所得税更正処分取消等請求事件（Ａ事件、Ｂ事件、Ｃ事件）、所得税通知処分取消請求事件（Ｄ事件、Ｅ事件、Ｆ事件）、 名古屋地方裁判所判決／平成１９年（行ウ）第５０号、平成１９年（行ウ）第５１号、平成１９年（行ウ）第５２号、平成２０年（行ウ）第２９号、平成２０年（行ウ）第３０号、平成２０年（行ウ）第７７号、判決 、平成２３年１２月１４日、最高裁判所民事判例集６９巻５号１２９７頁について検討します。
【判示事項】
外国信託銀行を受託者とする信託契約を介して，ＬＰＳ法人がした米国所在の中古集合住宅の貸付け損益については，原告ら投資家の不動産所得に該当し，所得税法所定の損益通算をした上，総所得金額及び納付すべき税額を算定すべきことになるとして，当該損益通算を認めない税務署長の通知処分を違法であるとして取消した事例
主 文
１ 本件各訴えのうち，刈谷税務署長が平成１７年２月２５日付けでした原告Ｘ２の平成１４年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求める訴えを却下する。
２ 別紙１取消処分目録記載の各処分及び各処分部分をいずれも取り消す。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
以下，文中に記載するもののほか，別紙２略称一覧表記載のとおり，略称を用いる。
第１ 請求
１ Ａ事件
（１） 名古屋中村税務署長が平成１７年２月１５日付けでした原告Ｘ１の平成１３年分の所得税の更正処分（ただし，平成２０年５月１４日付け更正処分により減額された後のもの）のうち総所得金額９６８９万８２３５円，還付金の額に相当する税額４６７万３９４５円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，同日付け変更決定により減額された後のもの）を取り消す。
（２） 名古屋中村税務署長が平成１７年２月１５日付けでした原告Ｘ１の平成１４年分の所得税の更正処分（ただし，平成２０年５月１４日付け更正処分により減額された後のもの）のうち総所得金額９３４１万２２２８円，還付金の額に相当する税額２０３万６９７２円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，同日付け変更決定により減額された後のもの）を取り消す。
（３） 名古屋中村税務署長が平成１７年２月１５日付けでした原告Ｘ１の平成１５年分の所得税の更正処分（ただし，平成２０年５月１４日付け更正処分により減額された後のもの）のうち総所得金額８２２２万３３２１円，還付金の額に相当する税額３１５万４１８１円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，同日付け変更決定により減額された後のもの）を取り消す。
（４） 名古屋中村税務署長が平成１８年６月２６日付けでした原告Ｘ１の平成１６年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ Ｂ事件
（１） 次の主位的請求及び予備的請求
（主位的請求）
刈谷税務署長が平成１７年２月２５日付けでした原告Ｘ２の平成１４年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
（予備的請求）
刈谷税務署長が平成１７年２月２８日付けでした原告Ｘ２の平成１４年分の所得税の更正処分（ただし，平成２０年５月１４日付け更正処分により減額された後のもの）のうち総所得金額５２４５万７０３９円，還付金の額に相当する税額８７２万９５３５円を超える部分を取り消す。
（２） 刈谷税務署長が平成１７年２月２８日付けでした原告Ｘ２の平成１５年分の所得税の更正処分のうち総所得金額４８２８万９９３７円，還付金の額に相当する税額８９１万９５８３円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
（３） 刈谷税務署長が平成１８年６月２６日付けでした原告Ｘ２の平成１６年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ Ｃ事件
（１） 千種税務署長が平成１７年２月２５日付けでした亡Ｇ１の平成１３年分の所得税の更正処分のうち総所得金額４６７万３６７６円，還付金の額に相当する税額８２０万７３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
（２） 千種税務署長が平成１７年２月２５日付けでした亡Ｇ１の平成１４年分の所得税の更正処分のうち総所得金額８１６万７３１２円，納付すべき税額８０万０２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
（３） 千種税務署長が平成１７年２月２５日付けでした亡Ｇ１の平成１５年分の所得税の更正処分のうち総所得金額３３８万９９９９円，還付金の額に相当する税額４３万０７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ Ｄ事件
刈谷税務署長が平成１９年６月１１日付けでした原告Ｘ２の平成１７年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
５ Ｅ事件
名古屋中村税務署長が平成１９年６月１２日付けでした原告Ｘ１の平成１７年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
６ Ｆ事件
（１） 千種税務署長が，平成１９年２月２２日付けでした亡Ｇ１の平成１６年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（ただし，平成２１年６月２３日付け更正処分により減額された後のもの）を取り消す。
（２） 千種税務署長が，平成１９年６月１９日付けでした亡Ｇ１の平成１７年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（ただし，平成２１年６月２３日付け更正処分により減額された後のもの）を取り消す。
（なお，原告Ｘ３は，上記（１）及び（２）の各括弧書による付記がないものをそれぞれ主位的請求とするが，当該各請求は上記（１）及び（２）の各請求といずれも同一のものと解されるので，掲記しない。）
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告ら投資家が，外国信託銀行を受託者とする信託契約を介して出資したＬＰＳ（米国デラウェア州改正統一リミテッド・パートナーシップ法に準拠して組成されるリミテッド・パートナーシップ）が行った米国所在の中古集合住宅の貸付けに係る所得が，
所得税法２６条１項所定の不動産所得に該当するとして，その減価償却等による損金と他の所得との損益通算をして所得税の申告又は更正の請求をしたところ，
各処分行政庁から，当該所得は不動産所得に該当せず，損益通算を行うことはできないとして，
それぞれ，所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分又は更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから，原告らが，前記第１の請求のとおり，本件各処分の取消しを求めている事案である。
２ 関係法令等の定め
別紙３「関係法令等の定め」記載のとおり
３ 前提事実（証拠等の摘示がないものは当事者間に争いがない。以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）
（１） 本件における取引の概要等
本件における取引の概略図は，別紙図表１（本件ＬＰＳ（Ｃ）について）及び別紙図表２（本件ＬＰＳ（Ｐ）について）記載のとおりであり，その具体的内容は，次のとおりである。
ア 関連会社等の概要
（ア） Ｎ２証券（Ｎ２）
Ｎ２証券は，ドイツ連邦共和国所在のＩ１銀行を親会社として，日本におけるＩ１銀行グループの証券業務の中核を担うものとして，昭和６１年に設立された。
本件において，Ｎ２証券は，原告ら投資家を含む日本人投資家との間でファイナンシャル・アドバイザリー契約（本件各アドバイザリー契約）を締結し，投資家に対して投資事業プログラム「ＤＯＩＴ」（Ｄｕａｌ Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｔａｃｔｉｃｓ。本件スキーム）の紹介及び提供等をし，その対価としての報酬を受領していた。
なお，Ｎ２証券は，平成１５年，本件スキームにおける役務提供を含む資産コンサルティング部門の営業をＪ１に営業譲渡した。
（イ） Ｌ１’銀行（Ｌ１’）
Ｌ１’銀行は，ルクセンブルク大公国の法律に基づき設立された同国所在の法人である。
Ｌ１’銀行は，本件各信託契約において，受託銀行とされており，また，本件各ＬＰＳのリミテッド・パートナーとして，本件各ＧＰとの間で本件各ＬＰＳ契約を締結した。
（ウ） Ｍ１（Ｍ１）
Ｍ１は，英国領ケイマン諸島の法令に基づいて設立された同諸島所在の法人であり，いわゆる不動産ヘッジファンドである。
Ｍ１は，本件ＬＰＳ（Ｃ）のリミテッド・パートナーとしてＬ１’銀行とともに，本件ＧＰ（Ｃ）との間で本件ＬＰＳ契約（Ｃ）を締結した。
（エ） 本件ＧＰ（Ｃ）（Ｎ１）
本件ＧＰ（Ｃ）は，米国デラウェア州所在の有限責任会社である。
本件ＧＰ（Ｃ）は，本件ＬＰＳ（Ｃ）のジェネラル・パートナーとして，リミテッド・パートナーであるＬ１’銀行及びＭ１との間で本件ＬＰＳ契約（Ｃ）を締結した。
（オ） 本件ＬＰＳ（Ｃ）（Ｏ１）
本件ＬＰＳ（Ｃ）は，州ＬＰＳ法に基づき，本件ＧＰ（Ｃ）をジェネラル・パートナー，Ｌ１’銀行及びＭ１をリミテッド・パートナーとして組成された米国のリミテッド・パートナーシップであり，本件建物（Ｃ）の購入，取得，開発，保有，賃貸，管理，売却その他の処分の目的のために設立されたものである。
本件ＬＰＳ（Ｃ）は，Ｑ１との間の本件売買契約（Ｃ）並びに本件売買契約，リース及び共同エスクロー指示に関する契約（Ｃ）における本件建物（Ｃ）の買主であり，また，本件土地賃貸借契約（Ｃ）における借主である。
（カ） Ｑ１（Ｑ１）
Ｑ１は，米国カリフォルニア州所在のリミテッド・パートナーシップである。
Ｑ１は，本件ＬＰＳ（Ｃ）との間の本件売買契約（Ｃ）並びに本件売買契約，リース及び共同エスクロー指示に関する契約（Ｃ）における本件建物（Ｃ）の売主であり，また，本件土地賃貸借契約（Ｃ）における貸主である。
（キ） Ｒ１（Ｒ１）
Ｒ１は，米国カリフォルニア州所在のリミテッド・パートナーシップである。
Ｒ１は，本件ＬＰＳ（Ｃ）に対し，本件建物（Ｃ）の購入資金として２４１万４９００ドルを融資している。
（ク） Ｓ１（Ｓ１）
Ｓ１は，米国デラウェア州所在の法人である（乙Ａ全２２）。
Ｓ１は，本件ＬＰＳ（Ｃ）に対し，本件建物（Ｃ）の購入資金として３２８５万ドルを融資している。
（ケ） Ｔ１（Ｔ１）
Ｔ１は，米国カリフォルニア州所在の法人である。
Ｔ１は，本件ＬＰＳ（Ｃ）との間の本件管理契約（Ｃ）による本件不動産（Ｃ）の賃貸に係る管理・運営業務を行う管理者である。
（コ） 本件ＧＰ（Ｐ）（Ｕ１）
本件ＧＰ（Ｐ）は，米国デラウェア州所在の有限責任会社である。
本件ＧＰ（Ｐ）は，本件ＬＰＳ（Ｐ）のジェネラル・パートナーとして，リミテッド・パートナーであるＬ１’銀行との間で本件ＬＰＳ契約（Ｐ）を締結した。
（サ） 本件ＬＰＳ（Ｐ）（Ｖ１）
本件ＬＰＳ（Ｐ）は，州ＬＰＳ法に基づき，本件ＧＰ（Ｐ）をジェネラル・パートナー，Ｌ１’銀行をリミテッド・パートナーとして組成された米国のリミテッド・パートナーシップであり，本件建物（Ｐ）の購入，取得，開発，保有，賃貸，管理，売却その他の処分の目的ために設立されたものである。
本件ＬＰＳ（Ｐ）は，Ｗ１との間の本件売買契約（Ｐ）並びに本件売買契約，リース及び共同エスクロー指示に関する契約（Ｐ）における本件建物（Ｐ）の買主であり，また，本件土地賃貸借契約（Ｐ）における借主である。
（シ） Ｗ１（Ｗ１）
Ｗ１は，米国デラウェア州所在のリミテッド・パートナーシップである。
Ｗ１は，本件売買契約（Ｐ）並びに本件売買契約，リース及び共同エスクロー指示に関する契約（Ｐ）における本件建物（Ｐ）の売主であり，また，本件土地賃貸借契約（Ｐ）における貸主である。
（ス） Ｚ１（Ｚ１）
Ｚ１は，米国デラウェア州所在の法人である。
Ｚ１は，本件ＬＰＳ（Ｐ）に対し，本件建物（Ｐ）の購入資金として５３７万米国ドル（以下，単に「ドル」という。）を融資している。
（セ） Ｇ２（Ｇ２）
Ｇ２は，米国コロンビア特別区所在の法人である。
Ｇ２は，本件ＬＰＳ（Ｐ）との間の本件管理契約（Ｐ）による本件不動産（Ｐ）の賃貸に係る管理・運営業務を行う管理者である。
（ソ） Ｊ１（株式会社Ｊ１）
Ｊ１は，平成１５年７月１７日に成立され，Ｎ２証券より，同年末に，その資産コンサルティング部門を営業譲渡された。
Ｊ１は，Ｎ２証券から原告ら投資家のファイナンシャル・アドバイザーとしての業務の譲渡を受け，原告ら投資家との間で，新たにファイナンシル・アドバイザリー契約を締結し，それに基づいて，原告ら投資家のファイナンシャル・アドバイザーに就任した。
なお，Ｊ１は，Ｍ１の日本における子会社である。
（タ） Ｉ２銀行（Ｉ２）
Ｉ２銀行は，米国の法律に基づいて設立された米国西海岸の信託銀行である。
Ｉ２銀行は，Ｌ１’銀行から本件各ＬＰＳのパートナーシップ持分を譲り受けた，本件各新信託契約における受託者である。
イ 原告ら投資家（原告Ｘ１，亡Ｇ１及び原告Ｘ２）による不動産投資事業への参加申込み等
（ア） 原告ら投資家は，Ｎ２証券との間で，Ｎ２証券をファイナンシャル・アドバイザーとするファイナンシャル・アドバイザリー契約（本件アドバイザリー契約（Ｃ）［別紙図表１契約①］，本件アドバイザリー契約（Ｐ）［別紙図表２契約①］）を締結するとともに，原告Ｘ１ら（原告Ｘ１及び亡Ｇ１）は本件建物（Ｃ），原告Ｘ２は本件建物（Ｐ）をそれぞれ対象として，投資金額を１口２０万ドルとする海外不動産投資事業に関する「ＤＯＩＴプログラム参加申込書」に投資口数の記載及び署名をして，本件各不動産投資事業に参加を申し込んだ。
また，原告ら投資家は，本件各不動産投資事業に投資するため，Ｌ１’銀行との間で，自己を委託者兼受益者，Ｌ１’銀行を受託者とする基本信託契約である「ＭＡＳＴＥＲ ＦＩＤＵＣＩＡＲＹ ＣＯＮＴＲＡＣＴ」（本件信託契約（Ｃ）［別紙図表１契約②］，本件信託契約（Ｐ）［別紙図表２契約②］）を締結し，本件各信託契約に基づいて，Ｌ１’銀行に開設された口座（以下「エスクロー口座」という。）に現金資産を拠出した。
（イ） 本件各信託契約の内容は，要旨，別紙４「契約②の内容の要旨」記載のとおりである（乙Ａ全３，３６，弁論の全趣旨）。
ウ リミテッド・パートナーシップ組成に係る契約等
（ア） Ｌ１’銀行は，Ｍ１と共に，本件ＧＰ（Ｃ）との間で，２０００年（平成１２年）１２月１９日付けで，本件ＧＰ（Ｃ）をジェネラル・パートナー，Ｌ１’銀行及びＭ１をリミテッド・パートナーとするパートナーシップ契約である「□□」（本件ＬＰＳ契約（Ｃ）［別紙図表１契約③］）を締結し，米国のリミテッド・パートナーシップであるＯ１（本件ＬＰＳ（Ｃ））を組成した。
同様に，Ｌ１’銀行は，本件ＧＰ（Ｐ）との間で，２００２年（平成１４年）３月２８日付けで，本件ＧＰ（Ｐ）をジェネラル・パートナー，Ｌ１’銀行をリミテッド・パートナーとするパートナーシップ契約である「△△」（本件ＬＰＳ契約（Ｐ）［別紙図表２契約③］）を締結し，米国のリミテッド・パートナーシップであるＶ１（本件ＬＰＳ（Ｐ））を組成した。
そして，Ｌ１’銀行は，本件ＬＰＳ契約（Ｃ）に基づき，原告Ｘ１らが拠出した現金資産を本件ＬＰＳ（Ｃ）に拠出して，本件ＬＰＳ（Ｃ）のパートナーシップの持分を得，同様に，本件ＬＰＳ契約（Ｐ）に基づき，原告Ｘ２が拠出した現金資産を本件ＬＰＳ（Ｐ）に拠出して，本件ＬＰＳ（Ｐ）のパートナーシップの持分を得た。
なお，パートナーシップとは，米国各州の立法で認められている２名以上の者により組成される事業活動や投資活動を営むための組織形態であり，パートナーシップ債務に対して無限責任を負い当該事業活動を代理する権利を有する２名以上のジェネラル・パートナー（ＧＰ）のみによって構成されるジェネラル・パートナーシップ（ＧＰＳ）と，パートナーシップ債務に対して無限責任を負い当該事業活動を代理する権利を有する１名以上のジェネラル・パートナー（ＧＰ）とパートナーシップ債務に対して，原則として出資額を限度とする有限責任を負い，当該事業活動に対する限定的な経営参加権を有する１名以上のリミテッド・パートナー（ＬＰ）によって構成されるリミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）の２種類がある。
（イ） 本件各ＬＰＳ契約の内容は，要旨，別紙５「契約③の内容の要旨」記載のとおりである（乙Ａ全４，３７，弁論の全趣旨）。
エ 本件不動産（Ｃ）に係る契約等
本件ＬＰＳ（Ｃ）は，Ｑ１との間において，２０００年（平成１２年）１２月２２日付けで，本件不動産（Ｃ）に係る契約当事者の権利と責務に関する「ＢＵＹ－ＳＥＬＬ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」（本件売買契約（Ｃ）［別紙図表１契約④］），本件土地（Ｃ）の本件ＬＰＳ（Ｃ）への賃貸借に関する「ＧＲＯＵＮＤ ＬＥＡＳＥ」（本件土地賃貸借契約（Ｃ）［別紙図表１契約⑤］）を締結するとともに，同月１９日付けで，本件建物（Ｃ）の本件ＬＰＳ（Ｃ）への売却等本件不動産賃貸事業（Ｃ）に関する「ＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＮＤ ＳＡＬＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ，ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＴＯ ＬＥＡＳＥ ＡＮＤ ＪＯＩＮＴ ＥＳＣＲＯＷ ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮＳ」（本件売買契約，リース及び共同エスクロー指示に関する契約（Ｃ）［別紙図表１契約⑥］）を締結し，本件建物（Ｃ）を購入するとともに，本件土地（Ｃ）を賃借した上，本件建物（Ｃ）を第三者に対して賃貸する事業（本件不動産賃貸事業（Ｃ））を行った。
なお，本件不動産賃貸事業（Ｃ）に関して，本件ＬＰＳ（Ｃ）は，Ｒ１及びＳ１から，本件建物（Ｃ）購入等に係る資金を借り入れ，これらの資金及び前記Ｌ１’銀行からの拠出金を本件不動産賃貸事業（Ｃ）の資金とした。
また，本件ＬＰＳ（Ｃ）は，本件不動産（Ｃ）の賃貸に係る管理・運営業務について，Ｔ１との間で，同月２２日付けで，本件ＬＰＳ（Ｃ）を委託者，Ｔ１を受託者とする管理委託契約である「ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＣＯＮＴＲＡＣＴ」（本件管理契約（Ｃ）［別紙図表１契約⑦］）を締結した。
オ 本件不動産（Ｐ）に係る契約等
本件ＬＰＳ（Ｐ）は，Ｗ１との間において，２００２年（平成１４年）３月２８日付けで，本件不動産（Ｐ）に係る契約当事者の権利と責務に関する「ＢＵＹ－ＳＥＬＬ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」（本件売買契約（Ｐ）［別紙図表２契約④］），本件土地（Ｐ）の本件ＬＰＳ（Ｐ）への賃貸借に関する「ＧＲＯＵＮＤ ＬＥＡＳＥ」（本件土地賃貸借契約（Ｐ）［別紙図表２契約⑤］）を締結するととともに，同年１２月１９日付けで，本件建物（Ｐ）の本件ＬＰＳ（Ｐ）への売却等本件不動産賃貸事業（Ｐ）に関する「ＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＮＤ ＳＡＬＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ，ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＴＯ ＬＥＡＳＥ ＡＮＤ ＪＯＩＮＴ ＥＳＣＲＯＷ ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮＳ」（本件売買契約，リース及び共同エスクロー指示に関する契約（Ｐ）［別紙図表２契約⑥］）を締結し，本件建物（Ｐ）を購入するとともに，本件土地（Ｐ）を賃借した上，本件建物（Ｐ）を第三者に対して賃貸する事業（本件不動産賃貸事業（Ｐ））を行った。
なお，本件不動産賃貸事業（Ｐ）に関して，本件ＬＰＳ（Ｐ）は，Ｚ１から，本件建物（Ｐ）購入等に係る資金を借り入れ，この資金及び前記Ｌ１’銀行からの拠出金を本件不動産賃貸事業（Ｐ）の資金とした。
また，本件ＬＰＳ（Ｐ）は，本件不動産（Ｐ）の賃貸に係る管理・運営業務について，Ｇ２との間で，同年３月２８日付けで，本件ＬＰＳ（Ｐ）を委託者，Ｇ２を受託者とする管理委託契約である「ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」（本件管理契約（Ｐ）［別紙図表２契約⑦］）を締結した。
カ ファイナンシャル・アドバイザリー業務の譲渡に係る契約等
（ア） Ｎ２証券のアドバイザリー業務がＪ１に譲渡されることに伴い，原告ら投資家は，Ｎ２証券の依頼に従い，Ｌ１’銀行に対し，原告Ｘ１らにつき「Ｒｅ，Ｍａｓｔｅｒ Ｆｉｄｕｃｉａｒｙ Ｃｏｎｔｒａｃｔ － ××」と題する書面，原告Ｘ２につき「Ｒｅ，Ｍａｓｔｅｒ Ｆｉｄｕｃｉａｒｙ Ｃｏｎｔｒａｃｔ － ◇◇」と題する書面により，本件各信託契約を解約する旨を通知し，他方，Ｎ２証券は，原告ら投資家に対し，「ＤＯＩＴプログラム・ファイナンシャル・アドバイザー業務の譲渡について」と題する書面によって，原告ら投資家のファイナンシャル・アドバイザーとしての業務をＪ１に譲渡する旨を通知した。
（イ） 上記（ア）に伴い，原告ら投資家は，Ｊ１との間で，新たにファイナンシャル・アドバイザリー契約（本件新アドバイザリー契約（Ｃ）［別紙図表１契約⑧］，本件新アドバイザリー契約（Ｐ）［別紙図表２契約⑧］）を締結し，また，Ｉ２銀行との間で，それぞれ，新たに本件各新信託契約（本件新信託契約（Ｃ）［別紙図表１契約⑨］，本件新信託契約（Ｐ）［別紙図表２契約⑨］）を締結した。
（ウ） 本件各新信託契約の内容は，要旨，別紙６「契約⑨の内容の要旨」記載のとおりである（乙Ａ全１２，４５，弁論の全趣旨）。
（エ） Ｌ１’銀行及びＩ２銀行は，原告ら投資家の指示に基づき，平成１５年１１月２８日付けで，本件各ＬＰＳのパートナーシップ持分の譲渡に関する契約（別紙図表１及び２の契約⑩）を締結し，原告ら投資家に係る本件各ＬＰＳのパートナーシップ持分をＬ１’銀行からＩ２銀行に譲渡した。
（オ） 本件各ＬＰＳのパートナーシップ持分の譲渡に関する契約の内容は，要旨，別紙７「契約⑩の内容の要旨」記載のとおりである（乙Ａ全１３，弁論の全趣旨）。
キ 本件スキームの概要（乙Ａ全１６）
本件各信託契約は，Ｎ２証券が企画した本件スキームに基づいて，一体的に実行されることが企図された複合契約の一部である。
Ｎ２証券は，本件各ＬＰＳを利用して本件各建物を賃貸することやその投資効果など本件スキームの内容を説明した「“ＤＯＩＴ” Ｄｕａｌ Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｔａｃｔｉｃｓ海外不動産投資事業プログラムのご案内（基本コンセプト）」（以下「本件説明書（基本コンセプト）」という。），「海外不動産投資事業プログラムのご案内（ハイライト）」（以下「本件説明書（ハイライト）」という。）及び「Ｃｉｔｙ Ｈｅｉｇｈｔｓ Ａｐａｒｔｍｅｎｔｓ－予想投資損益の概略－」（以下，「本件予想投資損益説明書」といい，本件説明書（基本コンセプト）及び本件説明書（ハイライト）と併せて「本件各説明書」という。）といった各パンフレットを作成し，一般個人投資家を対象に本件各不動産投資事業への参加を勧誘し，これに応じて原告ら投資家を含む一般の個人投資家が参加した。
（ア） 本件予想投資損益説明書の記載（なお，以下では，本件不動産（Ｃ）に関するものとして記載するが，本件不動産（Ｐ）に関しても，その仕組み自体は基本的に同じである。）
ａ 本件スキームに係る出資金額
１口当たり２０００万円
ｂ 本件不動産賃貸事業（Ｃ）に係る受取キャッシュ
本件土地（Ｃ）に係る地代他支払後の出資金２０００万円（１口）当たりの受取キャッシュは，投資期間は６ないし７年とし（２００６年１０月販売活動開始），７年経過後の本件建物（Ｃ）の売却価格が購入価格から上昇しないことを前提とした場合，
２００１年１０月において ７０００円
２００２年１０月において ９０００円
２００３年１０月において １万２０００円
２００４年１０月において ４１万３０００円
２００５年１０月において ７３万９０００円
２００６年１０月において １０５万００００円
２００７年１０月において １３７万３０００円
であると見込まれており，その合計３６０万３０００円が，７年間に投資者が受領する受取キャッシュの総額であると想定されている（乙Ａ全１６の４枚目）。
ｃ 本件不動産賃貸事業（Ｃ）に係る不動産所得
前記ｂと同様の条件を前提とした場合，本件不動産賃貸事業（Ｃ）に係る出資金２０００万円（１口）当たりの不動産所得（前記ｂの受取キャッシュから減価償却費を差し引いた金額）は，
２００１年１０月において ▲２１０２万２０００円（損金）
２００２年１０月において ▲２１０２万１０００円（損金）
２００３年１０月において ▲２１０１万８０００円（損金）
２００４年１０月において ▲２０６１万６０００円（損金）
２００５年１０月において ▲ ３９３万４０００円（損金）
２００６年１０月において １０５万００００円（益金）
２００７年１０月において １３７万３０００円（益金）
と見込まれており，その合計▲８５１８万８０００円（損金）が，７年間における投資家の不動産所得になると想定されている（乙Ａ全１６の４枚目）。
ｄ ７年後の本件建物（Ｃ）売却時の受取キャッシュ
本件建物（Ｃ）の売却価格が購入価格から上昇しないことを前提とした場合，本件建物（Ｃ）売却予定時である２００７年１０月における出資金２０００万円（１口）当たりの本件建物（Ｃ）売却に係る受取キャッシュは５４１万８０００円であると想定されている（乙Ａ全１６の４枚目）。
ｅ 投資効果
出資金額に対する「税務効果（節税額）」（下記（ａ））及び「税引き後受取金額」（下記（ｂ）））の７年間通算の合計額（手数料等支払後）が約３２５８万２０００円であり，「投資効果（７年間総合）」は約１６３％であると想定されている（乙Ａ全１６の４枚目）。
（ａ） 「税務効果（節税額）」
「税務効果（節税額）」とは，本件予想投資損益説明書４枚目の表「⑤納税想定額」欄の合計額２３５０万５０００円のことであり，７年間における「還付金」の合計額から「支払」の合計額を差し引いた金額である。
この税務効果は，７年間その他の損益通算をする所得があり，かつ，還付金以上の税額を支払うべき所得があることを前提としている。
なお，「還付金」とは，本件不動産投資事業（Ｃ）に係る損失を不動産所得の損失として他の所得と損益通算をした結果，我が国において原告Ｘ１らを含む投資家が負担すべき所得税額及び住民税額の合計額と，当該損失がなかったとした場合に投資家が負担すべき合計額との差額のことであり，「支払」とは，本件不動産投資事業（Ｃ）に係る不動産所得の金額と本件建物（Ｃ）売却による譲渡所得の金額に対して投資家が負担すべき所得税額及び住民税額の合計額のことである。
各年ごとの出資金２０００万円（１口）当たりの納税想定額は以下のとおり想定されている。
２００１年１０月において ７７７万９０００円（還付金）
２００２年１０月において １０５１万００００円（還付金）
２００３年１０月において １０５０万９０００円（還付金）
２００４年１０月において １０３０万８０００円（還付金）
２００５年１０月において ４１３万５０００円（還付金）
２００６年１０月において ５１万１０００円（還付金）
３８万９０００円（支払）
２００７年１０月において １９８５万７０００円（支払）
（ｂ） 税引き後受取金額
「税引き後受取金額」とは，７年間の投資期間における，本件不動産賃貸事業（Ｃ）からの受取キャッシュ（前記ｂ）及び７年後の本件建物（Ｃ）売却に伴う受取キャッシュ（前記ｄ）の合計額である。
本件スキームにおいては，１口２０００万円の出資に対し，我が国において投資家が本来負担すべき所得税額及び住民税額が合計２３５０万５０００円軽減されるとともに，７年間における本件不動産賃貸事業（Ｃ）による現金収入３６０万３０００円及び７年後の本件建物（Ｃ）売却による現金収入５４１万８０００円が得られることにより，合計約３２５８万２０００円（ただし，上記金額の合計額は，３２５２万６０００円である。）の利益及び税負担の軽減という税効果があるものと想定されている。
ｆ 本件建物（Ｃ）の売却予想額
本件建物（Ｃ）の売却予想額としては，当初購入価格及びその１５０％の額がそれぞれ想定されている。
（イ） 本件説明書（基本コンセプト）の記載内容
本件スキームは，出資１口（２０００万円）当たり，各年の不動産所得につき約２１００万円の損失を４年間生じさせることにより，各年につき税額を約１０５０万円減少させ，４年間で合計４２００万円の税額を減少させるものと想定されている。
ただし，このような税務効果が生じるのは，個人の適用限界税率５０％（所得税３７％，住民税１３％）で，損益通算をすることができる所得がおよそ３６００万円以上ある場合とされている。
（ウ） 本件説明書（ハイライト）の記載内容
本件スキームにおける税務効果コンセプトとして，「節税額単年度約１０５０万円，４年間累積約４２００万円」との記載がある。
（２） 本件各ＬＰＳの米国租税法上の取扱い
ア チェック・ザ・ボックス規則（Ｃｈｅｃｋ－ｔｈｅ－ｂｏｘ ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）
米国では，１９９７年に財務省規則（米国のＴｒｅａｓｕｒｙ ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ．）において，チェック・ザ・ボックス規則と称される規定が定められ，ある一定の事業体は，連邦課税上，コーポレーション（ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）としての課税を受けるか，又はパートナーシップ（ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）としての課税を受けるかを選択できるものとされている。すなわち，財務省規則は，信託（トラスト）に区分されるもの又は内国歳入法（Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｒｅｖｅｎｕｅ Ｃｏｄｅ）において別段特別の取扱いがされるもの以外の事業体を「ビジネス・エンティティ（ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｅｎｔｉｔｙ）」とした上（財務省規則３０１．７７０１－２（ａ）），このうち，①適格事業体（ｅｌｉｇｉｂｌｅ ｅｎｔｉｔｙ。具体的には，連邦又は州等の制定法によりインコーポレイティド［ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ］，コーポレーション［ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ］，ボディ・コーポレイト［ｂｏｄｙ ｃｏｒｐｏｒａｔｅ］又は政治団体［ｂｏｄｙ ｐｏｌｉｔｉｃ］と規定されている事業体や保険会社など一定のコーポレーション［財務省規則３０１．７７０１－２（ｂ）（１）及び（３）～（８）において「ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」として規定されている事業体］に区分されるもの以外のビジネス・エンティティをいう。）であり，かつ，②２人以上の構成員を有するものは，連邦課税上，コーポレーションとしての課税又はパートナーシップとしての課税のいずれかを選択することができるとしている（財務省規則３０１．７７０１－３（ａ））。
なお，２人以上の構成員を有する米国の適格事業体において上記の選択がない場合には，デフォルト・ルール（権利不行使による原則形態へのみなし原則）として，パートナーシップとしての課税を選択したものとみなされる（財務省規則３０１．７７０１－３（ｂ）（１）（ｉ））。
適格事業体がパートナーシップとしての課税を選択した場合又は上記デフォルト・ルールによりパートナーシップとしての課税を選択したものとみなされる場合には，当該事業体は納税義務者とならず（内国歳入法７０１条），当該事業体の構成員が納税義務者となる（以上につき，甲Ａ全９２ないし９４）。
イ 本件各ＬＰＳに対する課税
本件各ＬＰＳは，州ＬＰＳ法に基づくＬＰＳであり，信託（トラスト）に区分されるもの又は米国法の定めに従って特別の取扱いがされるもの以外のビジネス・エンティティである。また，本件各ＬＰＳは，①財務省規則３０１．７７０１－２（ｂ）（１）及び（３）～（８）において「ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」として規定されている事業体にも該当せず，②２人以上の構成員を有するため，連邦課税上，コーポレーションとしての課税又はパートナーシップとしての課税のいずれかを選択することができる適格事業体である。そして，本件各ＬＰＳにおいては特に明示的な選択が行われていないことから，デフォルト・ルールにより，本件各ＬＰＳは，連邦課税上，パートナーシップとしての課税を選択したものとみなされている。
本件各ＬＰＳにおいては，フォーム１０６５（連邦パートナーシップ情報申告書。甲Ａ全９５）及びその別表であるスケジュールＫ１（本件各ＬＰＳのパートナーである本件各受託銀行を通じて不動産賃貸事業を営む各原告ごとのパートナー持分に関するもの。甲Ａ全７８）が作成されている。
以上のとおり，本件各ＬＰＳは，連邦課税上，パートナーシップとしての課税を選択したものとみなされていることから，米国租税法上の納税義務者となっておらず，各構成員である原告ら投資家が納税義務者となった（以上につき，甲Ａ全８１，９５，弁論の全趣旨）。
（３） 課税の経緯
ア 原告Ｘ１（Ａ事件及びＥ事件）について
（ア） 原告Ｘ１の平成１３年分ないし平成１５年分の所得税に係る課税の経緯は，別表１－１記載のとおりである。
（イ） 原告Ｘ１の平成１６年分の所得税に係る課税の経緯は，別表１－２記載のとおりである。
（ウ） 原告Ｘ１の平成１７年分の所得税に係る課税の経緯は，別表４記載のとおりである。
イ 原告Ｘ２（Ｂ事件及びＤ事件）について
（ア） 原告Ｘ２の平成１４年分ないし平成１６年分の所得税に係る課税の経緯は，別表７記載のとおりである。
なお，原告Ｘ２は，別表７記載のとおり，刈谷税務署長が平成１７年２月２５日付けでした原告Ｘ２の平成１４年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（原告Ｘ２１４年分通知処分）については，平成１７年４月１８日付けで異議申立てをし，同年８月１９日付けで審査請求をした上で，平成１９年６月１４日，Ｂ事件に係る訴えを提起したが，平成１７年２月２８日付けでされた原告Ｘ２１４年分更正処分に対しては，異議申立て及び審査請求をせずに，平成２１年１０月２６日付けの訴えの変更申立書により，原告Ｘ２１４年分通知処分の取消請求を主位的請求とし，予備的請求として原告Ｘ２１４年分更正処分の取消請求を追加した（以下，当該予備的追加的変更に係る訴えを「本件予備的追加的変更に係る訴え」という。）。
（イ） 原告Ｘ２の平成１７年分の所得税に係る課税の経緯は，別表１０記載のとおりである。
ウ 原告Ｘ３（Ｃ事件及びＦ事件）について
（ア） 亡Ｇ１の平成１３年分ないし平成１５年分の所得税に係る課税の経緯は，別表１３記載のとおりである。
（イ） 亡Ｇ１の平成１６年分及び平成１７年分の所得税に係る課税の経緯は，別表１６記載のとおりである。
（ウ） 亡Ｇ１は，平成２０年４月１３日死亡し，同人の妻である原告Ｘ３は，本件ＬＰＳ（Ｃ）等を通じて亡Ｇ１が行った米国不動産賃貸事業に関する一切の権利及び義務を相続し，同事業に係る所得税について，申告，更正の請求，課税処分に対する不服申立て，取消訴訟の提起，その他同事業に関して原告Ｘ３が有する一切の地位を承継した（甲ハ７ないし９）。
４ 税額等に関する当事者の主張
被告が本件訴訟において主張する原告ら投資家の総所得金額，納付すべき税額及び過少申告加算税の額等は，別紙８「本件各処分の根拠及び計算」記載のとおりであり，本件の争点に関する部分を除き，計算の基礎となる金額及び計算方法に争いはない（被告は，本件の争点に関して被告の主張が認められず，
本件各ＬＰＳに係る本件各不動産賃貸事業から生じた損益［本件各建物の貸付けに係る損益］を原告ら投資家の各年分の所得税に関する損益通算の対象とすることとなった場合，本件各建物に係る収入金額及び必要経費として計上することのできる数額が原告らの主張額［確定申告，修正申告又は更正の請求の額］であることを争っていない。）。
５ 争点
本件の争点は，以下のとおりである。
（１） 本案前の争点（Ｂ事件）
本件予備的追加的変更に係る訴えの適法性
（２） 本案の争点（全事件）
本件各処分の適法性（所得税法６９条１項に基づく損益通算の可否）本件における本案の争点は，本件各処分の適法性であるところ，原告らは，本件各信託契約を介して本件各ＬＰＳを組成し，本件各建物を取得してその貸付けを行ったことにより，本件各建物の貸付けに係る損益は原告ら投資家の不動産所得に該当すると主張して，本件各不動産賃貸事業から生じた損失をもって原告ら投資家の他の所得と損益通算をして確定申告若しくは修正申告をし，又は更正の請求をしており，本件各処分の適法性については，原告らが主張する上記各損失の損益通算が許されるかどうか，すなわち，本件各不動産賃貸事業から生じる損益が原告ら投資家の不動産所得に該当するか否かが主たる争点となり，より具体的には，上記損益が本件各ＬＰＳに帰属することなく（パススルー），不動産所得の性質を有したまま本件各信託契約を介して原告ら投資家に帰属するのか否かという点が問題とされ，当該争点に関して，さらに，以下の４点が争われている。
ア 本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性
イ 本件各ＬＰＳの租税法上の人格のない社団該当性
ウ 本件各不動産賃貸事業から生じた損益の不動産所得該当性
エ 通則法６５条４項の「正当な理由」の有無
６ 争点に関する当事者の主張の要旨
争点に関する当事者の主張の要旨は，別紙９「当事者の主張の要旨」記載のとおりであり，その骨子は，次のとおりである。
（１） 本案前の争点（本件予備的追加的変更に係る訴えの適法性・Ｂ事件）
（被告の主張の骨子）
本件予備的追加的変更に係る訴えにより取消しの対象とされている原告Ｘ２１４年分更正処分は，原告Ｘ２１４年通知処分とは別個独立の処分であるから，不服申立てを行った上，出訴期間内に取消訴訟を提起する必要があるところ，原告Ｘ２が当該不服申立手続を経ていないこと及び出訴期間を徒過したことについては，正当な理由がない。
したがって，本件予備的追加的変更に係る訴えは不適法である。
（原告Ｘ２の主張の骨子）
原告Ｘ２１４年分更正処分は，同一年度の同一国税に係る原告Ｘ２１４年分通知処分について異議決定及び審査請求を経て提起したその取消訴訟の係属中にされたものであり，その不服内容も同一であるから，原告Ｘ２１４年分更正処分の取消しを求めるに当たり，司法審査に先立ち不服申立手続を経由させる合理的理由がなく，不服申立手続を経ないことに正当な理由がある。また，当該事情を考慮すれば，原告Ｘ２１４年分更正処分の取消しを求める訴えは，出訴期間内に提起された原告Ｘ２１４年分通知処分の取消しを求める訴えの時から既に提起されていたものと同視するのが相当であり，出訴期間の経過についても，正当な理由がある。
したがって，原告Ｘ２１４年分更正処分の取消しの訴えは，適法である。
（２） 本案の争点（本件各処分の適法性＝損益通算の可否・全事件）
ア 本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性について
（被告の主張の骨子）
（ア） 我が国の租税法上，損益の帰属主体となり得る「法人」（所得税法２条１項６号，７号，２４条１項等参照）は，我が国の私法上の「法人」と同義であり，自然人以外の者で権利義務の帰属主体となるものをいうと解される。
そこで，外国の法令によって設立された事業体が我が国の租税法上の「法人」に該当するか否かは，具体的には，当該事業体の設立準拠法の内容のみならず，実際の活動実態，財産や権利義務の帰属状況等を考慮した上，個別具体的に，我が国の私法において法人に認められる権利能力と同等の能力を有するか否か，すなわち，当該事業体が，①その構成員の個人財産とは区別された独自の財産を有するか否か，②その名において契約を締結し，その名において権利を取得し義務を負うなど独立した権利義務の帰属主体となり得るか否か，③その権利義務のためにその名において訴訟当事者となり得るか否かに基づいて判断すべきである。
（イ） 本件各ＬＰＳの準拠法，本件各ＬＰＳ契約の内容，実際の活動内容，財産や権利義務の帰属状態等を見ると，特に次の事実を指摘することができる。
すなわち，本件各ＬＰＳは，権利の主体となり当事者能力を有する独立した法主体を意味する「ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」である（州ＬＰＳ法２０１条（ｂ））。しかも，本件各ＬＰＳは，構成員である各パートナーの個人財産とは区別された独自の財産を所有し，自ら独立して負債等を負担するなど，その事業，目的に必要なあらゆる行為をすることができる能力を有する事業体であり（州ＬＰＳ法１０６条（ｂ），３０３条（ａ），本件各ＬＰＳ契約１．３条，１．５条，２．７条），現に本件各建物について，本件各ＬＰＳ名義で本件各売買契約等を締結してその所有権を取得し，本件各ＬＰＳ名義で米国の登録所に登録しているほか，本件各ＬＰＳの名義において自ら法的手続を行う権限・能力も有する（州ＬＰＳ法１０５条（ａ），本件各ＬＰＳ契約１．３条）。他方，本件各ＬＰＳの各パートナーは，本件各ＬＰＳの個別（特定）の財産に対して何らの持分を有しない（州ＬＰＳ法７０１条，本件各ＬＰＳ契約１０．１５条）。さらに，本件各ＬＰＳ契約４．５条は，州ＬＰＳ法２０１条（ｂ）及び７０１条の適用を排除・変更するものではなく，州ＬＰＳ法５０３条並びに本件各ＬＰＳ契約４．７条及び４．８条によっても，本件各ＬＰＳに生じたグロスの損益（収益の総額と損失の総額）がその構成員である本件各受託銀行を介して原告ら投資家に直接帰属することはない。
以上の事実等に照らすと，本件各ＬＰＳは，①その構成員とは明確に区別された独自の財産を有し，②その名において契約を締結し，権利義務の帰属主体となり，③その権利義務のためにその名において訴訟当事者となり得るものといえる。
なお，ＬＬＣ判決は，米国ニューヨーク州法に基づいて設立されたＬＬＣが我が国の私法（租税法）上の法人に該当すると判断しているところ，本件各ＬＰＳの準拠法である州ＬＰＳ法には，自身の名義で訴訟手続を行うことができる旨の規定や同法に準拠して設立された事業体は独立した法的主体（ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ）になる旨の規定を始め，ＬＬＣの準拠法であるニューヨーク州ＬＬＣ法と同趣旨又は類似の規定があり，そのことも，本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人に該当することを裏付けている。
（ウ） したがって，本件各ＬＰＳは，我が国の租税法上の「法人」である。
（原告らの主張の骨子）
（ア） 被告主張の解釈（被告の主張の骨子（ア））は，①法人とされたことから生じた効果を述べるにすぎず，内国の事業体の場合における形式的一義的な判断とは異なる実質判断を行う点で我が国の私法上の法人概念と相いれず，論理が破たんしており，しかも私法上の損益の帰属主体であるか否かを一切考慮していないから，その理論的な根拠を欠き，合理性を有しないこと，②被告が主張する基準は我が国の租税法上の組合とされる事業体にも当てはまるもので，法人と組合とを区別する基準になっていないこと，③我が国においてもデラウェア州のＬＰＳが我が国の租税法上の法人と同等の事業体ではないとの理解が一般的であること及び本件各ＬＰＳについての米国での税務上の取扱いや米国のコーポレーション（ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）との違い（損益の帰属，組成手続等）からすれば，本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人に該当するとの解釈は社会通念等に反すること，④実質的には，本件各不動産賃貸事業には適用できなかった本件措置法特例を遡及適用したものにほかならないことから，失当である。
（イ） 仮に被告主張の上記解釈によって本件各ＬＰＳの法人該当性を判断したとしても，次の諸点に照らすと，被告主張の判断基準を充足するとはいえない。
すなわち，本件各ＬＰＳが「ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」であること（州ＬＰＳ法２０１条（ｂ））は，我が国の民法上の組合と同じ取扱いを受けられるという程度の意味を有するにすぎず，法人格が与えられたことを意味するものではない。また，本件各ＬＰＳのパートナーは，パートナーシップの財産についてそのパートナーシップ割合に等しい不可分の持分を有し（本件各ＬＰＳ契約４．５条），本件各ＬＰＳの財産はパートナー間の内部関係において特定の共有持分のない共有状態にあるから，州ＬＰＳ法７０１条をもって，本件各ＬＰＳが構成員の財産とは区別された独自の財産を有するといえず，州ＬＰＳ法５０３条並びに本件各ＬＰＳ契約４．７条及び４．８条によれば，ある会計年度において本件各ＬＰＳに生じた損益は，パートナーシップ出資割合に従ってその各パートナーに配分されるため，本件各ＬＰＳには当該損益が帰属せず，我が国の民法上の組合と同様に，グロスの当該損益（収益の総額と損失の総額）が各パートナーに（ＬＰＳにおける配当決議による配当を待たずに）直接帰属することとなるから，本件各ＬＰＳが独立した権利義務の帰属主体となり得るともいえない。そして，本件各ＬＰＳが訴訟当事者となる資格を有するのは，特に法律で定められて初めてその資格を付与されたからであり（連邦民事訴訟法１７条（ｂ）（２），同（３）（Ａ）），コーポレーション（ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）と同様の意味において認められたものではない。なお，ニューヨーク州ＬＬＣ法上のＬＬＣは，州ＬＰＳ法上のＬＰＳと比べ，よりコーポレーションに近い事業体であるから，ＬＬＣ判決をもって本件各ＬＰＳの我が国の租税法上の法人該当性を肯定することもできない。
したがって，被告主張の上記解釈によっても本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人に該当するとはいえない。
（ウ） 外国の事業体が我が国の租税法上の外国法人として取り扱われるためには，外国法人（法人税法２条４号，所得税法２条１項７号）に該当する必要があるところ，これに該当するというためには，民法３６条１項に従い，同項の外国法人であって，商事会社に該当するものとして，認許されるものでなければならないと解すべきであり，その判断方法としては，①当該外国の事業体の根拠法において，その事業体がコーポレーション（ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）又はこれに準ずる「ｂｏｄｙ ｃｏｒｐｏｒａｔｅ」，「ｊｕｒｉｓｔｉｃ ｐｅｒｓｏｎ」その他のこれらと同等の概念（コーポレーション等）に該当すると規定されているか否かという内国法人の法人法定主義と同様の専ら形式的な基準により同項の外国法人該当性を判断した上，②商行為をすることを業とする目的をもって設立された社団（商事会社）に当たるか否かを判断すべきである。
これを本件について見ると，①本件各ＬＰＳの根拠法である州ＬＰＳ法には，これに基づき組成されるＬＰＳをコーポレーション等のように権利能力及び行為能力を有するものとして設立されたものとする旨の規定はなく（州ＬＰＳ法２０１条（ｂ）がこれに該当しないことは前記（イ）①のとおりである。），②本件各ＬＰＳは後記イ（原告らの主張の骨子）のとおり社団でもないから，我が国の租税法上の「外国法人」に区分けされることはない。
イ 本件各ＬＰＳの租税法上の人格のない社団該当性について
（被告の主張の骨子）
（ア） 所得税法所定の「人格のない社団」（同法２条１項８号）とは，原則として，①団体としての組織を備え，②多数決の原則が行われ，③構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，④その組織によって代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものをいうと解されるが，必ずしも上記４要件の全てを独立して厳格に満たす必要はなく，むしろ社団性認定のための指標として，各要件相互の関係で柔軟に解釈され得るものというべきである。
（イ） 本件各ＬＰＳは，これを組織する構成員が特定され，その管理及び運営に関する独占的権限（本件各ＬＰＳの業務執行を代表して行う権限）が本件各ＧＰに，その解任権限がパートナーシップ持分の８０％を超える持分を有する者の賛成又は同意を条件として各リミテッド・パートナーに付与されていること等から，団体としての組織を備え（要件①），多数決の原則が行われている（要件②）。また，本件各ＬＰＳ契約上，ジェネラル・パートナーの解任，新規パートナーの承認，リミテッド・パートナーの脱退，パートナーシップ持分の譲渡が認められていること等から，構成員の交代にもかかわらず団体が存続する（要件③）。そして，本件各ＬＰＳが構成員の財産とは区別された独自の財産を有し，本件各ＬＰＳ契約にはその管理の方法等や契約内容の多数決による変更に関する定めがあること等から，団体としての主要な点も確定している（要件④）。
（ウ） したがって，本件各ＬＰＳは，仮に我が国の租税法上の「法人」に該当しないとしても，人格のない社団（権利能力のない社団）に該当し，我が国の租税法における独立した損益の帰属主体となる。
（原告らの主張の骨子）
（ア） 人格のない社団に該当するためには，被告主張に係る要件①ないし④の全てを独立して満たす必要がある。
（イ） 本件各ＬＰＳは，ジェネラル・パートナー１名とリミテッド・パートナー１名又は２名間の契約関係が存在するにすぎず，意思決定のための内部組織を備えておらず（要件①），本件各ＬＰＳの管理運営・業務執行が原則的にジェネラル・パートナーのみにより行われることとされ（本件各ＬＰＳ契約２．１条），多数決は行われていない（要件②）。また，本件各ＬＰＳは，構成員が１人になるとそのまま存続できないことから（州ＬＰＳ法１０１条（９），本件各ＬＰＳ契約８０１条（３）及び（４）），構成員の変更にもかかわらず団体が存続するとはいえない（要件③）。そして，本件各ＬＰＳは，現在の代表から次の代表を決めるルールが設けられておらず，総会の運営や財産の管理に関する規定もないから，正に当事者間の契約にすぎないのであって，団体としての主要な点が確定しているとはいえない（要件④）。
（ウ） したがって，本件各ＬＰＳは，人格のない社団（権利能力のない社団）にも該当しない。
ウ 本件各不動産賃貸事業から生じた損益の不動産所得該当性について
（被告の主張の骨子）
（ア） ある所得が不動産所得に該当するためには，一般的には，納税者が，賃貸借契約の「貸主」となり得る何らかの権利・権原（所有権，占有権等）を有していることを前提とした上で，不動産を「借主」に貸し付け，これを収益させることによって得た対価としての性質を有するものであることを要すると解すべきである。
（イ） 原告ら投資家は，本件各ＬＰＳが各リミテッド・パートナー（本件各受託銀行）の財産と区別された独立の財産として本件各建物を所有する以上，本件各建物の「貸主」となり得る占有権等の権利・権原を有しておらず，本件各建物を第三者に賃貸すること等も本件各ＬＰＳが行っているから，その各リミテッド・パートナー（本件各受託銀行）において本件各建物を第三者に貸し付け，これを収益させて対価を得ているとはいえない。
（ウ） したがって，原告ら投資家が本件各受託銀行を介して受ける本件各不動産賃貸事業から得た損益は，不動産所得に該当しない。
（原告らの主張の骨子）
（ア） 本件各ＬＰＳが本件各不動産賃貸事業から得た所得（損益）は，不動産の貸付けによる所得（不動産所得）に該当し，当該所得（損益）が本件各ＬＰＳに直接帰属せず，（本件各受託銀行を介して）原告ら投資家に直接帰属する以上，原告ら投資家に直接帰属した本件各不動産賃貸事業に係る損益が不動産所得に該当することは明らかである。
（イ） 不動産所得の意義（要件）に関する被告の主張は，明文なき要件を付加して不動産所得の範囲を不当に狭く解釈するもので失当であるが，仮にこれによったとしても，①本件各ＬＰＳのリミテッド・パートナーである本件各受託銀行が本件各不動産に固有の権利を有すること（本件各ＬＰＳ契約４．５条参照），②本件各受託銀行が本件各ＬＰＳの管理又は運営等の権限を有しないことは不動産所得の特質（規模や業務への関与度合いに関係なくその損失と他の所得との損益通算が可能とされていること）からその該当性判断に影響を与えないこと等に照らして，被告主張の事情から不動産所得の該当性を否定することはできない。
エ 通則法６５条４項の「正当な理由」の有無について
（被告の主張の骨子）
原告ら主張の事情は，結局法令の解釈を誤っていたというに尽きるから，これをもって，真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり，過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に当たるということはできず，通則法６５条４項の「正当な理由」があるとは認められない。
（原告らの主張の骨子）
平成１２年７月政府税調中期答申及び平成１２年４月小委員会討議用資料等によれば，米国のＬＰＳに法人格はないという租税法立法当局等の理解が示されており，他方，平成１８年１月に至るまで外国のパートナーシップが法人に該当し得るとの公式の解釈は示されておらず，国税不服審判所長も，同年に本件各ＬＰＳや州ＬＰＳ法を準拠法として組成されたＬＰＳの法人該当性を否定する裁決をしていた。
以上の事情等に照らすと，原告ら投資家が本件各不動産賃貸事業から生じた損失を原告ら投資家に直接帰属すると解し，かつ，これが不動産所得に当たるとして損益通算を行ったことには，真に原告ら投資家の責めに帰することのできない客観的な事情があり，過少申告加算税の趣旨に照らしてもなお原告ら投資家に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になるというべきであるから，通則法６５条４項の「正当な理由」があると認められる。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前の争点（本件予備的追加的変更に係る訴えの適法性・Ｂ事件）について
（１） 前記前提事実（３）イ（ア）記載のとおり，原告Ｘ２は，平成１４年分の所得税について，平成１６年３月１５日付けで更正の請求をし，これに対し，刈谷税務署長は，平成１７年２月２５日付けで，更正をすべき理由がない旨の通知処分（原告Ｘ２１４年分通知処分）を行い，さらに，同月２８日付けで申告納税額を増額する更正処分（原告Ｘ２１４年分更正処分）を行った。
このように，同一年分の所得税について，更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分と申告納税額を増額する更正処分が併存する場合，いずれの処分を取消訴訟の対象とすべきかが問題となるが，通知処分は申告納税額が正当であるとするものであるのに対し，増額更正処分は納付すべき税額全体に関わり，申告納税額を正当でないものとして否定し増額の更正を加えることにより税額の総額を確定するものであるから，増額更正処分の内容は通知処分の内容を包摂する関係にあるといえる。それゆえ，通知処分は増額更正処分に吸収され，後者のみが訴訟の対象となると解すべきである。
したがって，原告Ｘ２の平成１４年分の所得税についても，予備的追加的訴えの変更により主位的請求とされた原告Ｘ２１４年分通知処分ではなく，予備的請求とされた原告Ｘ２１４年分更正処分が訴訟の対象とされるべきことになる。
（２） 通則法１１５条１項は，国税に関する法律に基づく処分の取消訴訟について，不服申立て前置の原則を採用しているところ，前記前提事実（３）イ（ア）記載のとおり，原告Ｘ２は，原告Ｘ２１４年分更正処分について，異議申立て及び審査請求を行わずに，その取消訴訟を提起しているため，かかる不服申立ての手続を経ないことにつき，同項３号の正当な理由があるか否かが問題となる。
そこで検討するに，前記前提事実及び弁論の全趣旨によれば，①原告Ｘ２は，平成１５年３月１７日，平成１４年分の所得税について確定申告を行ったが，本件ＬＰＳ（Ｐ）を通じて行った本件不動産賃貸事業（Ｐ）から生ずる損失が原告Ｘ２の不動産所得に当たり損益通算を行うことができるものであったとして，平成１６年３月１５日，刈谷税務署長に対し，更正の請求をしたこと，②これに対し，刈谷税務署長は，平成１７年２月２５日付けで，上記損失は原告Ｘ２の不動産所得には当たらないとして，更正をすべき理由がない旨の通知処分（原告Ｘ２１４年分通知処分）をしたこと，③さらに，刈谷税務署長は，同月２８日付けで，原告に対し，原告が上記確定申告において損益通算を行っていた船舶リース事業で発生した損失（船舶リース事業損失）は損益通算の対象にならないとして，増額更正処分である原告Ｘ２１４年分更正処分をしたこと，④原告Ｘ２は，原告Ｘ２１４年分通知処分については，所定の不服申立て期間内に異議申立て及び審査請求をし，平成１９年１月２２日付けで国税不服審判所長から審査請求を棄却する旨の裁決を受けたが，原告Ｘ２１４年分更正処分については，船舶リース事業損失が損益通算の対象にならないとの刈谷税務署長の判断を争わず，異議申立て及び審査請求をしなかったこと，⑤原告Ｘ２は，同年６月１４日，原告Ｘ２１４年分通知処分等の取消しを求めるＢ事件に係る訴えを提起したこと，⑥刈谷税務署長は，船舶リース事業損失は損益通算の対象になるとして，従来の判断を改め，平成２０年５月１４日付けで，原告Ｘ２に対し，減額更正処分をしたこと，⑦原告Ｘ２は，当裁判所から，平成１４年分の所得税について取消訴訟の対象とすべきものは，原告Ｘ２１４年分通知処分ではなく，原告Ｘ２１４年分更正処分となるのではないかとの釈明を受け，平成２１年１０月２６日付け訴えの変更申立書により，原告Ｘ２１４年分通知処分の取消訴訟を主位的請求とし，予備的請求として，原告Ｘ２１４年分更正処分の取消訴訟（本件予備的追加的変更に係る訴え）を追加したことが認められる。
原告Ｘ２１４年分通知処分と原告Ｘ２１４年分更正処分は，処分としては別個のものであるが，前記（１）で判示したとおり，増額更正処分の内容は更正をすべき理由がない旨の通知処分の内容を包摂する関係にあり，上記認定の本件予備的追加的変更に係る訴えが追加されるに至る経緯に鑑みると，原告Ｘ２は，当初から一貫して，本件不動産賃貸事業（Ｐ）から生ずる損失は原告Ｘ２の不動産所得に当たらないとの刈谷税務署長の判断を不服として，その救済を求めてきたことが認められるのであるから，原告Ｘ２１４年分更正処分につき不服申立ての前置がされていないという形式的な理由で，その訴えを不適法なものとすることは，原告Ｘ２に酷に過ぎるものといわざるを得ない。他方，本件予備的追加的変更に係る訴えを適法なものと扱うことによって，司法審査に先立ち課税庁に処分の適否につき見直しの機会を与え，紛争の自主的な解決を図り，大量的かつ回帰的にされる課税処分について訴訟の氾濫を防ぐなどといった課税処分につき不服申立て前置の原則が採用された趣旨を損なうおそれはないものと認められる。
以上のような事情の下では，原告Ｘ２１４年分更正処分につき不服申立てを経ることなく本件予備的追加的変更に係る訴えを提起することについて，通則法１１５条１項３号の正当な理由があると認めるのが相当である。
（３） また，上記（２）で認定した事実関係の下においては，原告Ｘ２１４年分更正処分の取消しを求める訴えは，原告Ｘ２１４年分通知処分の取消しを求める訴えが提起された時から既に提起されていたものと同視するのが相当であり，出訴期間の遵守に欠けるところがないものと解すべきである。
（４） 以上によれば，原告Ｘ２１４年分更正処分の取消しを求める本件予備的追加的変更に係る訴えは，適法である。これと異なる被告の主張は採用することができない。
他方，原告Ｘ２１４年分通知処分の取消しを求める訴え（主位的請求）については，訴えの利益を認めることができず，不適法であるといわざるを得ない。
２ 本案の争点（本件各処分の適法性＝所得税法６９条１項に基づく損益通算の可否・全事件）について
（１） 判断の枠組み
ア 我が国の租税法の規定等を通観すると，次の点を指摘することができる。
すなわち，我が国の租税法上，内国法人に対しては，原則として，各事業年度の所得につき各事業年度の所得に対する法人税を，清算所得につき清算所得に対する法人税を課し（法人税法５条），外国法人に対しては，原則として，各事業年度の所得のうち所定の外国法人の区分に応じ所定の国内源泉所得に係る所得につき各事業年度の所得に対する法人税を課するとされており（同法９条），
法人には，その事業（取引）の損益が帰属することを前提として，その所得に対する法人税が課されている。これに対し，法人の構成員である個人については，配当所得（法人から受ける利益の配当，剰余金の分配［出資に係るものに限る。］など所得税法２４条１項所定の「配当等」に係る所得）として所得税が課され（同法７条１項１号ないし３号），当該個人が居住者の場合，その年中の配当等の収入金額を配当所得の収入金額とし（同法２４条２項），これを基礎として計算した総所得金額等（同法２１条１項２号，２２条２項１号）に基づき所得税の額が計算される（同法２１条１項４号）など，上記所得の帰属主体である法人から受ける利益の配当や剰余金の分配で出資に係るものによる所得に所得税が課されている。
そして，この点は，その事業体が人格のない社団等に該当する場合においても，法人とみなされて法人税法の規定が適用されることから，同様である（同法２条８号，３条，所得税法２条１項８号，４条）。
また，法人及び人格のない社団等のいずれにも該当しない事業体には，当該事業体の行う事業活動から生じた損益について，当該事業体自体に法人税を課す旨の規定を設けていないから，これに対する法人税として課税はされず（法人税法４条１項参照），
その構成員に対する所得税又は法人税としての課税がされることとなる（以下，当該課税を「構成員課税」という。）。
例えば，法人及び人格のない社団等に該当しない事業体の典型例である民法６６７条の規定による組合（以下「任意組合」という。）の事業に係る利益等の帰属時期やその額の計算については，所得税法及び法人税法上の明文規定はないものの，組合に対して，法人税は課されず，当該組合の事業の損益が構成員に帰属することを前提として，その構成員に所得税又は法人税が課されている。
このように，ある事業体の事業から生じた収益がその構成員に分配された場合において，その構成員に対し課税がされるか否かは，
第１次的には当該事業体が法人に該当するか否かにより判断され，これに該当しない場合に人格のない社団等に該当するか否かが問題となり，いずれも否定される場合に初めて構成員課税がされることになる。
そして，法人と人格のない社団等とは，いずれも法人税の納税義務者でありながら法人格の有無が決定的に異なり，また，人格のない社団等と任意組合のような法人及び人格のない社団等のいずれにも該当しない事業体とは，いずれも実質的にはその構成員の財産とは別個独立の財産を有すると解されるものでありながら，事業の損益の帰属主体となり得る実体の有無が異なるため，法人税の納税義務者になるか否かの結論を異にするものと解される。
上記の点に加えて，所得税及び法人税を，事業の収益の実質的な帰属主体に課すとする実質所得者課税の原則（所得税法１２条，法人税法１１条）に鑑みても，ある事業体が法人税の納税義務者になるか否か（逆にいえば構成員課税を行うか否か）の実質は，当該事業体がその事業の損益の帰属主体となり得る実体を有するか否かにあるということができる。
これらの点を総合すれば，我が国の租税法は，法人が，法律により，法人格を付与されて構成員とは別個の（いわば自然人と同様の）権利義務の主体とされ，損益の帰属すべき主体（逆にいえば，その構成員に直接その損益が帰属することが予定されない主体）として設立が認められたものであり，また，人格のない社団等も，法人格は有しないものの，法人と同様に，損益の帰属すべき主体としての組織を備え存続する団体であることから，いずれも，当該法人や人格のない社団等を法人税の納税義務者とし，それぞれの各構成員には当該所得に対する構成員課税を行わないこととしたものと解される。
イ そうすると，本件において，原告らが主張する本件各不動産賃貸事業から生じた損失の損益通算の可否，より具体的には，本件各不動産賃貸事業から生じる損益が原告ら投資家の不動産所得に該当するか否かを判断するに当たっても，その事業主体とされる本件各ＬＰＳが，我が国の租税法上の法人又は人格のない社団等に該当する場合には，当該損益は，本件各ＬＰＳに帰属することになるのであって，不動産所得の性質を有したまま直接原告ら投資家に帰属することはないというべきであるから，当該損益の不動産所得該当性を検討するに先立ち，本件各ＬＰＳの我が国租税法上の法人該当性や，人格のない社団等への該当性を検討すべきこととなる。
（２） 本件各ＬＰＳの租税法上の法人該当性について
ア 判断基準
（ア） 別紙３関係法令等の定め記載のとおり，民法３３条（現民法３３条１項）は，法人は民法その他の法律の規定によらなければ成立しない旨を定め，法人の成立（法人格の付与）は，法律の定めによってのみ認められることを明らかにしている（法人法定主義。なお，現民法３３条２項は，公益を目的とする法人，営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立，組織，運営及び管理については，民法その他の法律の定めるところによる旨を規定し，その趣旨を更に明確にしている。）。これを受けて，個々の団体の成立の根拠となる準拠法は，例えば，会社法３条が「会社は，法人とする。」と規定し，消費生活協同組合法４条が「消費生活協同組合（中略）は，法人とする。」と規定する等，当該団体に法人格を付与する場合には，これを法人とする旨の明文の規定を設けている。
この点，我が国の租税法は，法人の意義に関して，内国法人を国内に本店又は主たる事務所を有する法人，外国法人を内国法人以外の法人と定義するにとどまり，法人自体の意義を定義した規定はない。
しかしながら，租税法律主義（憲法８４条）の下では，課税要件の定めは明確でなければならないこと，租税法が私法上の概念を特段の定義なく用いている場合には，租税法律主義や法的安定性の確保の観点から，本来的に私法上の概念と同じ意義に解するのが相当であることをも併せ考慮すれば，我が国の租税法上の法人も，その準拠法によって法人とする（法人格を付与する）旨を規定されたものをいうと解すべきである。
すなわち，我が国の国内法に準拠して組成された事業体を租税法上の法人であるというためには，その準拠法である民法その他の法律によって法人とする旨を規定されたものであることを要し（民法３３条），他方，民法その他の法律によって法人とする旨を規定されていない任意組合，人格のない社団等その他の事業体は，例えそれらが民法その他の法律によって法人とする旨を規定されたものと類似した属性を有するとしても，我が国の私法上の法人と認められる余地はない。
これに対し，民法３６条１項の「外国法人」とは，外国の法令に準拠して法人として成立した団体，すなわち外国の法令に準拠して法人格を付与された団体をいうと解されるから，外国の法令に準拠して組成された事業体が我が国の租税法上の法人に該当するか否かも，基本的には，当該外国の法令の規定内容から，その準拠法である当該外国の法令によって法人とする（法人格を付与する）旨を規定されていると認められるか否かにより判断されるべきである。
もっとも，諸外国の法制・法体系は様々であり，我が国の「法人」概念に相当する概念が諸外国において形成されるに至った沿革や背景事情等も多様であると考えられることから，当該外国の法令の規定内容をその文言に従って形式的に見るだけでは，当該外国の法令において当該事業体を法人とする（当該事業体に法人格を付与する）旨が規定されているのかどうか直ちに判別できない場合もあり，結局，そのような場合も含めて，外国の法令に準拠して組成された事業体が我が国の租税法上の法人に該当するか否かについては，より実質的な観点から，当該事業体を当該外国法の法令が規定する内容を踏まえて我が国の法人と同様に損益の帰属すべき主体（その構成員に直接その損益が帰属することが予定されない主体）として設立が認められたものといえるかどうかを検証する必要があり，この点が肯定されて初めて，我が国の租税法上の法人に該当すると解すべきである。
（イ） 被告は，外国の法令によって組成された事業体が我が国の租税法上の「法人」に該当するか否かは，具体的には，当該事業体の設立準拠法の内容のみならず，実際の活動実態，財産や権利義務の帰属状況等を考慮した上，個別具体的に，我が国の私法において法人に認められる権利能力と同等の能力を有するか否か，すなわち，当該事業体が，①その構成員の個人財産とは区別された独自の財産を有するか否か，②その名において契約を締結し，その名において権利を取得し義務を負うなど独立した権利義務の帰属主体となり得るか否か，③その権利義務のためにその名において訴訟当事者となり得るか否かに基づいて判断すべきである旨主張する。
しかしながら，被告が法人該当性の判断基準として主張する上記①ないし③の点は，いずれも法人格が付与されることによって認められる法人の属性にすぎず，これらを満たせば法人に該当するというその立論に法的な根拠はないといわざるを得ない。殊に，独立した権利義務の主体となることが認められるのが正に法人なのであるから，法人該当性の判断基準として上記②の基準を掲げるのは，それ自体基準として不合理であるといわなければならない。また，被告の主張によれば，外国の事業体についてのみ，その準拠法上の法人格の有無という画一的な基準によることなく，個別具体的な実質判断を行うこととなり，内国法人の場合の判断基準と相違する結果となるから，法的安定性の観点からも許容できない。
したがって，被告が主張する上記判断基準は採用することができない。
（ウ） 以上によれば，本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人に該当するか否かについては，前記（ア）のとおり，基本的には，当該外国の法令の規定内容から，その準拠法である当該外国の法令によって法人とする旨を規定されていると認められるか否かという観点からこれを検討し，さらに，より実質的な観点から，当該外国の法令が規定する内容を踏まえて，当該事業体が我が国の法人と同様に損益の帰属すべき主体として設立が認められたものといえるかどうかを検証するのが相当であると解される。
イ 本件各ＬＰＳの準拠法（州ＬＰＳ法）の概要
前記前提事実及び証拠（甲Ａ全８４，乙Ａ全２５）及び弁論の全趣旨によれば，本件各ＬＰＳは，州ＬＰＳ法その他のデラウェア州の法律に準拠する本件各ＬＰＳ契約に基づいて組成されたものであると認められるところ，州ＬＰＳ法の概要は以下のとおりであると認められる（なお，邦訳に争いがあるものは，本文に被告主張の邦訳を記載し，原告ら主張の邦訳を注記した。）。
（ア） 定義
ａ ジェネラル・パートナーとは，パートナーシップ契約に基づきＬＰＳのジェネラル・パートナーとして認められ，かつ，ＬＰＳ証明書又は（必要とされる場合には）ＬＰＳの成立のよりどころになる類似の法律文書で指名された者を意味する（１０１条（５））。
ｂ リミテッド・パートナーとは，３０１条に基づき，ＬＰＳのリミテッド・パートナーと認められた者を意味する（１０１条（８））。
ｃ ＬＰＳとは，デラウェア州法の下で２人以上の者によって組織され，かつ，１名以上のジェネラル・パートナーと１名以上のリミテッド・パートナーで構成されたリミテッド・パートナーシップを意味し，更にデラウェア州法の下では，リミテッド・ライアビリティ・リミテッド・パートナーシップを含むものとする（１０１条（９））。
ｄ パートナーとは，リミテッド・パートナー又はジェネラル・パートナーを意味する（１０１条（１１））。
ｅ パートナーシップ契約とは，ＬＰＳの業務及び営業に関するパートナー全員の書面又は口頭による合意を意味する（１０１条（１２））。
ｆ パートナーシップ持分（Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）とは，ＬＰＳの損益に対して各パートナーが保有する持分及びＬＰＳの資産（ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ａｓｓｅｔｓ）の分配を受ける権利をいう（１０１条（１３））。
ｇ 者（Ｐｅｒｓｏｎ）とは，自然人，（無限責任又は有限責任を問わない。）パートナーシップ，ＬＬＣ，信託，財団，社団（ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ），企業，受託者，受取人又はその他の個人若しくはエンティティ（ｅｎｔｉｔｙ）であって本人又はその代理人の資格を有するものを意味する（１０１条（１４））。
（イ） 訴状・召喚状の送達
ＬＰＳに対する訴状・召喚状は，ＬＰＳの経営代理人，総代理人若しくはジェネラル・パートナー等に対して直接写しを手渡すことにより，又は，これらの者のデラウェア州内の住居等に送付することにより，送達されたものとみなされる（１０５条（ａ））。
（ウ） 認可事業の性格及び権限
ａ ＬＰＳは，デラウェア州法第８編コーポレーション法の１２６条に規定されている保険担保権を発行する事業，保険リスクを引き受ける事業及び銀行業を除き，営利目的か否かを問わず，いかなる合法的な事業，目的又は活動をも実施することができる（１０６条（ａ））。
ｂ ＬＰＳは，本章（デラウェア州法第６編第１７章，すなわち州ＬＰＳ法。以下同じ。）若しくはその他の法律又は当該ＬＰＳのパートナーシップ契約により付与された全ての権限及び特権並びにこれらに付随するあらゆる権限（当該ＬＰＳの事業，目的，活動の実行，促進及び達成のために必要又は好都合な権限や特権を含む。）を保有し，それを行使することができる（１０６条（ｂ））。
（エ） ＬＰＳ証明書
ａ ＬＰＳを設立するためには，１名以上の者（ｐｅｒｓｏｎｓ）（ジェネラル・パートナーの合計数を下回らない数とする。）がＬＰＳ証明書を履行（作成・登録の意味と解される。）しなければならない。ＬＰＳ証明書には次の事項を記載し，州務長官登録局に登録するものとする（２０１条（ａ））。
（ａ） ＬＰＳの名称
（ｂ） 登録された事務所の所在地及び本編の１０４条によって記載が義務付けられている訴状・召喚状の送達のための登録代理人の名称及び住所
（ｃ） 各ジェネラル・パートナーの名称，事務所若しくは居住地の住所又は郵送用の住所
（ｄ） パートナー全員がＬＰＳ証明書に記載するものと決定したその他の事項
ｂ ＬＰＳは，最初のＬＰＳ証明書が州務長官登録局に登録された時点又はＬＰＳ証明書に記載された（当該登録後の）日付にて設立される（ｆｏｒｍｅｄ（注）「組成される」）ものとし，いずれの場合においても，本項の要件を完全に満たすものでなければならない。本章に基づき組織されたＬＰＳは，独立した法的主体（ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ）となり，その独立した法的主体（ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ）としての地位は，当該ＬＰＳのＬＰＳ証明書が解除されるまで継続する（２０１条（ｂ））。
ｃ ＬＰＳ証明書が州務長官登録局に登録されているという事実は，当該パートナーシップがＬＰＳであることを通告するものであるとともに，本編の２０１条（ａ）（１）ないし（３）（上記ａ（ａ）ないし（ｃ））及び２０２条（ｆ）においてＬＰＳ証明書への記載が義務付けられている全ての事実並びに本編の２１８条（ｂ）においてＬＰＳ証明書への記載が認められている事実が記載されているということを通告するものである（２０８条）。
（オ） リミテッド・パートナーの資格付与
ＬＰＳの設立（ｔｈｅ ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に関連し，主体（ｐｅｒｓｏｎ）は，次の事象のうちいずれか遅い方が発生した時に，ＬＰＳのリミテッド・パートナーとしての資格を付与される（３０１条）。
ａ ＬＰＳの設立（ｔｈｅ ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）
ｂ パートナーシップ契約に規定された日時。パートナーシップ契約に規定されていない場合には，ＬＰＳの記録に当該者（ｐｅｒｓｏｎ）への資格付与が記載された時
（カ） リミテッド・パートナーの第三者に対する責任
リミテッド・パートナーは，自己がジェネラル・パートナーでもある場合又はリミテッド・パートナーとしての権利や権限の行使に加えて当該事業の経営管理に関与している場合を除き，ＬＰＳの債務を弁済する責任を負わない。ただし，リミテッド・パートナーが事業の経営管理に関与する場合でも，リミテッド・パートナーの行為に基づきリミテッド・パートナーがジェネラル・パートナーであるものと合理的に信じてＬＰＳと取引をした者に対してのみ，責任を負う（３０３条（ａ））。
（キ） ジェネラル・パートナーの一般的な権限と責任
ａ 本章又はパートナーシップ契約で規定されている場合を除き，ＬＰＳのジェネラル・パートナーが有する権利や権限には，１９９９年７月１１日時点で有効なデラウェア州統一パートナーシップ法（１９９９年改正前の州ＧＰＳ法）に規定されるパートナーシップのパートナーに対する制限が適用される（４０３条（ａ））。
ｂ 本章で規定されている場合を除き，ＬＰＳのジェネラル・パートナーは，１９９９年７月１１日時点で有効なデラウェア州統一パートナーシップ法（１９９９年改正前の州ＧＰＳ法）に準拠するパートナーシップにおけるパートナーとしての責任を当該パートナーシップ以外又は他のパートナー以外の者ら（ｐｅｒｓｏｎｓ）に対して有する（４０３条（ｂ）前段）。
（ク） 損益の分配
ＬＰＳの損益は，パートナーシップ契約の規定に従い，パートナー並びにパートナーのクラス及びグループの間で割当てが行われる（ｓｈａｌｌ ｂｅ ａｌｌｏｃａｔｅｄ）。パートナーシップ契約にその定めがない場合，損益は，各パートナーによって拠出された出資（ＬＰＳによって受領され，かつ返還されていないものに限る。）に関して（当該ＬＰＳの記録上の）合意された価額に基づき割当てが行われる（ｓｈａｌｌ ｂｅ ａｌｌｏｃａｔｅｄ）（５０３条）。
（ケ） ジェネラル・パートナーの脱退
ジェネラル・パートナーは，パートナーシップ契約で特定されている事象の発生時に，パートナーシップ契約に基づきＬＰＳから脱退することができる。パートナーシップ契約は，ジェネラル・パートナーがＬＰＳのジェネラル・パートナーとしての地位から脱退する権利を有しないと規定することもできる。しかしながら，パートナーシップ契約においてＬＰＳのジェネラル・パートナーがその地位から脱退する権利を有しないと規定されている場合でも，ジェネラル・パートナーは，他のパートナーに書面による通知を行うことにより，いつでもＬＰＳから脱退することができる。ジェネラル・パートナーの脱退がパートナーシップ契約の違反となる場合，準拠法の下で適用される救済策に加え，ＬＰＳは，脱退するジェネラル・パートナーからパートナーシップ契約の違反に係る損害賠償を受けることができ，当該損害賠償金によって脱退するジェネラル・パートナーへの配当額を相殺することができる（６０２条）。
（コ） リミテッド・パートナーの脱退
リミテッド・パートナーは，パートナーシップ契約に特定された事象の発生時にのみパートナーシップ契約に基づきＬＰＳから脱退することができる。準拠法の下で別段の定めがある場合においても，パートナーシップ契約に別段の定めがある場合を除き，リミテッド・パートナーは，ＬＰＳの解散や清算前にＬＰＳから脱退してはならない。準拠法の下で別段の定めがある場合においても，パートナーシップ契約は，パートナーがＬＰＳに対する自己の持分をＬＰＳの解散や清算前に譲渡することを禁止することができる（６０３条）。
（サ） 脱退時の配当
脱退するパートナーは，本節に規定されている場合を除き，パートナーシップ契約に基づき受領資格のある配当を脱退時に受領することができ，当該パートナーは，パートナーシップ契約に別段の定めがある場合を除き，脱退後の合理的な期間内において，当該パートナーのＬＰＳに対するパートナーシップ持分の脱退日における公正価額を，ＬＰＳからの配当の分配を受ける権利に基づき，ＬＰＳから受領することができる（６０４条）。
（シ） パートナーシップ持分の性質
パートナーシップ持分は，動産（ｐｅｒｓｏｎａｌ ｐｒｏｐｅｒｔｙ）である。パートナーは，特定のＬＰＳ財産（ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｌｉｍｉｔｅｄ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ｐｒｏｐｅｒｔｙ）に対していかなる持分も所有しない（７０１条）。
（ス） パートナーシップ持分の譲渡
当該パートナーシップ契約に別段の定めがある場合を除き，①パートナーシップ持分は，その全部又は一部を譲渡することができ，②パートナーシップ持分の譲渡は，ＬＰＳの解散や譲受人がパートナーとなったりパートナーの権利・権限を行使したりする資格を得るということを示すものではなく，③パートナーシップ持分の譲渡により，譲受人はその損益に対する持分を有し，配当を受領し，収益，利益，損失，控除，債権等に関して，譲受人による保有が認められているものについて保有が認められている程度の割当てを受けることができる（７０２条（ａ））。
（セ） 譲受人がリミテッド・パートナーとなる権利
パートナーシップ持分の譲受人（ジェネラル・パートナーの譲受人を含む。）は，以下のいずれかの条件を満たした場合，リミテッド・パートナーになることができる（７０４条（ａ））。
ａ パートナーシップ契約にその旨規定されている場合
ｂ 全てのパートナーが同意した場合
ｃ リミテッド・パートナーとなった譲受人は，譲渡された範囲における権利・権限を有し，パートナーシップ契約及び本章に規定されるリミテッド・パートナーの責任・制限が適用される（７０４条（ｂ））。
（ソ） 裁判所の決定によらない解散
ＬＰＳは，以下のいずれかの事由等が発生した時点で解散し，その事業は清算されるものとする（８０１条）。
ａ パートナーシップ契約に規定された日時。当該日時がパートナーシップ契約で規定されていない場合，ＬＰＳは永続的な存在（ａ ｐｅｒｐｅｔｕａｌ ｅｘｉｓｔｅｎｃｅ（注）「期限の定めのないもの」）となる（８０１条（１））。
ｂ パートナーシップ契約に別段の定めがある場合を除き，（Ⅰ）ＬＰＳのジェネラル・パートナー全員及び（Ⅱ）ＬＰＳのリミテッド・パートナー又はリミテッド・パートナーの複数のクラス若しくはグループが存在する場合にはそのクラス別若しくはグループ別の賛成投票若しくは書面による同意がある場合（８０１条（２））
ｃ ジェネラル・パートナーが脱退した場合（ただし，脱退の時点で別のジェネラル・パートナーが少なくとも１名存在し，残存するジェネラル・パートナーによって事業が続行されることがパートナーシップ契約で認められ，当該パートナーがその続行を行う場合等を除く。）（８０１条（３））
ｄ リミテッド・パートナーが存在しなくなった場合（ただし，最後のリミテッド・パートナーが脱退する原因となった事象の発生時より９０日以内又はパートナーシップ契約で定められた期間内に，最後のリミテッド・パートナーの代理人及び全てのジェネラル・パートナーが，書面又は投票により，ＬＰＳの事業を継続することに同意し，最後のリミテッド・パートナーが脱退する原因となった事象の発生日をもって当該リミテッド・パートナーの代理人，被任命者又は被指名者を当該ＬＰＳのリミテッド・パートナーとして迎え入れることに同意した場合等の条件を満たした場合を除く。）（８０１条（４））
（タ） 裁判所の決定による解散
パートナーシップによる申立て又はパートナーのための申立てに基づき，衡平裁判所は，パートナーシップ契約を遵守した形での事業継続が合理的に不可能であると判断した場合，当該ＬＰＳを解散する旨の判決をすることができる（８０２条）。
（チ） パートナーシップ契約の構築と適用
契約における自由原則及びパートナーシップ契約の執行可能性に最大限の効果を与えるのが本章の狙いである（１１０１条（ｃ））。
（ツ） 州ＧＰＳ法等の準用
本章に規定されていないいかなる事例も，１９９９年７月１１日時点で有効な（ｉｎ ｅｆｆｅｃｔ）デラウェア州統一パートナーシップ法（１９９９年改正前の州ＧＰＳ法），コモン・ロー及び衡平法（商事法を含む。）に準ずるものとする（１１０５条）。
ウ 州ＬＰＳ法に基づく法人該当性
（ア） 上記イで認定した州ＬＰＳ法の規定内容によれば，州ＬＰＳ法上，州ＬＰＳ法に準拠して組成されたＬＰＳが法人である旨を明示的に定めた規定はないが，①州ＬＰＳ法に基づき組織されたＬＰＳは，独立した法的主体（ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ）となる旨規定されており（２０１条（ｂ）），加えて，②ＬＰＳは，州ＬＰＳ法若しくはその他の法律又は当該ＬＰＳのパートナーシップ契約により付与された全ての権限及び特権並びにこれらに付随するあらゆる権限（当該ＬＰＳの事業，目的，活動の実行，促進及び達成のために必要又は好都合な権限や特権を含む。）を保有し，それを行使することができ（１０６条（ｂ）），③パートナーは，特定のＬＰＳ財産（ｓｐｅｃｉｆｉｃ ｌｉｍｉｔｅｄ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ｐｒｏｐｅｒｔｙ）に対していかなる持分も所有しない（７０１条）旨も規定されている。
そこで，以下では，そのような州ＬＰＳ法２０１条（ｂ）の規定等をもって，州ＬＰＳ法がこれに準拠して組成されたＬＰＳを法人とする旨を定めたものと解することができるのか否か，とりわけ，州ＬＰＳ法２０１条（ｂ）の規定が独立した法的主体とする「ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」が，法人を意味する概念であると解されるのか否かという点を中心として，検討する。
（イ） 一般に，租税条約は，各締結国の租税法規やその前提となる私法上の法制度の異なることを考慮した上で，各締結国の公用語によりそれぞれ正文が作成されるものであるから，租税条約の正文で同一概念を指すものとして用いられた各締結国の公用語による概念は，特段の事情がない限り，同義であると解するのが相当である。日米租税条約は，かかる租税条約として，日本国政府と米国政府との間で，所得に対する租税に関し，二重課税を回避し，脱税を防止することを目的として締結された条約であって，日本国については所得税及び法人税に適用されるものであり（２条１項），我が国の所得税法及び法人税法を中心とする租税法の一環をなす法規範であるから，日米租税条約で用いられた法概念は，その意義が我が国の所得税法や法人税法と異なることが留保されているなどの特段の事情がない限り，所得税法及び法人税法上の概念と同義であると解される。
しかして，日米租税条約３条１項（ｅ）及び（ｆ）並びに日米租税条約の議定書２項は，法人等の意義について，別紙１０記載のとおり規定している（顕著な事実。なお，下線部が該当部分である。）。
上記の日米租税条約等の規定内容を見る限り，我が国の租税法上の「法人」という概念（なお，この概念につき私法上の「法人」と同じ意義に解すべきことは，前記アで説示したとおりである。）に該当する米国の概念は「ｃｏｍｐａｎｙ」，我が国の租税法上の「法人格を有する」という概念に該当する米国の概念は「ｃｏｒｐｏｒａｔｅ」であるというべきであり，他方，米国の「ｅｎｔｉｔｙ」という概念は，我が国における租税法上の「団体」という概念に相当し，米国の「ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」という概念は，「組合」を意味し，我が国における租税法上の「法人」に含まれないというべきである。そして，上記規定について，その意義が我が国の所得税法や法人税法と異なることが留保されているとは認められない。
したがって，米国において，我が国の租税法上の「法人」に相当する概念は，「ｃｏｍｐａｎｙ」や「ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」であると解することができる。
（ウ） また，前記前提事実（２）のとおり，米国の財務省規則においても，連邦税の課税上，ビジネス・エンティティ（ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｅｎｔｉｔｙ）について，コーポレーション（ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）とパートナーシップ（ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）に区分した取扱い（前者については事業体課税，後者については構成員課税）を定めており，コーポレーションとされるものとして，連邦又は州の制定法に基づき組織されたビジネス・エンティティで，その法律がその事業体をインコーポレイティド（ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）として，又はコーポレーション，ボディ・コーポレート（ｂｏｄｙ ｃｏｒｐｏｒａｔｅ）として記述し，言及するものが定められており（財務省規則３０１．７７０１－２（ａ），（ｂ）），それ以外のビジネス・エンティティで２人以上の構成員を有するものは，コーポレーションとしての課税を選択しない限り，パートナーシップとして構成員課税がされるもの（当該事業体は納税義務者とならない。）とされている。
さらに，証拠（甲Ａ全６５）によれば，米国の連邦民事訴訟法においても，団体が訴え又は訴えられる能力について，①コーポレーション（ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）と②パートナーシップ（ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）その他の法人格なき団体（ｏｔｈｅｒ ｕｎｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）とで分けて規律されていることが認められる。
このように，米国の他の法令においても，法人をコーポレーション（ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ），インコーポレイティド（ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）やボディ・コーポレート（ｂｏｄｙ ｃｏｒｐｏｒａｔｅ）とし，法人格のない団体の典型としてパートナーシップ（ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）が掲げられているのであり，かかる点からも，我が国の租税法上の法人と同義である米国の概念等を上記（イ）のように解する相当性を肯定することができるというべきである。
（エ） 他方，州ＬＰＳ法２０１条（ｂ）の「ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」という概念については，次の諸点に照らすと，少なくとも我が国の租税法（私法）上の法人という概念とは同一の概念であると認めることはできないというべきである。
ａ 「ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」又は「ｅｎｔｉｔｙ」の用語等の州ＬＰＳ法等における使用状況について
（ａ） 米国では，州ＬＰＳ法の改正前の規定やその他の法令の各規定において，「ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」又は「ｅｎｔｉｔｙ」の用語等が次のとおり使用されている。
Ⅰ 州ＬＰＳ法
１９８７年に開始した統一州法委員会全国会議（ＮＣＣＵＳＬ）での１９１４年統一ＧＰＳ法の修正の検討状況等を踏まえ，１９９０年，州ＬＰＳ法の改正が行われたが，同年改正後の州ＬＰＳ法２０１条（ｂ）は，「本章に基づき組成されたＬＰＳは，「ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」となり，その「ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」としての地位はＬＰＳ証明書のＬＰＳによる解除まで継続する」旨を規定している（甲Ａ全９０，乙Ａ全２５）。
Ⅱ １９９４年改訂統一ＧＰＳ法
１９９４年改訂統一ＧＰＳ法２０１条（ａ）は「Ａ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ｉｓ ａｎ ｅｎｔｉｔｙ ｄｉｓｔｉｎｃｔ ｆｒｏｍ ｉｔｓ ｐａｒｔｎｅｒｓ．（パートナーシップは，そのパートナーとは別個の事業体（ｅｎｔｉｔｙ）である。）」旨を規定している（甲Ａ全９０，乙Ａ全８３）。
Ⅲ 州ＧＰＳ法
１９９９年改正後の州ＧＰＳ法（１９９９年７月１２日施行）２０１条（ａ）は，「Ａ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ｉｓ ａ ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ ｗｈｉｃｈ ｉｓ ａｎ ｅｎｔｉｔｙ ｄｉｓｔｉｎｃｔ ｆｒｏｍ ｉｔｓ ｐａｒｔｎｅｒｓ ｕｎｌｅｓｓ ｏｔｈｅｒｗｉｓｅ ｐｒｏｖｉｄｅｄ ｉｎ ａ ｓｔａｔｅｍｅｎｔ ｏｆ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ｅｘｉｓｔｅｎｃｅ ａｎｄ ｉｎ ａ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ａｇｒｅｅｍｅｎｔ．（パートナーシップは，パートナーシップ存続証明書又はパートナーシップ契約で別途規定されない限り，パートナーとは別個の独立した「ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」である。）」旨を規定している（乙Ａ全７７）。
Ⅳ ２００１年改訂統一ＬＰＳ法
２００１年改訂統一ＬＰＳ法１０４条（ａ）は，「Ａ ｌｉｍｉｔｅｄ ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ ｉｓ ａｎ ｅｎｔｉｔｙ ｄｉｓｔｉｎｃｔ ｆｒｏｍ ｉｔｓ ｐａｒｔｎｅｒｓ．（ＬＰＳは，そのパートナーとは別個の事業体（ｅｎｔｉｔｙ）である。）」旨を規定している（乙Ａ全８８）。
Ⅴ 統一法人格なき非営利団体法（ｔｈｅ Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｕｎｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ Ｎｏｎｐｒｏｆｉｔ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ａｃｔ）
統一法人格なき非営利団体法では，① 非営利団体（ａ ｎｏｎｐｒｏｆｉｔ ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）は，その構成員から別個の「ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」であると定められ，また，② 法人格のない協同組合（ａ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ ｔｈａｔ ｉｓ ｎｏｔ ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）は，不動産及び動産の取得，保有，担保提供，及び移転の目的において，その構成員とは別個の「ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」であり，不動産又は動産の財産権又は持分を自らの名義により取得，保有，担保提供，又は移転することができるとされている（甲Ａ全６７，６８）。
Ⅵ デラウェア州法（Ｄｅｌａｗａｒｅ Ｃｏｄｅ）３８０１条（ｇ）（２）
デラウェア州法（Ｄｅｌａｗａｒｅ Ｃｏｄｅ）３８０１条（ｇ）（２）は，「制定法上の信託（Ｓｔａｔｕｔｏｒｙ ｔｒｕｓｔ）とは，本節の３８１０条に従い信託証書の届出がなされた法人格なき団体を意味する。かかる法人格なき団体は組織前又は組織後において制定法上の信託であり，かつ『ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ』でなければならない。」旨を規定している（甲Ａ全７０）。
（ｂ） 以上のような州ＬＰＳ法等の各規定に関し，本件全証拠によっても，「ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」又は「ｅｎｔｉｔｙ」とされたものが「ｃｏｍｐａｎｙ」，「ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」，「ｂｏｄｙ ｃｏｒｐｏｒａｔｅ」と同様に取り扱われる旨の規定等の存在を認めることはできない。
ｂ 州ＬＰＳ法の制定経緯等について
（ａ） 証拠（甲Ａ全３８，４１，５４，５７，６０，６１，９０，乙Ａ全８７）及び弁論の全趣旨によれば，①パートナーシップ，特にその原型であるＧＰＳは，複数の者が，営利の目的で金銭，労力等を出資して事業を行うことを目的として，当事者間の合意のみによって成立し，当事者相互間の契約に関するコモン・ロー上の権利にのみ依拠するものであり，本質的に契約関係である点において，当事者間の合意のみによっては成立しないコーポレーション（ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）とは異なること，②かかるＧＰＳは，英米法のコモン・ローの下では，パートナーから別個独立の事業体（ｅｎｔｉｔｙ）ではなく（別個の法律上の存在を有さず），複数の人（者）からなるグループ内の契約そのものであって，単なるパートナーの集合体にすぎないとされ（集合体理論（ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｔｈｅｏｒｙ）），伝統的に，エイジェンシー（ａｇｅｎｃｙ（代理））の延長として，どの組合員も他の組合員の代理人であるという形で把握されており，構成員から独立した法人格を有しないものとされてきたこと，③これに対し，ＬＰＳは，元来，英米法（コモン・ロー）には存在せず，大陸法に倣って，１９０７年に英国で，１９１６年に米国で立法によって導入された制定法の産物とされているものの，ＬＰＳに関する統一法である１９１６年統一ＬＰＳ法は，当初から，ＧＰＳに関する１９１４年統一ＧＰＳ法と連結され，１９１４年統一ＧＰＳ法の適用を前提とするものとして提案されたものであり，そこでは，ＬＰＳについて，１９１６年統一ＧＰＳ法及びリミテッド・パートナーシップ契約で修正される点を除き，１９１４年統一ＧＰＳ法に基づくパートナーシップであり，そこに新たな地位（リミテッド・パートナー）が導入されただけのものであると規定されていること，④そのため，ＬＰＳは，ＧＰＳとの連続性・同質性を有するものであり，無限責任を負うジェネラル・パートナーに加えて有限責任のリミテッド・パートナーを導入する点に主眼があるとの意見も提出されていること（アレン教授意見書参照）などが認められ，かかる州ＬＰＳ法の制定経緯等を踏まえると，ＬＰＳの本質は契約関係であることが分かる。
また，州ＬＰＳ法の規定内容を見ても，①ＧＰＳに関するデラウェア州法である州ＧＰＳ法（１９９９年改正前のもの）と同一法典内の別章として定められ，当該州ＧＰＳ法の多数の条文が準用されていること（例えば，ジェネラル・パートナーのパートナーシップ債務に関する連帯責任等の権限及び責任に関する準用規定である州ＬＰＳ法４０３条（ａ），（ｂ），一般的な準用規定である州ＬＰＳ法１１０５条等），②州ＬＰＳ法１１０１条（ｃ）において，州ＬＰＳ法の方針が契約自由の原則とパートナーシップ契約の執行可能性を最大限に尊重することであることが明示的に規定されていること（なお，同条に関しては，同法の立法者は，ＬＰＳの本質はパートナー間の契約・合意であるから，パートナーシップ契約をその条項に従い執行することが州ＬＰＳ法の根本的な方針であるべきものと結論付けていたとの解説もある［甲Ａ全４１参照］。），③ＬＰＳに係る事項及び事業の運営に関するパートナー間の合意がリミテッド・パートナーシップ契約（Ｐａｒｔｎａｒｓｈｉｐ ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）とされ（州ＬＰＳ法１０１条（１２）），ジェネラル・パートナーの脱退が原則的な解散事由とされていること（州ＬＰＳ法８０１条（３））など，ＬＰＳが本質的に契約関係であることを前提とした条項が規定されている。
そして，州ＬＰＳ法２０１条（ｂ）の規定等に関しては，①ＧＰＳ及びＬＰＳに関する統一法及び各州法には，パートナー間の契約関係であるというパートナーシップの本質を前提としつつ，法的安定性を求めて組成されたパートナーシップの存在に理論的な裏付けを付与し，ビジネスの世界においてパートナーシップが事業体（ｅｎｔｉｔｉｅｓ）のように取り扱われる程度を反映し，分析を簡潔にするため，事業体モデル（ｅｎｔｉｔｙ ｍｏｄｅｌ）に基づく規定が置かれるようになったが，集合体アプローチ（ａｇｇｒｅｇａｔｅ ａｐｐｒｏａｃｈ）も，例えばパートナーの個人責任等の一定の目的との関係ではなお存続している（甲Ａ全４２，乙Ａ全８３），②パートナーシップは，財産の譲渡を容易にし，責任財産の順位を決め，個々のパートナーが関与する直接的影響に対して事業運営を保護する等の一定の目的との関係ではｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙとして，また，ある目的においては人の集合体（ａｎ ａｇｇｒｅｇａｔｅ ｏｆ ｐｅｒｓｏｎｓ）としてみなされる混合型の組織（ａ ｈｙｂｒｉｄ ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）である（甲Ａ全６２），③州ＬＰＳ法２０１条（ｂ）の「ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」との文言は，ＬＰＳがジェネラル・パートナーとは区別されたものであることを意味するが，この中の「ｓｅｐａｒａｔｅ」という語には，何ら法的な重要性はなく，１９７６年改訂統一ＬＰＳ法及び２００１年改訂統一ＬＰＳ法のような「パートナーとは異なる事業体（ｅｎｔｉｔｙ ｄｉｓｔｉｎｃｔ ｆｒｏｍ ｉｔｓ ｐａｒｔｎｅｒｓ）」との文言や，「リーガル・エンティティ（ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ）」又は「エンティティ（ｅｎｔｉｔｙ）」との文言が使用されていたとしても，全く同じで意味あったと考えられる（アレン教授意見書），といった米国の法学者の見解等も存する。
以上によれば，州ＬＰＳ法に基づいて組成されたＬＰＳは，本質的にその性質上パートナー間の契約関係であるといえ，コーポレーション（ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）と同一の機能を有するとか同義であるとは解することができないというべきである（アレン教授意見書，ラムザイヤー意見書参照）。
ｃ 州ＬＰＳ法７０１条について
（ａ） 証拠（乙Ａ全７６，７７）によれば，州ＬＰＳ法１１０５条により州ＬＰＳ法に準用され得る１９９９年改正前の州ＧＰＳ法１５２５条（ａ）は，パートナーは，パートナーシップの所有者として有する特定のパートナーシップ財産につき，他のパートナーとの共同所有者である旨規定しているのに対し，同改正後の州ＧＰＳ法２０３条は，パートナーシップが取得した資産はパートナーシップの資産であり，パートナーの個人資産ではない旨を規定しており，州ＬＰＳ法においては，上記１５２５条（ａ）と同様の規定やＬＰＳが所有権の帰属主体となり得る旨の明文規定が存在せず，前記イ（シ）の７０１条の規定のとおり，特定のＬＰＳ財産に対するパートナーの持分のみが否定されていることが認められる。
そうすると，州ＬＰＳ法７０１条は，任意組合（民法６６８条）における「組合財産」と同様に（民法６７６条は，任意組合の目的達成のために利用され，又は組合債権者のための責任財産となるべき組合財産について，一部の組合員による組合財産に対する持分の処分により組合員以外の者の持分が生じたり，これが分割されたりすれば，組合財産としての意義が失われ，組合事業の遂行に支障をきたすため，組合財産についてその持分の処分や分割請求を禁止・制限している。），ＬＰＳの事業遂行の用に供される特定のＬＰＳ財産について，パートナーが合有的な共同所有者となることを承認しつつ，パートナーが特定のＬＰＳ財産に対する持分の処分や分割請求等を行うことを禁止する趣旨の規定と解する余地がある。
（ｂ） また，我が国の私法上の法人に関しては，法人の所有する特定の財産について，その構成員間の合意により特定の構成員が持分を有するとの法律効果を生じさせることは，その構成員の間で利益になるとしても，およそ法律上予定されていないが，被告が自己の主張根拠として提出したモリス回答書を見ると，州ＬＰＳ法２０１条（ｂ）及び７０１条の規定にかかわらず，ＬＰＳのパートナーらの間で有益であるとみなされる状況があるときは，デラウェア州の裁判所において，第三者には関係なく全パートナー間のみの関係において修正することができるとの判断がされる可能性に言及しており，当該意見が，被告が主張するように，極めて限定的な条件を設定した上で述べられたものであるとしても，第三者に影響を及ぼさない範囲で，パートナー間の合意に基づき特定のパートナーがＬＰＳの財産につき特定の持分を所有することが許容される余地は残されているといえる。
そうすると，仮に，州ＬＰＳ法に準拠して組成されたＬＰＳが，州ＬＰＳ法２０１条（ｂ）及び７０１条の規定により権利の帰属主体になり得るものであるとしても，上記のような例外が許容される余地がある以上，これをもって我が国の私法（租税法）上の「法人」と同義であるということはできない。
（ｃ） このように，州ＬＰＳ法が「ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」と規定するＬＰＳについては，その特有財産について，パートナーが共同所有者となり得るとする余地（１１０５条，１９９９年改正前の州ＧＰＳ法１５２５条）や，ＬＰＳのパートナー間の合意により州ＬＰＳ法２０１条（ｂ）及び７０１条の規定の適用を排除してこれと異なる法律効果を生じさせることを許容する余地が残されているのであるから，我が国の租税法（私法）上の法人とは，異なる法律効果を許容するものというべきである。
ｄ 小括
以上のとおり，①日米租税条約では，「ｅｎｔｉｔｙ」が我が国の租税法上の「団体」と同一概念とされている上，「ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」又は「ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」という概念は，州ＬＰＳ法以外の米国内の法律において，法人格のない協同組合（ａ ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ ｔｈａｔ ｉｓ ｎｏｔ ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）や制定法上の信託（Ｓｔａｔｕｔｏｒｙ ｔｒｕｓｔ）といったものにまで用いられていること，②州ＧＰＳ法で規定されている「ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」や，１９９４年改訂統一ＧＰＳ法や２００１年改訂統一ＬＰＳ法で規定されていた「ａｎ ｅｎｔｉｔｙ ｄｉｓｔｉｎｃｔ ｆｒｏｍ ｉｔｓ ｐａｒｔｎｅｒｓ」は，そもそも集合体理論を基礎としていたパートナーシップに事業体理論が一部取り入れられたこと（混合型の組織（ａ ｈｙｂｒｉｄ ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）であること）を反映するものにすぎず，州ＬＰＳ法に準拠して組成されたＬＰＳは，州ＧＰＳ法に準拠して組成されたＧＰＳと同様，その本質はパートナー間の契約関係であり，コーポレーションとは別個の機能を有するものと解されること，③州ＬＰＳ法における「ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」は，我が国の租税法（私法）上の法人とは異なる法律効果を許容されていることなどの諸点を併せ考慮すれば，州ＬＰＳ法２０１条（ｂ）の「ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」は，ＬＰＳがその構成員とは別個の「団体」であることを示す概念であるが，その団体は，法人ではないにもかかわらず，事業体理論に基づき，対外関係等の一定の範囲内で構成員とは別個に権利を取得したり義務を負担したりするような法的取扱いが認められるという概念であり，我が国では存在しない法概念であるといわざるを得ない。
（オ） 我が国の英米法に関する文献においても，米国の州法に基づくＬＰＳが「法人」ではない旨の記述がされているものが多数存在する（甲Ａ全３８・２０２頁，甲Ａ全４・６４頁，甲Ａ全９，甲Ａ全１４）上，税務当局の実務家又はその経験者の税務関係の著作にも，米国の州法に基づくＬＰＳが「法人」ではない旨の記述がされているものがある（甲Ａ全２７・１４１頁，甲Ａ全７５資料３）。
（カ） 本件措置法特例は，平成１２年４月小委員会討議用資料に「日米における事業体に係る課税上の取扱い」としてＧＰＳやＬＰＳが法人格のないものの代表例として分類・明記されるとともに，パートナーシップが非法人の事業組織体（ｕｎｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）であると明記され，これを踏まえて議論された平成１２年７月政府税調中期答申において，主として，ＧＰＳやＬＰＳについて，「わが国の税制では，外国の事業体がその外国において私法上『法人』とされているかどうかにより，法人課税の対象とするかどうかを判断していますが，外国の多様な事業体の中には，その本国において私法上『法人』とはされないものの，自己の名前で取引をしているなど，その実態を見れば法人税の課税対象とすることがふさわしいものもあると考えられます。」とした上で，これらが我が国の租税法上「法人」に当たらないことから生起する課税上の諸問題を解消するためのルール作りを行うことが提言され，平成１７年になって，任意組合の事業から生ずる損失を利用した租税回避行為を防止するために制定されたものであるが，その規定内容を見ると，任意組合を利用して航空機リース事業を行うような租税回避行為に対応するためであれば必要がないはずの，外国における民法６６７条１項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律３条１項に規定する投資事業有限責任組合契約に類する契約や，外国における有限責任事業組合契約（有限責任事業組合契約に関する法律３条１項に規定する有限責任事業組合契約をいう。）に類する契約までその適用対象としており，財務省主税局の本件措置法特例の立案担当者が執筆した解説（甲Ａ全１６）においても，上記契約の代表例として，米国におけるＧＰＳやＬＰＳが掲げられており（ただし，パートナーシップ契約の中にも，その事業体の個々の実態等により外国法人と認定されるケースもあるとの記述もされている。），これらの点に鑑みると，本件措置法特例は，ＧＰＳ及びＬＰＳが我が国の租税法上の法人に該当しないと解されることをも想定して，制定されるに至ったものと認められる。
なお，平成１６年法律第３４号による改正前の中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号。平成１６年法律第３４号による一部改正により題名が「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に改正された。）は，米国の有限責任組合制度を参考にしたものとされるが，同法に基づいて成立する組合は，「法人」とされていない（甲Ａ全１０参照）。また，平成１７年には，共同で営利を目的とする事業を営むための組合契約であって，組合員の責任の限度を出資の価額とするものに関する制度を確立することにより，個人又は法人が共同して行う事業の健全な発展を図り，もって，我が国の経済活力の向上に資することを目的とする有限責任事業組合契約に関する法律（平成１７年法律第４０号）が制定されているところ，同法は，英米法におけるリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ（ＬＬＰ）をモデルにしているとの指摘がされているが，同法３条１項の有限責任事業組合契約によって成立した組合（有限責任事業組合）も，「法人」とはされていない（甲Ａ全１２参照）。
（キ） 以上の諸点を総合すると，州ＬＰＳ法がこれに準拠して組成されたＬＰＳを法人とする旨を定めたものと解することはできない。
エ 実質的観点からの検証
（ア） 上記ウのとおり，州ＬＰＳ法がこれに準拠して組成されたＬＰＳを法人とする旨を定めたものと解することができない以上，州ＬＰＳ法に準拠して組成された本件各ＬＰＳも，我が国の租税法上の法人であるとは認め難いというべきであるが，念のため，本件各ＬＰＳが，実質的に見て，我が国の租税法上の法人と同様に損益の帰属すべき主体として設立が認められたものといえるか否かについて検証する。
（イ） 前記前提事実，前記イの州ＬＰＳ法の概要並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，①州ＬＰＳ法に準拠して組成されるＬＰＳは，１名以上のジェネラル・パートナー及び１名以上のリミテッド・パートナーにより構成され（１０１条（９）），州ＬＰＳ法若しくはその他の法律又は当該ＬＰＳのパートナーシップ契約により付与された全ての権限及び特権並びにこれらに付随するあらゆる権限を保有し，これを行使できるとされているところ，そのうち，ジェネラル・パートナーの権限や責任等については，１９９９年改正前の州ＧＰＳ法に準拠したパートナーシップのパートナーと同様，事業の運営・遂行に関与する平等の権利があり，パートナーシップの債務についての連帯責任を負うとされる一方で（４０３条（ａ），（ｂ）），リミテッド・パートナーは，原則として，ＬＰＳの事業の経営管理に関与せず，ＬＰＳの債務を弁済する責任も負わないとされている（３０３条（ａ））こと，②州ＬＰＳ法の主眼は，契約における自由の原則及びパートナーシップ契約の執行可能性に最大限の効果を与えることとされ（１１０１条（ｃ）），１９９９年改正前の州ＧＰＳ法が広く準用されている（１１０５条）こと，③ＬＰＳの損益に対して各パートナーが保有する持分をパートナーシップ持分（Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）として認め（１０１条（１３）），ＬＰＳの損益は，パートナーシップ契約の規定に従い，パートナー並びにパートナーのクラス及びグループの間で割当てが行われる（ｓｈａｌｌ ｂｅ ａｌｌｏｃａｔｅｄ）とされている（５０３条）ことが認められる。
そして，州ＬＰＳ法に準拠して組成されるＬＰＳのパートナーは，ＬＰＳの損益をパートナーに帰属させる方法について完全な契約上の自由を有するとされ，ＬＰＳの損益はそのパートナーシップ契約の定めに従い帰属する（なお，パートナーシップ契約が何も言及しない場合を除き，州ＬＰＳ法は損益の帰属方法を特定しない。）と解されているところ（甲Ａ全４１参照），本件各ＬＰＳ契約は，いずれも，会計年度の利益及び損失は所定の割合で各パートナーに割り当てられるものとし，「本契約で別途定められていない限り，本パートナーシップの所得，収益，損失及び控除の全ての項目のパートナーシップ持分割合は，利益及び損失の分配持分と同じとする。」と定めている（４．１２条（ａ））。
（ウ） また，前記前提事実（２）のとおり，チェック・ザ・ボックス規則により，連邦課税上，一定のビジネス・エンティティとされるパートナーシップがコーポレーションとしての課税を選択した場合には，パートナーシップの事業から生じた損益がパートナーシップ自体に帰属することを選択したものと見ることも可能である一方，このような選択がない場合には，デフォルト・ルールとして，パートナーシップとしての課税（すなわち，パートナーシップの事業から生じた損益がパートナーに帰属することを前提とする課税）を選択したものとみなされており，本件各ＬＰＳも，連邦課税上，パートナーシップとしての課税（パートナーシップの事業から生じた損益がパートナーに帰属することを前提とする課税）を選択したものとみなされている。
なお，この点，ラムザイヤー意見書によれば，ＬＰＳの損益は，州ＬＰＳ法５０３条に基づき，パートナーシップ契約書に定められた方法によりパートナー間で配分されるが，パートナーシップ内の損益配分（ｐｒｏｆｉｔ ａｎｄ ｌｏｓｓ ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）は，パートナーシップ契約書に従って自動的に行われるものであって，資金の移転を伴うものではないとされ，さらに，米国の租税法上，現在のチェック・ザ・ボックス制度が導入される以前から，パートナーシップの事業活動により発生した損益が各パートナーの損益になるという私法上の原則に従って，パートナーシップ（又はＬＰＳ）が納税主体とされていなかったとの指摘もされているところである。
（エ） 以上の点に加えて，本件各ＬＰＳの損益が本件各ＬＰＳ自体に帰属することを明確に認めるに足りる法令の定めや証拠はないことに鑑みれば，本件各ＬＰＳの損益は，州ＬＰＳ法に基づく本件各ＬＰＳ契約上，総額（グロス）ベースでパートナーに直接帰属することが予定されているものと解するのが相当であり，本件各ＬＰＳが，デラウェア州法上，当然に損益の帰属主体となるとまで認めることはできない。
（オ） 他方，上記説示の点に加えて，前記前提事実により認められる本件各ＬＰＳ契約の目的や契約内容，前記ウ（エ）ｃで説示した州ＬＰＳ法７０１条の解釈等をも併せ考慮すれば，州ＬＰＳ法に準拠して組成されたＬＰＳは，実質的に見ても，パートナー間の契約関係を本質として，その事業の損益をパートナーに直接帰属させることを目的とするものであると解することができる。
（カ） 以上によれば，州ＬＰＳ法の規定するＬＰＳの成り立ち，組織，運営及び管理等の内容に着目して実質的に見ても，本件各ＬＰＳは，我が国の法人と同様に損益の帰属すべき主体（その構成員に直接その損益が帰属することが予定されない主体）として設立が認められたものということはできない。
オ ニューヨーク州ＬＬＣ法に関する被告の主張について
（ア） 被告は，本件各ＬＰＳの準拠法である州ＬＰＳ法には，ＬＬＣ判決が我が国の私法（租税法）上の法人に該当すると判断したＬＬＣの準拠法であるニューヨーク州ＬＬＣ法と同趣旨又は類似の規定があることから，本件各ＬＰＳが我が国の租税法上の法人に該当するといえる旨を主張する。
（イ） しかしながら，証拠（乙Ａ全５４，５５）及び弁論の全趣旨によれば，そもそも，ＬＬＣ判決は，前記（２）アで述べた判断基準とは異なる見解に基づき，ニューヨーク州ＬＬＣ法に準拠して設立されたＬＬＣが我が国の私法（租税法）上の法人に該当すると判断したものであって，その判断の対象となる準拠法も異なるものであることが認められ，かかるＬＬＣ判決の判断内容に依拠して，本件各ＬＰＳの法人該当性を判断することは相当ではない。
（ウ） また，証拠（乙Ａ全９１）によれば，ニューヨーク州ＬＬＣ法においては，①ＬＬＣが「ｓｅｐａｒａｔｅ ｌｅｇａｌ ｅｎｔｉｔｙ」である旨規定する（２０３条）一方，ＬＬＣは，文脈上他の意味に解釈すべき場合を除いて，ニューヨーク州ＬＬＣ法及びこの州の法律に基づいて設立され存続する，パートナーシップ又は信託以外の，当該事業の契約上の義務又はその他の債務に対して有限責任を持っている１名又は複数名からなる非会社組織（ｕｎｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ ｏｒｇａｎａｚａｔｉｏｎ）であると規定されており（１０１条（ｍ）），「Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｐａｎｙ」又はその省略形の「Ｌ．Ｌ．Ｃ．」若しくは「ＬＬＣ」という文言を含む名称を使用することを許されていること（２０４条（ａ），（ｅ）），②設立発起人（設立するＬＬＣの構成員である必要はない。）による基本定款の作成・提出を成立要件としていること（２０３条，２０７条，２０９条），③構成員は，当該ＬＬＣの個別財産には一切権利を持たず（６０１条），当該ＬＬＣのいかなる負債又は債務に対しても責任がないとされていること（６０９条（ａ）），④ＬＬＣの現金又はその他の資産の分配金は，構成員の間でまた構成員の階級（もしあれば）間でオペレーティング契約に従って配分するものとした上（５０４条），ＬＬＣは，当該分配の時点で，構成員持分を理由とする構成員に対する負債及び債権者の償還請求が当該ＬＬＣの特定財産に制限されている負債を除き，当該分配実施後の当該ＬＬＣの全負債が当該ＬＬＣの資産の公正市場価額を超える範囲では，構成員に分配を行ってはならないとされていること（５０８条（ａ）），⑤構成員又はマネージャーによるＬＬＣの運営や構成員会等の組織（４０１条～４２０条）に関し，基本定款に特別の定めがない限り，当該ＬＬＣを運営する権限はその構成員に与えられ（４０１条（ａ）），当該ＬＬＣの業務の運営等に関する投票に際しては，オペレーティング契約に定めがある場合を除き，構成員の持分に比例して投票するものとされていること（４０２条（ａ）），及び，オペレーティング契約に特段の定めがある場合を除いて，ＬＬＣは年１回構成員会を開くものとされ（４０３条），また，基本定款に運営権を１名又は複数名のマネージャーに与えると規定されている場合には，構成員が年に１度当該ＬＬＣの１名又は複数名のマネージャーを任命又は選任するための投票をするものとし（４１３条（ａ）），そのマネージャーがＬＬＣの代理人となり（４１２条（ｂ）（２）），基本定款に運営権を１名又は複数名のマネージャーに与えると規定していない場合には，各構成員がＬＬＣの事業上ＬＬＣの代理人になる旨規定していること（４１２条（ａ））が認められる。
これらの規定に鑑みると，ニューヨーク州ＬＬＣ法のＬＬＣは，そもそもパートナーシップ以外の非会社組織とされた上，「Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｐａｎｙ」という「Ｃｏｍｐａｎｙ」と類似の名称の使用が許容されるものである上，州ＬＰＳ法に準拠して組成されたＬＰＳと比べて，その成り立ち，構成員の責任，組織運営等についても異なるものであるというべきであるから，両者の類似性を根拠とする被告の上記主張は，その前提自体が誤っており，これを採用することはできない。
カ まとめ
以上の次第で，本件各ＬＰＳは，我が国の租税法上の法人には該当しないというべきである。
（３） 本件各ＬＰＳの租税法上の人格のない社団該当性について
ア 租税法上の人格のない社団等については，民事実体法における権利能力のない社団と同義であると解されるから，ある団体（事業体）が租税法上の人格のない社団に該当するというためには，
①団体としての組織を備え（要件①），
②多数決の原則が行われ（要件②），
③構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し（要件③），
④その組織によって代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているもの（要件④）でなければならないと解される（昭和３９年最判参照）。
イ これを本件各ＬＰＳについて見るに，前記認定の州ＬＰＳ法及び本件各ＬＰＳ契約の内容等によれば，本件各ＬＰＳは，①本件各ＧＰをジェネラル・パートナー，本件各ＬＰをリミテッド・パートナーとして，本件各ＬＰＳ契約に基づき組成されたＬＰＳであること（本件各ＬＰＳ契約前文及び１．１条），②本件各ＬＰＳの管理及び運営に関する独占的権限は，本件各ＧＰに付与され，本件各ＧＰには，本件各ＬＰＳとしての業務執行及び組織運営に係る意思決定を行い，本件各ＬＰＳを代表して本件各売買契約を含む取引等を行う権限が与えられていること（本件各ＬＰＳ契約２．１条），③本件各ＬＰＳ契約上，リミテッド・パートナーが本件各ＬＰＳの管理又は運営に参加し，その他の本件各ＬＰＳの意思決定につき関与することは予定されておらず（本件各ＬＰＳ契約２．１条），例外的にリミテッド・パートナーが本件各ＬＰＳの管理運営に参加できる場合等の定めは本件各ＬＰＳ契約ではされていないこと，④本件各ＬＰＳ契約中の本件各ＧＰの解任（２．６条）及び本件各ＬＰＳ契約の変更（１０．２条）に関する規定も，ジェネラル・パートナーの解任及び契約の変更という極めて限定的かつ特別な場合に一定の割合のパートナー又はリミテッド・パートナーによる意思決定を認めているにすぎないことが認められる。
これらの点に鑑みると，本件各ＬＰＳは，その管理及び運営に関する独占的権限を有する本件各ＧＰと，その解任権限を一定の条件の下に与えられた各リミテッド・パートナーで構成され，構成員の財産とは区別された独自の財産を有し，本件各ＬＰＳ契約にはその管理の方法等や契約内容の多数決による変更に関する定めがあり，本件各ＬＰＳ契約が定める限定された要件の下でパートナーの交代にもかかわらず存続する（州ＬＰＳ法７０４条，本件各ＬＰＳ契約６．１条，６．２条，７．２条。本件ＬＰＳ契約（Ｐ）７．４条，本件ＬＰＳ契約（Ｃ）７．５条）ものではあるものの，団体として，構成員による意思決定のための内部組織を備えているとはいえないから，上記要件①の団体としての組織を備えていないといわなければならない。また，団体としての組織を備えていない以上，本件各ＬＰＳ契約の定めをもって，その組織によって代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているということもできず，上記要件④も欠いているというべきである。
ウ したがって，本件各ＬＰＳを租税法上の人格のない社団等であると認めることはできない。
（４） 本件各不動産賃貸業から生じた損益の不動産所得該当性について
ア 前記（１）で述べたとおり，我が国の租税法においては，ある事業体が，法人に該当せず，かつ，人格のない社団等にも該当しない場合には，当該事業体の行う事業活動から生じた損益について，構成員課税が行われる（その構成員に対する所得税又は法人税としての課税がされる）ところ，上記（２）及び（３）で述べたとおり，本件各ＬＰＳは，法人及び人格のない社団等のいずれにも該当しないのであるから，原告らが本件各ＬＰＳを通じて行った事業活動から生じた損益については，構成員課税が行われることとなる。
イ そして，所得税法２６条は，不動産所得とは，不動産，不動産の上に存する権利，船舶又は航空機（不動産等）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人の不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう旨規定しているところ，前記認定の州ＬＰＳ法及び本件各ＬＰＳ契約の内容によれば，本件各ＬＰＳが行った本件各不動産賃貸事業により本件各受託銀行を介して原告らに直接帰属することとなった損益は，本件各建物を第三者に賃貸することによって生じたものであり，本件全証拠によっても，上記損益に係る所得が事業所得（所得税法施行令６３条所定の事業から生ずる所得であり，不動産の貸付業は当該事業から除かれている。）又は譲渡所得に該当するとは認められないものであるから，原告らの当該損益に係る所得は，いずれも不動産所得に該当するものと認められる。
上記認定に反する被告の主張を採用することはできない。
ウ したがって，本件各不動産賃貸事業から生じた損益は，原告らの不動産所得に該当するというべきである。
３ 本件各処分の適法性について
以上のとおり，本件各不動産賃貸事業から生じた損益（本件各建物の貸付けに係る損益）は，原告らの不動産所得に該当するものであるから，本件各建物の減価償却費等を必要経費として不動産所得の金額を計算し，その不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは，所得税法６９条１項所定の損益通算をした上，総所得金額及び納付すべき税額を算定すべきことになるところ，当該損益通算を認めない本件各処分は違法である。
４ 結論
よって，本件各訴えのうち，原告Ｘ２１４年分通知処分の取消しを求める訴えは不適法であるから，これを却下し，原告Ｘ１及び原告Ｘ３の各請求並びに原告Ｘ２のその余の請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，訴訟費用の負担につき，民訴法６１条，６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官 増田 稔
裁判官 松本明敏
裁判官山田亜湖は，差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官 増田 稔