出入国管理及び難民認定法違反被告事件、 大阪簡易裁判所判決／平成２８年（ろ）第７３号、判決 平成２９年２月８日、ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載について検討します。
主 文
被告人株式会社Ｙ１を罰金１００万円に処する。
被告人Ｙ２を罰金７０万円に処する。
被告人Ｙ２において，この罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間，同被告人を労役場に留置する。
理 由
（罪となるべき事実）
被告人株式会社Ｙ１（以下「被告会社」という。）は，大阪市西成区（以下略）に本店を置き，食料品等の販売等を営む事業者，被告人Ｙ２は，被告会社の人事部長として，被告会社の従業員の採用業務等を担当するものであるが，被告人Ｙ２は，被告会社の業務に関し
第１ 別表記載のとおり，平成２８年２月２８日から同年５月２１日までの間，
前記場所所在のＹ１玉出２号店等において，「留学」等の在留資格で本邦に在留し，
法務大臣から１週について２８時間以内の報酬を受ける活動について資格外活動の許可を受けたベトナム社会主義共和国等の国籍を有する外国人であるＡ（Ａ）ほか１０名を，
１週について２８時間を超えて被告会社の従業員として稼働させて報酬を受ける活動に従事させ
第２ 同年４月１日から同年５月２５日までの間，同市生野区（以下略）所在のＹ１大池店において，
「留学」の在留資格で本邦に在留し，
法務大臣の資格外活動の許可を受けていない中華人民共和国の国籍を有する外国人であるＢ（Ｂ）を，被告会社の従業員として稼働させて報酬を受ける活動に従事させ
もって事業活動に関し，外国人に不法就労活動をさせたものである。
（証拠の標目）
（括弧内の甲乙の番号は，証拠等関係カードにおける検察官請求の証拠番号を示す。）
被告人両名につき，判示事実全部について
被告人Ｙ２及び被告会社代表者代表取締役Ｃの当公判廷における供述
被告人Ｙ２の検察官に対する供述調書（乙７）
東京入国管理局長作成の出入（帰）国及び外国人登録記録調査書（写）（甲４２）
Ｄの司法警察員に対する供述調書２通（甲４４，４５）
Ｅの司法警察員に対する供述調書（甲４６）
Ｆの司法警察員に対する供述調書２通（甲４７，４８）
Ｇの司法警察員に対する供述調書（甲４９）
被告人両名につき，判示第１の事実について
検察官作成の捜査報告書（甲１３）
Ａの司法警察員に対する供述調書（謄本）（甲１４）
Ａの検察官に対する供述調書（謄本）（甲１５）
東京入国管理局長作成の出入（帰）国及び外国人登録記録調査書（謄本）２通（甲１６，２０）
東京入国管理局長作成の出入（帰）国及び外国人登録記録調査書（写）５通（甲２２，２４，２８，３１，３３）
Ｈの司法警察員に対する供述調書（謄本）（甲１７）
Ｉの司法警察員に対する供述調書（謄本）（甲１８）
Ｊの司法警察員に対する供述調書（謄本）（甲１９）
Ｋの司法警察員に対する供述調書（謄本）（甲２１）
Ｌの司法警察員に対する供述調書（謄本）（甲２３）
Ｍの司法警察員に対する供述調書（謄本）３通（甲２５ないし２７）
Ｎの司法警察員に対する供述調書（謄本）２通（甲２９，３０）
Ｏの司法警察員に対する供述調書（謄本）（甲３２）
Ｐの司法警察員に対する供述調書（謄本）３通（甲３４ないし３６）
Ｑの司法警察員に対する供述調書（謄本）３通（甲３７ないし３９）
被告人両名につき，判示第２の事実について
被告人Ｙ２の司法警察員に対する供述調書２通（乙５，６）
東京入国管理局長作成の出入（帰）国及び外国人登録記録調査書（写）（甲２４）
Ｂの検察官に対する供述調書（謄本）（甲４０）
Ｂの司法警察員に対する供述調書（写）（甲４１）
Ｂの司法警察員に対する供述調書（謄本）（甲５０）
司法警察員作成の捜査報告書（謄本）（甲５１）
検察官作成の電話聴取書（甲５２）
（法令の適用）
罰条 判示各所為（判示第１については別表記載の各従業員ごと）について，被告人両名につき，（判示第１の各所為についてはそれぞれ包括して）いずれも出入国管理及び難民認定法７３条の２第１項１号
被告人株式会社Ｙ１につき，更に同法７６条の２
刑種の選択 被告人Ｙ２につき，罰金刑選択
併合罪の処理 被告人両名につき，それぞれ刑法４５条前段，４８条２項
労役場留置 被告人Ｙ２につき，刑法１８条
（量刑の理由）
本件は，大阪府下で複数のスーパーマーケットを展開し，多数の外国人をアルバイト従業員として稼働させていた被告人株式会社Ｙ１（以下「被告会社」という。）において，
被告会社の人事部長である被告人Ｙ２（以下「被告人Ｙ２」という。）が，
法務大臣の資格外活動の許可を受けた外国人は週２８時間までしか就労できないことを知りながら外国人１１人に対し週２８時間を超えて稼働させ，
また，法務大臣の資格外活動の許可を受けていない外国人は就労させることができないことを知りながら外国人１人をアルバイト従業員として就労させた事案である。
被告人Ｙ２は，法務大臣の資格外活動の許可を受けた外国人が週２８時間を超えて稼働させることが違法であることを認識した上で，
その発覚を防ぐために正規のタイムカードとは別に裏タイムカードを作成して，その発覚を隠蔽するなど，その手口は悪質であるばかりか，これら違法行為の中心的役割を果たしており，その刑事責任は軽視できない。
また，被告会社は，被告人Ｙ２の前記違法行為を容認していたばかりか，
違法就労させていた多数の外国人従業員のタイムカードの確認，集計，データ入力，給料に充てる現金の支出などの各過程において，
被告人Ｙ２以外の被告会社社員らを通じて前記違法行為実現への積極的な関与が認められること，
被告会社は過去にも同種事案及び労働者管理に関する罰金前科２犯を有することに鑑みれば，
被告会社は，適法，適正な労働力確保のための企業努力についての認識が希薄であるといわざるを得ない。
しかし一方，被告人Ｙ２及び被告会社は，本件を真摯に反省し，本件発覚後速やかに外国人従業員の勤務についての社内通達を発し，法務大臣の資格外活動の許可を受けた外国人の勤務時間を遵守するように社員に指示していること，
週一度，社会労務管理士から被告会社の労務管理についての相談やアドバイスを受ける体制を構築し，再発防止に向けた努力を行っていることなど，
被告人に有利に斟酌する事情もあるので，これら諸般の事情を併せ考え，決められた法律を適用して主文のとおり判決する。
（求刑 被告人株式会社Ｙ１につき罰金１００万円，被告人Ｙ２につき罰金７０万円）
平成２９年２月８日
大阪簡易裁判所刑事２係
裁判官 柏森正雄