海外税務当局の情報集約化の取組事例について検討します。
○ 資源の重点配分と情報管理・分析ツールの活用（イギリス）
イギリスでは、上位の大企業や富裕層など税収への影響が大きい納税者には専属の担当者を配置するなど限られた人的資源を重点配分するとともに、納税者情報の管理・分析には、申告情報のほか、他省庁や民間が保有する不動産登記や銀行口座などの情報も取り入れたシステムを活用しています。
○ コンプライアンスリスクに応じた接触方法の設定（オーストラリア）
オーストラリアでは、コンプライアンスの水準に応じて納税者との接触方法を変えており、超大企業や上位富裕層など税収への影響が大きい納税者には専属のチームが対応するなど、限られた資源をより有効に活用する取組を行っています。
○ 滞納者との接触方法の自動判定（アメリカ）
滞納整理方針（滞納者との接触方法（電話又は対面）又は滞納処分の執行の見合せ）を、過去の徴収事績等からシステムが自動的に判定しています。
国外財産調書の提出件数（各年分の提出件数）
平成25年 平成27年
国外財産調書（件） 5,539 8,893 ＋3,354（約1.6倍）
財産総額（億円） 25,142 31,643 ＋6,501（約1.3倍）
事務年度とは、７月から翌年の６月末までの期間をいう。