自動車税減免申請却下処分取消等請求事件、名古屋地方裁判所判決／平成２０年（行ウ）第１号、判決 平成２０年５月２９日、ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載について検討します。
【判示事項】
購入した自動車が横領され，所在行方不明になったとして，自動車税の減免申請をしたところ，却下処分を受けたため，処分の取消を請求したが、棄却された事例
主 文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が原告に対し平成１９年３月３０日付けでした自動車税の減免申請却下処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，別紙物件目録記載の自動車（○○。以下「本件自動車」という。）を購入した原告が，愛知県豊田加茂県税事務所長（処分行政庁。以下「本件県税事務所長」という。）に対し，本件自動車がＡことＢにより横領されて行方不明になったなどとして自動車税の減免を申請したところ，本件県税事務所長から同申請を却下する旨の処分（以下「本件却下処分」という。）を受けたため，本件却下処分の取消しを求める抗告訴訟である。
１ 前提事実（争いがないか，証拠上明らかである。）
（１） 当事者等
ア 原告は，平成１３年１月ころ，株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）との間で，分割金を完済するまで本件自動車の所有権をＣに留保するという約定の自動車ローン契約を締結した上，自動車販売店から本件自動車を購入した。
本件自動車は，平成１３年２月２日，所有者をＣ，使用者を原告，使用者の住所及び使用の本拠の位置を原告肩書地として，自動車登録ファイルに登録された。本件自動車の登録番号は，当初は「○○ＸＸＸＸＸＸＸ」であったが，その後「○○ＹＹＹＹＹＹＹＹ」に変更され，平成１６年２月１８日に「○○ＺＺＺＺＺＺＺＺ」に変更された。本件自動車は，最後に行われた車検の更新により，有効期間の満了日は平成１９年２月１日となった。
イ 本件県税事務所長は，愛知県豊田市及び西加茂郡の区域を管轄する愛知県豊田加茂県税事務所の長であり，愛知県知事の委任を受けて自動車税（県税）の賦課徴収に関する事務を行う権限を有するものである（愛知県行政機関設置条例《平成１３年愛知県条例第５２号》３条２項，愛知県県税条例《昭和２５年愛知県条例第２４号。以下「本件県税条例」という。》４条１項１号）。
（２） 原告がＢに対して提起した訴訟等
ア 原告は，平成１５年１月１０日，名古屋地方裁判所岡崎支部に対し，Ｂを被告として，所有権に基づいて本件自動車を含む自動車２台の引渡しを求めるとともに，消費貸借契約に基づいて３８１万円及び遅延損害金の支払を求める訴え（同支部平成１５年（ワ）第１７号。以下「別件訴訟」という。）を提起した。別件訴訟の手続において，その訴状に記載されたＢの住所にあてて同訴状及び第１回口頭弁論期日の呼出状の送達手続が採られたが，同住所には送達できなかった。そこで，原告がＢの住所を調査したところ，「愛知県瀬戸市α×××番地の×β－×××」と判明したため，同住所にあてて訴状等の送達手続が採られた。
イ 同支部は，Ｂが適式な呼出しを受けながら口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しなかったことから，同年８月５日，原告の請求を認容する旨の判決を言い渡し，同判決は確定した。
ウ 原告は，確定した別件訴訟の判決に基づいて，名古屋地方裁判所執行官に対し，Ｂを債務者とする動産執行を申し立て，同執行官は，同年１０月１６日，Ｂの上記住所地に赴いたが，空き家でありＢが占有していなかったため，執行不能となった。
エ 本件自動車は，平成１９年２月２１日，名古屋市γの路上で放置された状態で発見され，同年７月１８日，廃車手続がされた。
（３） 本件却下処分，それに対する審査請求及び本訴提起
ア 原告は，平成１９年１月２６日，本件県税事務所長に対し，平成１３年４月ころ本件自動車をＢに横領され，それ以降，原告は本件自動車を占有しておらず，その行方も不明であることを理由として，平成１７年度及び平成１８年度の本件自動車に係る自動車税（税額は各年度当たり３万９５００円）の減免を申請したところ，本件県税事務所長は，平成１９年３月３０日，本件県税条例７２条の減免事由に該当しないことを理由として本件却下処分をし，そのころ，これを原告に通知した。
イ 原告は，同年５月２２日，愛知県知事に対し，本件却下処分について審査請求をしたが，同知事は，同年７月２５日，同審査請求を棄却する旨の裁決をし，そのころ，これを原告に通知した。
ウ 原告は，平成２０年１月４日，本件却下処分の取消しを求める本件訴えを提起した。
２ 関連法令等
（１） 地方税法
１４５条１項 自動車税は，自動車（軽自動車税の課税客体である自動車その他政令で定める自動車を除く。以下自動車税について同じ。）に対し，主たる定置場所在の道府県において，その所有者に課する。
２項 自動車の売買があつた場合において，売主が当該自動車の所有権を留保しているときは，自動車税の賦課徴収については，買主を当該自動車の所有者とみなす。
３項 （略）
１６２条 道府県知事は，天災その他特別の事情がある場合において自動車税の減免を必要とすると認める者に限り，当該道府県の条例の定めるところにより，自動車税を減免することができる。
（２） 本件県税条例
６１条１項 自動車税は，県内に主たる定置場を有する自動車（軽自動車税の課税客体である自動車及び法施行令第４４条に規定する自動車を除く。以下自動車税について同じ。）に対し，その所有者（所有者が法第１４６条第１項の規定によつて自動車税を課することができないものである場合においては，その所有者から借り受けた使用者）に課する。
２項 自動車の売買があつた場合において，売主が当該自動車の所有権を留保しているときは，自動車税の賦課徴収については，買主を当該自動車の所有者とみなす。
７２条 知事は，天災その他特別の事情により被害を受けた者のうち，必要があると認めるものに対し，自動車税を減免することができる。
（３） 愛知県の自動車税基本通達（昭和３６年１１月１８日付け「３６税第６３０号」。以下「本件基本通達」という。）第２の３（１）
条例第７２条に規定する減免の認定に当たつては，被害状況等を十分調査のうえ，広範囲にわたることのないよう留意するものであるが，具体的な取扱いは次によるものであること。
ア 減免期間は，次に掲げるものについて，それぞれに対応する期間とするものであること。
（ア） 天災により自動車の原動機等に被害を受けたため相当の期間において運行不能となつたもの
運行の用に供することができなくなつた日の属する月の翌月から当該自動車が修理された日の属する月までの期間
（イ） 盗難により相当の期間において自動車を所有できなかつたと認められるもの
盗難のあつた日の属する月の翌月から当該自動車が還付（返却）された日の属する月までの期間
（ウ） その他特別の事情によるもので総務部税務課と協議し必要と認めたもの必要と認める期間
イ （略）
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
原告が本件自動車の買主として自動車税の納税義務を負うものであることについては当事者間に争いがない。
本件の争点は，本件県税事務所長が原告に対し本件自動車に係る自動車税の減免を認めなかったことが違法か否かであり，これに関する当事者の主張は次のとおりである。
（原告の主張）
（１） 原告は，Ｄ情報宣伝局長と名乗るＢから脅迫されて，本件自動車を購入した。Ｂは，本件自動車を横領して乗り回していたが，その後行方不明となり，平成１５年ころに愛知県瀬戸市αの住所が判明したものの，再び行方不明となった。
Ｂは，当初は「○○ＸＸＸＸＸＸＸ」であった本件自動車の登録番号を，「○○ＹＹＹＹＹＹＹＹ」，「○○ＺＺＺＺＺＺＺＺ」と勝手に変更した上，道路交通法違反を繰り返したため，その都度，原告に罰金等の納付命令が送付された。
原告は，平成１５年１０月１６日，確定した別件訴訟の判決に基づいて，Ｂに対する動産執行をしたが，強制執行は不能に終わり，本件自動車も発見されなかった。
原告は，本件自動車を全く利用することができず，名義変更するなどの措置を講ずることもできないのであって，こうした状態で本件自動車の自動車税を負担せざるを得ないことは極めて酷なことである。
（２）ア 地方税法１６２条及び本件県税条例７２条は自動車税を減免することができる場合を規定しているところ，これらの規定が「天災その他特別の事情がある場合」，「必要があると認められるものに対し」，「減免することができる」等の抽象的な文言を使用していることからすれば，減免事由該当性の判断が，知事及びその委任を受けた県税事務所長の裁量に一定程度ゆだねられていることは否定できないが，その裁量の範囲は無制約ではなく，処分の根拠法規の制度趣旨に従った合理的なものでなければならないことはいうまでもない。
イ ところで，自動車税は，自動車の所有に対して課税される財産税の一種であるが，同時に，道路その他社会資本の充実の要請を考慮し，自動車の所有者が道路を利用することによって生じさせた道路の損傷分を整備費として負担させるという性格を有するものである。このことは，自動車税の税額が自動車の排気量に応じて定められていることからも明らかである。自動車の所有者が自動車税の納税義務を負うのは，通常，自動車の利用者と所有者が一致すると考えられているためであるにすぎない。
このような自動車税の制度趣旨にかんがみれば，原告のように横領等犯罪に起因して自動車を奪われ，全く自動車を利用することができない者に対しては，「その他特別の事情により被害を受けた者」（本件県税条例７２条）に当たるとして，自動車税を減免することが求められていると考えるべきである。本件県税条例が抽象的な文言を使用し，愛知県知事及びその委任を受けた県税事務所長の合理的な裁量判断により，自動車税を減免することができるよう救済規定をおいたのは，正に本件のような自動車税を負担する理由のない者に対し，不当に課税することがないよう配慮したためである。
ウ しかも，自動車が盗難された場合には自動車税の減免が認められているところ，窃盗の場合と本件のような横領の場合との間で，自動車税の減免において異なる扱いをする合理的理由に乏しい。
エ したがって，原告が本件自動車をＢにより横領され全く利用することができない上，名義変更するなどの措置を講ずることもできない状態にあるにもかかわらず，本件県税事務所長がした本件却下処分は，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものというほかない。
（被告の主張）
（１） 原告はＢに本件自動車を横領された旨主張するが，同主張事実は否認する。
Ｂは，自分名義で自動車を購入することができない事情があったため，原告に対し，迷惑をかけないから自動車を購入してほしいと依頼し，原告は，同依頼を承諾した上，Ｃとの間で自動車ローン契約を締結した上，原告名義で本件自動車を購入したものであるから，原告の本件自動車の取得は，当初から，Ｂが本件自動車を占有使用することが目的であったというべきである。
（２）ア 自動車税の減免については，どのようなものに対し減免を必要と認め，減免措置を講ずるかは，知事から減免処分の権限の委任を受けた本件県税事務所長の合理的な裁量にゆだねられているから，本件県税事務所長による本件却下処分は，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したと認められるときに限り，違法となる。
イ 原告は，横領等の犯罪に起因して自動車を奪われ，全く利用することができず，自分の力で名義変更するなどの措置を講ずることができない状態で自動車税を負担せざるを得ないことは酷なことである旨主張するが，原告は，Ｂから本件自動車の購入を頼まれ，これを承諾して本件自動車を購入した上Ｂに使用させたものであるから，原告が主張するような事態を招来したことについては，原告にもその責任があることは否定できない。また，関係法令及び本件県税条例等に，原告のような事情がある場合に自動車税を減免する旨の明文の規定はない。
そもそも，自動車税は，自動車という財産に対して課される財産課税の一種であるところ，原告は，別件訴訟において，本件自動車が原告の所有であることを理由としてＢに対しその引渡しを請求し，その判決において原告の請求が認められているから，上記の自動車税の性格に照らせば，仮にＢの行為によって原告が本件自動車を利用できない事態になったとしても，そのような理由によっては，本件自動車の自動車税を減免しなければならないとはいえない（原告がＢの行為により本件自動車を利用できないにもかかわらずその自動車税の負担を強いられていると主張するのであれば，原告はＢに対して損害賠償請求等によりその損害を求償すべきである。）。
ウ 原告は，盗難の場合には自動車税の減免を認め，本件の場合に自動車税の減免を認めないことは不合理である旨主張する。
しかし，Ｂが本件自動車を横領したとは認められないことは前記（１）のとおりであるが，仮に，原告の主張を前提としても，愛知県においては，盗難による被害のように突然自動車の占有者の意思に反し占有を奪われるような場合ではなく，自動車税の納税義務者が他の者に自動車を使用貸借又は自動車の名義貸しを承諾した結果，使用貸借又は名義貸しを受けた者により自動車が持ち去られ，自動車税の納税義務者がその自動車を使用できない状況となった場合には，使用貸借又は名義貸しをした者にも責任があることから自動車税の減免を認めておらず，これまでに愛知県においてそのような事情で減免した事実もない。
また，盗難の場合には，自動車の占有を奪取されることから，通常被害時において窃盗犯人を特定することはできず，損害賠償請求等によりその損害を求償することが不可能であるのに対し，本件の場合，原告はＢに本件自動車を使用させており，損害を求償すべき相手方がＢと特定されているから，その損害を求償することは可能であった。
本件基本通達においても，本件県税条例７２条の減免ができる場合として，盗難については規定しているが，横領については規定していない。
エ したがって，本件県税事務所長が本件却下処分をしたことについて，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとは到底認められず，本件却下処分が適法であることは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告は，平成１３年１月ころ，Ｃとの間で分割金を完済するまで本件自動車の所有権をＣに留保するという約定の自動車ローン契約を締結した上，自動車販売店から本件自動車を購入したものであり，原告が本件自動車の自動車税の納税義務者に該当することは当事者間に争いがない（地方税法１４５条２項，本件県税条例６１条２項は，「売主が当該自動車の所有権を留保しているとき」に自動車税の賦課徴収について買主を当該自動車の所有者とみなす旨規定しているが，この規定は，信販会社がローンの返済の担保のために所有権を留保している場合にも準用されるものと解される。）。
２ ところで，自動車税は，地方税法１４５条１項が「自動車に対し，主たる定置場所在の道府県において，その所有者に課する」旨規定し，本件県税条例６１条１項が「県内に主たる定置場を有する自動車に対し，その所有者に課する」旨規定していることに照らせば，自動車の所有という事実に担税力を認めて課する一種の財産税であると解される。なお，自動車税が，同時に，当該自動車が道路を走行することに伴って生ずる道路の損傷分について応分の負担をさせるという性格を併せ有することは否定できないが，当該自動車が販売されて運行可能な状態におかれた場合には，道路において現実に運行されているか否かを問うことなく当該自動車の所有者が納税義務を負うことからすれば，道路の利用に伴う損傷分を負担させるという側面は付随的なものにすぎないと解するのが相当である。
また，自動車税の減免について，地方税法１６２条は「道府県知事は，天災その他特別の事情がある場合において自動車税の減免を必要とすると認める者に限り，当該道府県の条例の定めるところにより，自動車税を減免することができる。」と定め，これを受けて，本件県税条例７２条は「知事は，天災その他特別の事情により被害を受けた者のうち，必要があると認めるものに対し，自動車税を減免することができる。」と定めているところ，「天災その他特別の事情により被害を受けた者」との規定は，その文言からすれば，天災により自動車に損傷を受けた場合のように，納税義務者に何ら責任のないことが客観的に明らかな事情によって当該自動車を運行することができなくなった場合等をいうものと解するのが相当であり，また，「自動車税を減免することができる」との文言からすれば，自動車税を減免するか否かについては，自動車税の法的性格を踏まえ，知事及びその委任を受けた県税事務所長の合理的な裁量にゆだねる趣旨であると解するのが相当である。
そして，愛知県においては自動車税の賦課徴収に関し本件基本通達を定め，本件基本通達において，本件県税条例７２条に規定する減免の取扱いについて，（ア）天災により自動車の原動機等に被害を受けたため相当の期間において運行不能となったもの，（イ）盗難により相当の期間において自動車を所有できなかったと認められるもの，（ウ）その他特別の事情によるもので総務部税務課と協議し必要と認めたものについて，自動車税の減免を認める旨を定めている。本件基本通達の上記内容は，自動車税の法的性格や減免の制度趣旨に照らして合理的なものと認められる。
以下，上記の自動車税の法的性格，自動車税の減免を認める趣旨等を踏まえて，原告の主張について検討する。
３ 原告は，Ｂから脅迫されて本件自動車を購入し，その後Ｂに本件自動車を横領されて，全く利用することができず名義変更するなどの措置を講ずることもできなかったから，本件自動車に係る自動車税の減免を認めなかった本件県税事務所長の本件却下処分は，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用する違法なものである旨主張する。
しかし，原告は，別件訴訟の訴状に，Ｂが原告に対して迷惑をかけないから自動車を購入してほしいと依頼し，原告はこれを承諾してＣとの間で自動車ローン契約を締結して本件自動車を購入した旨を記載し（甲２），また，愛知県総務部税務課主任が，平成１９年７月４日，本件却下処分に係る審査請求の手続において，原告代理人に対して訴状の上記記載の趣旨を確認したところ，原告代理人は，Ｂは，何らかの事情で自己名義で自動車を購入できない事情があったため，原告に対し本件自動車の購入を依頼し，原告はやむなく名義貸しに応じた旨の説明をしたことが認められる（乙１）。
そうすると，原告又は原告代理人が自ら作成し又は口頭で説明したこれらの内容に従って，原告は当初からＢが使用することを承知の上でＢのために名義貸しをして本件自動車を購入したものと認めるのが相当であり，原告がＢから脅迫されて本件自動車を購入したとか，Ｂに本件自動車を横領されたという原告主張の事実は直ちにこれを認めることができない。
なお，仮に，原告が主張するように，Ｂから脅迫されて本件自動車を購入したとか，Ｂに本件自動車を横領されたという事実があったとしても，そうした事情は，本件基本通達に従っても自動車税の減免事由に当たるものではないし，天災により自動車に損傷を受けて運行不能になった場合のように，納税義務者に何ら責任のないことが明らかな客観的事情により当該自動車を運行することができなくなった場合であるともいえない。また，自動車税の法的性格に照らしても，本件自動車の所有者として納税義務を負う原告が，本件自動車を運行することができない状況になったという事由のみから，直ちに本件自動車に係る自動車税を減免しなければならないともいえない。
原告は自動車が盗難された場合には自動車税の減免を認め，横領された場合にこれと異なる扱いをする合理的理由に乏しいとも主張する。
しかし，
①盗難による被害のように突然占有者の意思に反して自動車の占有を奪われるような場合ではなく，自動車税の納税義務者が第三者に自動車の使用を承諾した結果，その者により自動車が持ち去られ，自動車税の納税義務者がその自動車を使用できない状況となった場合には，同納税義務者にそのような者に自動車の使用を承諾したことについて責任がないとはいえないこと，
②盗難の場合には，窃盗犯人を特定することができず，犯人に対してその損害を求償することが不可能な場合が多いのに対し，横領の場合には，犯人が特定でき，その損害を求償することが窃盗の場合に比べて容易であることなどの差異があるから，原告がＢに本件自動車を横領されたという原告主張の事実を前提としても，盗難の場合に自動車税の減免を認める一方で，本件の場合にその減免を認めない扱いが直ちに不合理であるとはいえない。
したがって，本件自動車に係る自動車税の減免を認めなかった本件県税事務所長の本件却下処分は，その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるとは認められず，適法なものというべきである。
４ 以上によれば，原告の請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官 松並重雄
裁判官 前田郁勝
裁判官 廣瀬達人