所得税納税告知処分取消請求控訴事件、東京高等裁判所判決／平成２８年（行コ）第２１９号、判決 平成２８年１２月１日、ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載について検討します。
【判示事項】
１ 日本国内にある不動産を譲渡した者が所得税法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの）２条１項５号の非居住者に該当するか否かについて判断した事例
２ 日本国内に住所があると説明して住民票を提出するなどしていた売主に対する不動産の売買代金の支払につき，買主である不動産会社が所得税法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの）２１２条１項に基づく源泉徴収義務を負うか否かについて判断した事例
主 文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対して平成２４年６月２７日付けでした控訴人の平成２０年３月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は，株式会社である控訴人が，Ａとの間において，平成１９年１２月８日，原判決別紙２物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）及び同目録記載２の建物（以下「本件建物」といい，本件土地と併せて「本件不動産」という。）に係る売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し，平成２０年３月１４日（以下「本件支払日」という。），本件不動産の売買代金７億６０００万円（以下「本件代金」という。）並びに固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）相当額の精算金２１５万９２７３円（以下「本件精算金」という。）の合計額である７億６２１５万９２７３円（以下「本件譲渡対価」という。）をＡに対し支払ったところ，処分行政庁から，Ａが所得税法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）２条１項５号にいう「非居住者」に該当し，控訴人は同法２１２条１項（以下「本件条項」という。）に基づく源泉徴収義務を負うとして源泉徴収税の納税告知処分（以下「本件告知処分」という。）を受けたことに対し，①Ａは所得税法上の「非居住者」に該当しない，②仮に該当するとしても，控訴人は，通常行うべき注意義務を尽くした上でＡが非居住者ではないと確認した，③本件告知処分は租税公平主義及び信義則（禁反言の原則）に違反するから，控訴人は源泉徴収義務を負わないと主張して，本件告知処分の取消しを求めた事案である。
２ 原審は，Ａが，本件支払日において，米国に生活の本拠を有しており，日本国内に住所を有しておらず，かつ，本件支払日まで引き続いて１年以上日本国内に居所を有していなかったので，所得税法上の非居住者であったと認定した上で，控訴人においてＡが「非居住者」であるか否かを確認すべき注意義務を尽くしたということはできず，控訴人の本件譲渡対価に係る源泉徴収義務を否定すべき理由はないと判断し，また，本件告知処分が租税公平主義及び信義則（禁反言の原則）に違反するものでもないとして，控訴人の請求を棄却した。
控訴人は，原判決の上記判断を不服として控訴し，原判決の取消しと本件告知処分の取消しを求めた。
第３ 関係法令等の定め
原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の「１ 関係法令等の定め」及び原判決別紙３（原判決２頁１５行目から１６行目まで及び５２頁から５６頁まで）に記載のとおりである（ただし，原判決２頁１５行目の「別紙３」を「原判決別紙３」と，５３頁２３行目の「第４章」を「第四章」と，５６頁１６行目から１７行目にかけての「第３号及び第４号」を「第三号及び第四号」とそれぞれ改める。）から，これを引用する。
第４ 前提事実（争いのない事実（証拠等を記載していないもの）及び掲記の証拠により容易に認められる事実）
原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の「２ 前提事実」の（１）ないし（５）（原判決２頁１８行目から９頁２１行目まで）に記載のとおりである（ただし，原判決３頁２行目の「別表１」を「原判決別表１」と，４頁４行目から５行目にかけての「（以下「本件支払日」という。）」を「（本件支払日）」と，６頁３行目から４行目にかけての「都市計画税」を「都民税」と，７頁４行目の「売買代金」を「売買代金受領」と，８頁９行目の「別表」を「原判決別表」と，９頁１９行目の「別表３」を「原判決別表３」とそれぞれ改める。）から，これを引用する。
第５ 争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
１ Ａは，本件支払日において，日本国内に住所を有していなかったのか否か。
（争点１）
原判決の「事実及び理由」中の「第３ 争点に関する当事者の主張の要旨」の１（１）及び（２）（原判決１０頁１０行目から１８頁２０行目まで）に記載のとおりである（なお，原判決１０頁１１行目の「（同法２条１項５号）」を「（同法２条１項３号）」と，１１頁１行目の「別表１」を「原判決別表１」と，同頁１７行目，同頁１８行目，同頁２２行目及び１２頁１１行目の各「原告」をいずれも「Ａ」と，１４頁２４行目の「親戚付き合い」を「親戚と付き合い」とそれぞれ改める。）から，これを引用する。
２ Ａは，本件支払日まで引き続いて１年以上日本に居所を有していなかったのか否か。（争点２）
原判決の「事実及び理由」中の「第３ 争点に関する当事者の主張の要旨」の２（１）及び（２）（原判決１８頁２３行目から２１頁７行目まで）に記載のとおりである（ただし，原判決の１９頁９行目の「多少」を削る。）から，これを引用する。
３ 本件条項の解釈・適用の在り方（争点３）
原判決の「事実及び理由」中の「第３ 争点に関する当事者の主張の要旨」の３（１）及び（２）（原判決２１頁９行目から２４頁１３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４ 控訴人は，本件譲渡対価について，本件条項に基づく源泉徴収義務を負っていたのか否か。（争点４）
原判決の「事実及び理由」中の「第３ 争点に関する当事者の主張の要旨」の４（１）及び（２）（原判決２４頁１６行目から３０頁１８行目まで）に記載のとおりである（ただし，原判決２４頁２２行目の「原告が」を「控訴人に対して」と改め，２６頁２６行目から２７頁１頁にかけての「米国住所であった」の後に「ことを認識していた」を加え，同行の「③」を「④」と改める。）から，これを引用する。
５ 本件告知処分が租税公平主義及び信義則（禁反言の原則）に違反したものであるか否か。（争点５）
原判決の「事実及び理由」中の「第３ 争点に関する当事者の主張の要旨」の５（１）及び（２）（原判決３０頁２１行目から３２頁３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
６ 当審における当事者の主張
（１） 控訴人の主張
ア（ア） 争点３（本件条項の解釈，適用の在り方）についての判断を前提としないで，控訴人が，本件譲渡対価について，本件条項に基づく源泉徴収義務を負うかどうか，負う場合にその内容，範囲，程度及び限界についての判断はできない。
（イ） 米国における本件土地譲渡対価源泉徴収制度と同様の制度においては，売主が偽証罪に問われることを承知の上で，売主の米国での納税者番号と売主が「非居住者」でないことを宣誓供述書に記載して買主に提出した場合，買主の源泉徴収義務が免除される制度があることを踏まえると，本件条項に基づく源泉徴収が買主に過重な負担とならないように一定の限界設定がされる必要がある。
（ウ） 源泉徴収制度において本来の納税者でない者に源泉徴収義務を課すのは，同義務を負う者において，取引の相手方との間に密接な関係があって，かつ，徴税上の特別の便宜を有し，能率を挙げ得ることが前提となっているところ，後記イ（ア）のとおり，控訴人については，本件売買契約においてＡを国内居住者と考えることが至極自然といえる立場にあったから，上記の前提を欠く。したがって，本件譲渡代金に関して控訴人を源泉徴収義務者とする本件告知処分は，源泉徴収制度の趣旨に反するものである。
イ（ア） 本件売買契約においては，Ａから提出された本件登記書類や本件固定資産評価書類等の公的な書類は売主であるＡが国内居住者であると確認できる内容のものであり，かつ，Ａ本人が我が国に住所を有していることを明確に告げていたという本件の事実関係の下では，Ａの住所が本件建物所在地に存し，Ａが国内居住者であると考えることが至極自然と認められるものであった。したがって，控訴人の担当者は，取引通念上，Ａが「非居住者」である（米国に生活の本拠を有している）可能性をも踏まえて，Ａに対し，その具体的な生活状況等（例えば，Ａの出入国の有無・頻度，米国における滞在期間，米国における家族関係や資産状況等）に関する質問をして，確認すべき状況にはなかった。
（イ） 本件では，Ａに関して，①Ｂが，平成１９年８月当時，本件建物に電話をかけても繋がらず，本件建物を３，４回訪問してもＡは不在であったこと，②本件不動産の売却交渉が開始した後も，Ａが約１か月にわたり渡米し，Ｂはこれを認識していたこと，③Ａが，Ｂに対し，以前米国で生活していた旨を説明していたこと，④Ａが，本件代金を２６口に分割して本件米国口座に振込送金することを依頼していたこと，⑤Ａが本件米国口座を手書きで記載したメモには，本件米国口座の名義人の名前が「Ａ Ｐｒｏｃｔｏｒ」である旨が記載されていたという事情があったが，これらの事情は，控訴人の担当者がＡに対し，本件支払日当時において，上記のＡの具体的な生活状況等に関する質問をするなどして，Ａが非居住者であるか否かを確認すべき注意義務を負うべき根拠になるものではない。
（ウ） 控訴人が，Ａと本件売買契約を締結する際に，Ａの具体的な生活状況等を確認することは，売主であるＡのプライバシーにわたる事情を事細かに聞くことになり，また，Ａの説明を疑うことになるから，控訴人においてＡに上記の事柄を質問すべきであるとすることは，不動産売買取引における取引通念を超えた高度な調査義務を課すものである。また，本件建物所在地に居住している旨既に回答しているＡから客観的事実に沿った正しい回答を得られるか不明であるし，控訴人の担当者において，回答が事実であるか否かについて確認のしようがない。
控訴人の担当者は，本件売買契約において提出された公的な書類及びＡの説明を受けてＡを国内居住者であると認識したのであり，取引通念上，「非居住者」の確認について尽くすべき注意義務を尽くしている。
ウ Ａが平成１７年分ないし平成１９年分の所得税の確定申告をする際に介護保険料の所得控除を受けていたこと，ＢＭＷ東京がＡに対して駐車場賃料を支払うに際して源泉所得税の徴収・納付を全く行っていなかったこと等の事実によると，税務当局でさえ，Ａを「居住者」として取り扱っていたことが明らかである。それにもかかわらず，税務当局よりも十分な調査権限を有していない一私人である控訴人に対して，税務当局より厳格な調査義務を課すことは不当である。
エ 本件告知処分に係る源泉徴収税に関して延滞税の免除を受けていること及び不納付加算税が課されていないことの意味
（ア） 税金が定められた期限までに納付されない場合には，原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて，利息に相当する延滞税が自動的に課される。しかしながら，国税通則法６３条６項３号及び国税通則法施行令２６条の２第２号によれば，「火薬類の爆発，交通事故その他の人為による異常な災害又は事故により，納付すべき税額の全部若しくは一部につき申告をすることができず，又は国税を納付することができない場合（その災害又は事故が生じたことにつき納税者の責めに帰すべき事由がある場合を除く。）」には，「その災害又は事故が生じた日からこれらが消滅した日以後七日を経過した日までの期間」，延滞税が免除されることとなる。
控訴人は，本件告知処分に係る源泉徴収税について，国税通則法施行令２６条の２第２号に基づき，平成２０年４月１１日から平成２４年７月５日までの延滞税の免除を受けているところ，このことは，処分行政庁が，控訴人において，Ａが「非居住者」か否かについて通常要求される必要な調査を尽くしたにもかかわらず，本件支払日においてＡが「非居住者」であると判断できなかったことを認めて，上記の納付すべき税額の全部又は一部につき申告をすることができず，又は国税を納付することができない場合に該当すると判断したものと解される。
（イ） 源泉徴収税額の法定納期限後に納付・納税の告知があった場合には，不納付加算税が課されることになる（国税通則法６７条１項本文）のであるが，「当該告知又は納付に係る国税を法定納期限までに納付しなかったことについて正当な理由があると認められる場合」には，不納付加算税を課さないことが認められている（同項ただし書）。
控訴人は，本件告知処分に係る源泉徴収税について不納付加算税を課されていないところ，このことは，処分行政庁が，控訴人において，Ａが「非居住者」か否かについて通常要求される必要な調査を尽くしたにもかかわらず，本件支払日においてＡが「非居住者」であると判断できなかったことが上記の「正当な理由」に当たるものと認め，不納付加算税の賦課決定処分を行わなかったものと解される。
（２） 被控訴人の主張
ア 控訴人の主張アないしウについて
控訴人の同各主張は，いずれも原審における主張の繰り返しか，あるいは，独自の見解に基づくものであり，理由がない。また，控訴人の主張ア（イ）については，法体系や法制度の異なる外国において同様の制度があるとしても，当該外国制度と同様の解釈及び運用を行うべき理由はない。
イ 控訴人の主張エについて
延滞税又は不納付加算税といった附帯税に係る状況と本件における争点との間には，関連性がない。
第６ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，本件請求は理由がないものと判断する。その理由は，原判決を以下のとおり補正し，次項において当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第４ 当裁判所の判断」の１ないし５（原判決３２頁５行目から４９頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決３２頁１９行目の「前記前提事実」を「前記第４で引用する原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の「２ 前提事実」（ただし，補正後のもの。以下「前提事実」という。）」と改める。
（２） 原判決３３頁２０行目の「Ｃ」を「その兄のＣ」と，同頁２１行目から同頁２２行目にかけての「甲１８」を「甲１２の２，１８」とそれぞれ改める。
（３） 原判決３４頁８行目の「Ａは，」の後に「２００８年（平成２０年）の」を加え，同頁１３行目の「上記認定事実」を「引用に係る原判決の「事実及び理由」中の「第４ 当裁判所の判断」の１（２）の認定事実（ただし，補正後のもの。以下「原審認定事実１（２）」という。）と，同頁１４行目及び同頁２０行目の各「前記（２）」をいずれも「原審認定事実１（２）」と，同頁１５行目の「Ａは，」から同頁１７行目の「〔別表１〕）。」までを「Ａは，平成１４年を除き平成１０年から平成２０年までの各年に日本に入国している（平成１９年は最多の４回）ものの，その滞在期間は，最も短かったのは平成２０年の５５日間（１年のうち１５．１パーセント），最も長かったのは平成１５年の１７７日間（同４８．５パーセント）であり，その余は１年間のうち２割台及び３割台の期間の滞在にとどまっている（前提事実（１）イ（イ），〔原判決別表１〕）。」とそれぞれ改める。
（４） 原判決３５頁１行目の「推認」を「認定」と，同行，同頁１３行目，３６頁１行目，同頁３行目及び同頁８行目の各「前記（２）」をいずれも「原審認定事実１（２）」と，同頁９行目の「別表１」を「原判決別表１」とそれぞれ改める。
（５） 原判決３７頁１５行目から１６行目にかけて及び３８頁２行目の各「別表１」をいずれも「原判決別表１」と，３７頁２３行目の「前記検討のとおり（前記１（３））」を「前記争点１についての検討のとおり」と，同頁２５行目の「前記１（２）」を「原審認定事実１（２）」とそれぞれ改める。
（６） 原判決３８頁１４行目の「争点４」の前に「争点３（本件条項の解釈・適用の在り方）及び」を加え，同頁１６行目から同頁２３行目までを以下のとおり改め，同頁２４行目の「前記」を削る。
「（１） 本件条項の解釈・適用の在り方（争点３）について，当事者間に争いがあるところ，所得税法１６１条１号の３，２１２条１項（本件条項）は，「非居住者」に対して日本国内の不動産の譲渡による対価（国内源泉所得）を支払う者は，その支払の際，当該国内源泉所得に係る源泉徴収義務を負う旨規定しているのであり，これらの規定は，上記支払者に支払の相手が「非居住者」であるか否かを確認すべき義務を負わせているものと解するのが相当であり，本件に関して，控訴人が本件譲渡対価を支払う際にＡが「非居住者」であるか否かを確認すべき義務（本件注意義務）を負っていたことについては，両当事者とも自認しているところである。
そして，同争点における控訴人の主張は，控訴人が本件注意義務を尽くしても，Ａが「非居住者」であることを確認できない場合，あるいはＡが「非居住者」であるかそうでないかを判別することが不可能又は困難な場合には，控訴人は本件条項に基づく源泉徴収義務を負わないと解する限定解釈ないし本件条項の限定的適用をすべきであるというものであるところ，
控訴人の主張によっても，控訴人の主張する本件条項の限定解釈ないし限定的適用の前提問題として，控訴人において本件注意義務を尽くしてもＡが「非居住者」であると確認ないし判別することができないかどうかが問題となる。そこで，この点についてまず検討する。」
（７） 原判決４３頁１６行目の「前記認定事実」を「引用に係る原判決の「事実及び理由」中の「第４ 当裁判所の判断」の３（２）の認定事実（以下「原審認定事実３（２）」という。）」と，同頁２０行目及び同頁２２行目の各「前記（２）」をいずれも「原審認定事実３（２）」とそれぞれ改める。
（８） 原判決４４頁２行目の「［前記］１（３）イ（ウ）」を「引用に係る原判決の「事実及び理由」中の「第４ 当裁判所の判断」の１（３）イ（ウ）」と改め，同頁３行目の「しかしながら，」の後に「控訴人の担当者（Ｂ及びＤ）は，本件売買契約の締結に至る過程において上記のとおりの記載がされていた各種書類を入手していたにもかかわらず，更に控訴人の企画本部経理部の本件経理担当者からＡが「非居住者」であるか否かの確認を指示されたのであり（原審認定事実３（２）カ（ウ）），また，」を加え，同頁５行目，同頁７行目，同頁８行目，同頁１２行目，同頁１４行目及び同頁１５行目の各「前記（２）」をいずれも「原審認定事実３（２）」とそれぞれ改め，同頁２１行目の「（実際，」から同頁２３行目の「［前記（２）カ（ウ）］。）」までを削る。
（９） 原判決４５頁５行目，同頁７行目，同頁１３行目及び同頁２４行目の各「前記（２）」をいずれも「原審認定事実３（２）」と，同頁１７行目から１８行目にかけての「前記１」を「引用に係る原判決の「事実及び理由」中の「第４ 当裁判所の判断」の１」と，同頁２６行目の「別表２」を「原判決別表２」とそれぞれ改める。
（１０） 原判決４６頁１６行目の「必要であったというべきである。」を「必要であったというべきであり，その確認ができない又は困難であったことを窺わせる事情を認めるに足りる証拠はない。」と，同頁１８行目の「前記（２）」を「原審認定事実３（２）」と，同頁２４行目の「うかがわせる事情」を「示す事情」とそれぞれ改める。
（１１） 原判決４７頁１４行目末尾の後に改行して以下のとおり加える。
「（４） 以上によれば，本件の事実関係の下においては，控訴人において本件注意義務を尽くしてもＡが「非居住者」であると確認ないし判別することができないという場合には当たらないから，争点３に係る本件条項の解釈及び適用について控訴人が主張する見解に立った場合でも，その前提を満たさないものであり，同見解の当否を含め，同見解に基づく検討をする必要はない。」
（１２） 原判決４７頁１５行目冒頭の「（４）」を「（５）」と，同行の「以上の検討を踏まえて，」を「そこで，進んで」と，同頁１７行目の「前記１，２参照」を「引用に係る原判決の「事実及び理由」中の「第４ 当裁判所の判断」の１及び２参照」と，同頁２０行目から同頁２４行目までを以下のとおりそれぞれ改める。
「 そして，前記（２）ないし（４）で説示したとおり，原審認定事実３（２）の事実関係の下において，控訴人（その担当者であるＢ及びＤ）は，Ａが「非居住者」であることについて確認すべき本件注意義務を尽くしたということはできず，同事実関係に照らすと，その確認のためにＡに対してその生活状況等を質問することが不動産の売買取引をする当事者間において取引通念上不可能又は困難であったということも，当該質問等をしても確認できない結果に終わったということもできないというべきであるから，控訴人の本件譲渡対価に係る源泉徴収義務を否定すべき理由はない。同義務を否定すべきである旨の控訴人の主張は，異なる前提事実に基づく主張であり，採用することができない。」
（１３） 原判決４８頁１２行目の「前記３（４）」を「引用に係る原判決の「事実及び理由」中の「第４ 当裁判所の判断」の３（ただし，補正後のもの。以下「原審判断３」という。）の（３）ないし（５）」と，４９頁２行目の「前記３（４）」を「原審判断３（３）ないし（５）」と，同頁７行目の「別表３」を「原判決別表３」とそれぞれ改める。
２ 当審における控訴人の主張について
（１） 前記第５の６（１）アの主張について
上記主張は，控訴人の原審における争点３に関する主張と実質的に同じものであり，同主張を繰り返すにすぎないものであるところ，同主張が採用できないものであることは，原審判断３（１）ないし（４）において説示したとおりである。
（２） 前記第５の６（１）イの主張について
上記主張も，控訴人の原審における争点４に関する主張と実質的に同じものであり，同主張を繰り返すにすぎないものであるところ，同主張が採用できないものであることは，原審判断３（５）で説示したとおりである。
（３） 前記第５の６（１）ウの主張について
上記主張も，控訴人の原審における争点５に関する主張を繰り返すにすぎないものであり，同主張が採用できないものであることは，原判決の「事実及び理由」中の「第４ 当裁判所の判断」の４（ただし，補正後のもの）において説示したとおりである。
（４） 前記第５の６（１）エの主張について
証拠（甲４８）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，本件告知処分に係る源泉徴収税について国税通則法施行令２６条の２第２号に基づき平成２０年４月１１日から平成２４年７月５日までの延滞税の免除を受けていること，同源泉徴収税に係る不納付加算税の賦課決定を受けていないことが認められるが，その理由が，控訴人がＡの非居住者性について通常要求される必要な調査を尽くしたものであると評価した結果であることを認め得る証拠はない。そして，控訴人が本件譲渡対価の支払に当たりＡが非居住者であるか否かについて確認すべき注意義務を尽くしたということができないことは，原審判断３において説示したとおりであり，この認定判断は，本件告知処分に係る源泉所得税の延滞税の免除及び不納付加算税の賦課決定の不存在の事実により左右されるものではない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
３ 以上によれば，控訴人の請求は理由がないから，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 青野洋士
裁判官 貝原信之
裁判官 小田正二