得の金額の計算において，受贈者の資産の保有期間に係る増加益に贈与者の資産の保有期間に係る増加益を合わせたものを超えて所得として把握することを予定していないというべきである。
そして，受贈者が贈与者から資産を取得するための付随費用の額は，
受贈者の資産の保有期間に係る増加益の計算において，
「資産の取得に要した金額」（法３８条１項）として収入金額から控除されるべき性質のものである。
そうすると，上記付随費用の額は，法６０条１項に基づいてされる譲渡所得の金額の計算において「資産の取得に要した金額」に当たると解すべきである。
（２） 前記事実関係によれば，本件手数料は，
上告人が本件会員権を取得するための付随費用に当たるものであり，
上告人の本件会員権の保有期間に係る増加益の計算において「資産の取得に要した金額」として収入金額から控除されるべき性質のものということができる。
したがって，本件譲渡所得金額は，本件手数料が「資産の取得に要した金額」に当たるものとして，これを計算すべきである。
そうすると，上告人の平成９年分の所得税については，総合課税の対象となる長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額が１１８２万４０００円となり，総所得金額が３２９６万９２０２円となるから，本件更正のうちこの総所得金額を超える部分及び本件賦課決定は違法である。
５ 以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上告人の請求には理由があるから，第１審判決を取り消して，同請求を認容することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 濱田邦夫 裁判官 金谷利廣 裁判官 上田豊三 裁判官 藤田宙靖）