違反認定処分取消等請求事件、 東京地方裁判所判決／平成１７年（行ウ）第６０７号、判決 平成１９年１月３１日、ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載について検討します。
【判示事項】
スリ・ランカ民主社会主義共和国の国籍を有する者に対してした処分行政庁東京入国管理局入管審査官の出入国管理及び難民認定法２４条４号イに該当する旨の認定を取り消した事例
主 文
１ 処分行政庁東京入国管理局入国審査官が原告に対して平成１７年７月２９日付けでした，出入国管理及び難民認定法２４条４号イに該当する旨の認定を取り消す。
２ 裁決行政庁法務大臣が原告に対して平成１７年９月６日付けでした，出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく原告の異議の申出には理由がない旨の裁決を取り消す。
３ 処分行政庁東京入国管理局主任審査官が原告に対して平成１７年９月６日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文第１項から第３項までと同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，スリ・ランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ」という。）の国籍を有する男性である原告が，処分行政庁東京入国管理局（以下「東京入管」という。）入国審査官（以下「東京入管入国審査官」という。）から平成１６年法律第７３号による改正後の出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２４条４号イ（資格外活動）に該当する旨の認定を受け，次いで，東京入管特別審理官から上記認定に誤りはない旨の判定を受け，さらに，被告代表者兼裁決行政庁法務大臣（以下「法務大臣」という。）から入管法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受け，処分行政庁東京入管主任審査官（以下「東京入管主任審査官」という。）から退去強制令書発付処分を受けたため，原告が入管法２４条４号イに該当しないのにこれに該当する旨の上記認定は違法であり，したがって，異議の申出には理由がない旨の上記裁決及び上記裁決を前提としてされた上記退去強制令書発付処分も違法であり，仮に，原告が同号イに該当するとしても，原告に在留特別許可を認めなかった上記裁決には，法務大臣が裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用した違法があり，上記裁決を前提としてされた上記退去強制令書発付処分も違法である旨主張して，被告に対し，上記認定，上記裁決及び上記退去強制令書発付処分の各取消しを求める事案である。
２ 前提となる事実
本件の前提となる事実は，次のとおりである。なお，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることのできる事実並びに当裁判所に顕著な事実は，その旨付記しており，それ以外の事実は，当事者間に争いがない。
（１）原告の身分事項
原告は，昭和▲年▲月▲日にスリランカにおいて出生した，スリランカ国籍を有する外国人の男性である。
（２）原告の入国及び在留の状況
ア 原告は，平成１５年１０月１５日，新東京国際空港（以下「成田空港」という。）に到着し，東京入管成田空港支局入国審査官から，在留資格を「就学」，在留期間を「１年」とする上陸の許可を受けて，本邦に入国した。
イ 原告は，平成１５年１２月１７日，許可期限を同１６年１０月１５日とする資格外活動の許可を受けた。
ウ 原告は，平成１６年１０月７日，在留期間を「６月」とする在留期間更新許可を受けた。
エ 原告は，平成１６年１０月７日，許可期限を同１７年４月１５日とする資格外活動の許可を受けた。
オ 原告は，平成１７年３月１８日，在留資格を「留学」，在留期間を「１年」とする在留資格変更許可を受けた。
カ 原告は，平成１７年４月１５日，許可期限を同１８年３月１８日までとする資格外活動の許可（以下「本件許可」という。）を受けた。本件許可は，１週について２８時間以内（３月１８日から４月１０日まで，７月１６日から８月３１日まで及び１２月２０日から１月１０日までの間にあっては，１日８時間以内）の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動（風俗営業若しくは店舗型性風俗営業が営まれている営業所において行われるもの又は無店舗型性風俗特殊営業，映像送信型性風俗特殊営業，店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業に従事するものを除く。）で専修学校の専門課程又は高等専門学校に在籍している間に行うものを許可するというものであった。（乙３の４）
（３）原告の退去強制手続
ア 東京入管入国警備官は，平成１７年７月１３日，栃木県宇都宮南警察署の警察官と共に，有限会社ａ（以下「ａ」という。）を摘発し，原告が金属加工作業員としてａにおいて就労していること，及びその就労時間が本件許可に係る時間を超えていることを確認した。
イ 東京入管入国警備官は，原告が入管法２４条４号イに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして，平成１７年７月１３日，東京入管主任審査官から収容令書の発付を受けるとともに，同日，同令書を執行して，原告を東京入管収容場に収容し，同月１４日，原告を同号イ該当容疑者として東京入管入国審査官に引き渡した。
ウ 東京入管入国審査官は，平成１７年７月１５日及び同月２９日，原告について違反審査を実施し，同日，原告が入管法２４条４号イ（資格外活動）に該当する旨の認定（以下「本件認定」という。）を行い，原告にこれを通知した。原告は，同日，東京入管特別審理官による口頭審理を請求した。
エ 東京入管主任審査官は，平成１７年８月１０日，前記イの収容令書の収容期間を同月１２日から同年９月１０日までに延長するとともに，この延長後の収容令書を原告に提示した。
オ 東京入管特別審理官は，平成１７年８月１１日，原告について口頭審理を行い，本件認定に誤りがない旨判定し，原告にこれを通知した。原告は，この判定について，同日，法務大臣に異議の申出をした。
カ 法務大臣は，平成１７年９月６日，上記オの異議の申出について理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。同日，本件裁決の通知を受けた東京入管主任審査官は，原告に対し，本件裁決を通知するとともに，退去強制令書（以下「本件令書」という。）を発付した（以下，この処分を「本件退令処分」という。）。
キ 東京入管入国警備官は，平成１７年９月６日，本件令書を執行して，原告を東京入管収容場に収容した。原告は，同年１２月１５日，入国者収容所東日本入国管理センター（以下「東日本センター」という。）に移収された。
（４）本件訴えの提起等
ア 原告は，平成１７年１２月１６日，本件認定，本件裁決及び本件退令処分の各取消しを求める本件訴えを提起するとともに，本件退令処分に基づく執行の収容部分及び送還部分を本件訴えの判決の確定まで停止することを求める旨の執行停止の申立てをした。（当裁判所に顕著な事実）
イ 東京地方裁判所は，平成１８年２月８日，本件退令処分に基づく執行の収容部分及び送還部分を本件訴えの第１審判決の言渡しまで停止する旨の決定をした（以下，この決定を「本件執行停止決定」という。）。
（当裁判所の顕著な事実）
ウ 原告は，本件執行停止決定に基づき，平成１８年２月９日，東日本センターにおける収容を解かれた。原告は，現在，収容されていない。
３ 争点
本件の争点は，次のとおりである。
（１）本件認定の適法性。具体的には，原告は，入管法２４条４号イの退去強制事由に該当するか。
（２）本件裁決の適法性。具体的には，本件認定が違法であるから，異議の申出に理由がない旨の本件裁決も違法なものか。また，本件認定が違法ではないとしても，原告につき特別に在留を許可すべき事情があるとは認められないとして本件裁決をした法務大臣の判断は，その裁量権を逸脱し，又は濫用してされた違法なものか。
（３）本件退令処分の適法性。具体的には，本件裁決が違法であるから，これを前提とする本件退令処分も違法であるか。
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
（１）被告の主張
別紙１のとおり
（２）原告の主張
別紙２のとおり
第３ 争点に対する判断
１ 認定事実
前記前提となる事実のほか，証拠によると，以下の事実を認めることができる（認定根拠は，各事実の後に付記することとする。）。甲第５，第２７号証，乙第１３号証及び原告の本人尋問における供述のうち，以下の認定事実に反する部分は，他の事実若しくは証拠と矛盾し，又は的確な裏付けを欠くので，採用することができない。
（１）原告の身分事項
ア 原告は，昭和▲年▲月▲日にスリランカにおいて出生した，スリランカ国籍を有する外国人の男性である。（前記前提となる事実）
イ 原告は，１男１女の第１子であり，スリランカで育ち，平成１１年に高校を卒業し，同年から同１３年まで英語とコンピューターを学ぶ学校に通い，同年から同１５年１０月までスリランカに在るｂで働いていた。（甲１３，２７，乙１１，１３［資料３号］）
ウ 原告は，日本でコンピューターの勉強をしたいと考え，取りあえず日本語学校である件外学院に入学することを決めた。件外学院の学費約１３０万円のほか，原告が日本に入国するために必要な旅券，査証及び航空券等の費用は，すべて原告の父が負担した。（甲２７，３５，乙４，１１，原告本人）
エ 原告の父母及び妹は，スリランカに住んでおり，原告の父は，船に乗って働いている。（乙１１）
（２）原告の入国及び在留の状況
ア 原告及びそのいとこであるｃ（昭和▲年▲月▲日生）は，平成１５年１０月１５日，成田空港に到着し，同月２０日，いずれも東京都西東京市に在る件外学院の日本語進学１年６か月コースに入学し，同１７年３月３１日，件外学院を卒業した。原告は，同１５年１０月２０日から同１７年２月２８日までの間に行われた授業１１４０時間のうち１０８１時間に出席しており（出席率は９４．８％），遅刻や早退はほとんどなかった。原告の上記期間中の成績評価（ＡからＥまでの５段階評価）は，「読む」が「Ｃ」，「聞く」が「Ｂ」，「書く」が「Ｃ」，「話す」が「Ｂ」であって，原告の成績は格別優秀とはいえないものの，成績不良ではなく，勉強熱心であり，件外学院における学生としての原告の評判は良かった。（甲１，４，５，１３，乙４，１１，１３〔資料１号から３号まで，７号〕，１６，２４の２から４まで）
イ 原告は，当初，東京都日野市内のアパートの１室を賃料月額１２万円で借り，賃料を１人当たり３万円ずつ負担するとの約束の下，ｃ及びスリランカ人２人と共に４人で住んでいたが，ｃが件外学院に入学してから半年後に他に転居したため，原告は，件外学院の寮に入寮し，件外学院を卒業するまでその寮に住んでいた。原告は，本邦への入国時に，原告の父からもらった邦貨３万円及び４２２米ドルを所持していたが，平成１５年１２月１７日に資格外活動の許可を受け，同１６年１月ころから，その許可に係る１週当たりの就労時間を超えることなく，弁当屋やレストランで働き，月額５万円から８万円の収入を得ていた。原告の１か月当たりの生活費は，寮費が３万円，食費が１万５０００円，携帯電話代が５０００円から８０００円，雑費が約５０００円の，合計５万５０００円から５万８０００円であったので，件外学院を卒業するまでに約３０万円を貯金することができた。（前記前提となる事実，甲５，２７，乙４，１３〔資料７号〕，原告本人）
ウ 原告は，コンピューターの勉強をするため，宇都宮市に在る件外学校に入学することを決め，平成１７年１月１７日，件外学校から入学許可を受けたので，両親に件外学校の学費の送金を依頼した。原告の両親は，同年１，２月ころ，件外学院の職員でスリランカ人のｄがスリランカに帰国した際に金員を同人に託するという方法によって，１００万円を原告あてに送金し，原告は，件外学校の学費として入学金及び２年分の月謝の合計８４万円を支払った。原告は，ｃ及びスリランカにいた時からの知り合いで件外学院でも一緒であったスリランカ人のｅも件外学校に入学することになったことから，３人で宇都宮市内で共同生活することを決め，ｃを借主，原告及びｅを同居人，家賃を月額６万７０００円，家賃の支払日を毎月２６日（翌月分の前払い），家賃の支払方法を賃貸借契約の仲介者である株式会社ｆ（以下「件外会社」という。）名義の銀行口座への振込として，宇都宮市α×番１５号β○○○号室（以下「本件居室」という。）を賃借し，同年４月１日，本件居室に転居した。本件居室への転居に要した費用の合計は，本件居室を借りるために要した費用３０万４７５０円を含めると，４，５０万円に上った。上記費用は，原告，ｃ及びｅの３人で均等に負担するはずであったが，原告が上記２人の負担分の一部を立て替えることとなったため，原告は，貯金のほとんどを使い果たしてしまった。原告は，同月１１日，件外学校の情報ビジネス科（２年制）に入学した。情報ビジネス科は，ビジネスとコンピューターを基礎から学習し，企業の各部門でコンピュータとネットワークを活用した業務の提案をすることができるオフィススタッフを養成することを目的としていた。件外学校は，就職を目的とする生徒のためにジャストステップスケジュールを組んでいるが，原告は進学を目的としていたので，原告にはジャストステップスケジュールは組まれていなかった。（甲３，５，６，１７，１８，２０，２７，３３，乙１，３の３，４，１１，１３〔資料４号，６号から９号まで〕，１６，２４の５，原告本人）
エ 原告は，平成１７年４月１５日，資格外活動の許可を受け，すぐにアルバイトを始めようとしたが，なかなかアルバイトを見付けることができず，また，ｃ及びｅもアルバイトを見付けることができなかった。原告の両親は，スリランカにおいてかなりの金額の預金を有しており，これを原告のために支出することができたが，原告は，既に件外学校の学費として両親から１００万円の送金を受けていたので，３か月もたたずに再び両親に送金を頼むのは気が引けたことなどから，両親に送金を頼まなかった。
原告，ｃ及びｅは，同年５月１２日，件外会社を訪れ，同月分の家賃を支払日から１６日遅れて支払い，上記家賃のうち３万７０００円を原告が，３万円をｃ及びｅが，それぞれ負担した。
上記３人は，上記家賃を支払った際に，件外会社から，「家賃の支払は期限に遅れないようにしてほしい。遅れれば１日当たり６７円を支払ってもらう。」旨言われた。
また，本件居室の光熱費等の支払が遅れることもあった。原告及びｃは，同月１８日，ａにおいて時給８２０円で金属加工作業員として働き始め，ｅは，同月中旬ころからｇにおいて時給７８０円で働き始めた。
しかし，上記３人は，同月２６日に家賃を支払うことができなかった。
原告は，同月３１日から１週につき２８時間を超えて働くようになったが，同年６月１０日ころ，件外会社から家賃の支払を督促する電話を受けたことから，１か月分の家賃と光熱費等をまとめて支払うことができるだけの金員をためたいと考え，ａの社長に対し，「少しまとめて仕事をしたい。」旨申し入れたところ，同人から，「１人分の仕事ならある。」旨言われたので，原告は，同月１３日以降，ａにおいて１週につき２８時間をはるかに超えてその２倍前後の長時間にわたって働くようになった。
原告は，このために，後記オのとおり，件外学校の授業に出席することができなくなったが，仕事が終わって帰宅してから，ｃ及びｅから授業の内容を聞くなどしていた。
（前記前提となる事実，甲３，５，６，１０の１及び２，１４の１及び２，１５の１及び２，１６，２３から２７まで，乙４，７，１１，１３〔資料６号，７号，１０号〕，１５から１７まで，原告本人）
オ 原告は，平成１７年４月１２日から同年６月１０日までの全授業日数３８日のうち，４日は授業を休んだが，残りの３４日は，遅刻や早退をすることはあったものの，休まず授業を受けていた。
しかし，原告は，同月１３日には１日中授業を欠席し，同月１５日から原告が東京入管収容場に収容された同年７月１３日までの全授業日数２３日については，１日中授業を欠席するか，最初の１限目（９時００分から９時５０分まで）ないし２限目（１０時００分から１０時５０分まで）だけ授業を受けて残りの授業を欠席するようになった。
その結果，原告の出席率は，
同年４月が７０．８％（６５時限中４６時限。小数第２位四捨五入。以下同じ。），
同年５月が９０．６％（８５時限中７７時限），
同年６月が３５．２％（ａのタイムカード（乙４，７）と
件外学校作成に係る原告の出席状況票（甲２，乙１３〔資料５号〕）との対比によると，
同月２日の４限目
（１２時４０分から１３時３０分まで）及び５限目（１３時４０分から１４時３０分まで）並びに同月６日の３限目（１１時００分から１１時５０分まで）から５限目までには出席していないものと認められるから，１０５時限中３７時限），
同年７月が１２．５％
（上記対比によると，同月１１日の２限目及び同月１２日の２限目には出席していないものと認められるから，４０時限中５時限）となった。
原告は，件外学校の入学当初から勉強熱心であり，学生としての原告の評判は良かった。（前記前提となる事実，甲２，３，２０，乙４，６，７，１１，１３〔資料５号，６号〕，１５，２８）
カ 原告のａにおける就労時間は，
１週目（平成１７年５月１８日から同月２１日まで）及び２週目（同月２４日から同月２８日まで）がそれぞれ２３．５時間であり，
３週目（同月３１日から同年６月４日まで）が３３．５時間であり，
４週目（同月６日から同月１１日まで）が３３．０時間であり，
５週目（同月１３日から同月１８日まで）が４９．０時間であり，
６週目（同月２０日から同月２５日まで）が５５．０時間であり，
７週目（同月２７日から同年７月２日まで）が５３．５時間であり，
８週目（同月４日から同月９日まで）が５４．５時間であり，
９週目（同月１１日から同月１２日まで）が１７時間であった。
ａでは，従業員の賃金は毎月２５日締めの月末払いであり，
原告の同年５月分の賃金（１週目及び２週目の途中である同月２５日までの合計３１．５時間）は，２万５８３０円（ただし，控除前の金額。以下同じ。）であり，
同年６月分の賃金（２週目の途中である同年５月２６日から６週目までの合計１８６時間）は，１５万２５２０円であり，
同年７月分の賃金（７週目から９週目までの合計１２５時間）は，１０万２９１０円であり，その合計は２８万１２６０円である。
これに対し，ｃのａにおける就労時間は，
１週目（同年５月１８日から同月２１日まで）及び２週目（同月２４日から同月２８日まで）がそれぞれ２３．５時間であり，３週目（同月３１日から同年６月４日まで）が３３．５時間であり，４週目（同月６日から同月１１日まで）が２３．５時間であり，５週目（同月１３日から同月１８日まで）が３１時間であり，６週目（同月２０日から同月２５日まで）が４７．５時間であり，７週目（同月２７日から同年７月２日まで）が２３時間であり，８週目（同月４日から同月９日まで）が３８．５時間であり，９週目（同月１１日から同月１２日まで）が１２時間である。ｃが１週目から９週目までの就労によって得た賃金の合計は，時給８２０円に合計２５６時間を乗じて得られる２０万９９２０円であった。
（甲５，１９，３４，乙４，７，１１，１３〔資料７号〕）
キ ｅは，平成１７年６月２３日，件外会社を訪れ，同月分の家賃を支払日から２７日遅れて支払ったが，上記家賃のうち，１万７０００円を原告が，２万円をｃが，３万円をｅが，それぞれ負担した。また，ｃは，同年７月１４日，件外会社を訪れ，同月分の家賃を支払日から１８日遅れて支払ったが，上記家賃のほか，電気代等を含む合計９万円のうち３万円ずつを上記３人がそれぞれ負担した。（甲５，１０の２及び３，乙１３〔資料７号，１０号〕）
ク 原告は，平成１７年７月１３日，東京入管主任審査官から発付された収容令書の執行により，入管法２４条４号イ該当容疑者として東京入管収容場に収容され，同年９月６日，東京入管主任審査官が発付した本件令書の執行により，同号イ該当者として東京入管収容場に収容され，同年１２月１５日，東日本センターに移収され，本件執行停止決定に基づき，同１８年２月９日，東日本センターにおける収容を解かれたが，同１７年７月１３日から同１８年２月９日までの収容中の間，件外学校の勉強を続けていた。しかし，原告の収容が長期間にわたったため，原告は，出席日数の不足を理由に，件外学校の１年生をもう１度やり直さなければならなくなった。（甲２０，２７）
ケ 原告は，退去強制手続における原告の代理人として弁護士を選任したが，平成１８年度の学費を払い戻してその費用に充てた。原告は，本件執行停止決定に基づき，収容を解かれた後，両親に対し，平成１８年度の学費及び生活費の送金を依頼し，同人らは，平成１８年２月に１００万円を，同年５月に２１万６２１４円を，それぞれ原告あてに送金し，原告は，平成１８年度の学費として２４万円を支払い，残金９７万６２１４円を生活費に充て，アルバイトは一切行わないこととした。原告の平成１８年度の件外学校における成績は良好である。（甲２１，２２，２７，３６）
２ 事実認定の補足説明
（１）原告は，平成１７年６月１３日以降，件外学校の授業を余り受けずにａで働く時間が長くなった理由について，
①入国警備官による違反調査（乙４）において，
（ｉ）本件居室には原告を含めて３人で住んでいたが，原告を除く２人にアルバイト先が見付からず，本件居室の家賃をほとんど自分１人で負担しなければならず，そのため１か月当たり６万７０００円の家賃２か月分及び光熱費２か月分を滞納してしまった，
（ｉｉ）件外学校に支払った入学金と２年分の学費をスリランカにいる家族から送金を受けた後は，スリランカにいる家族から送金を受けておらず，スリランカにいる家族から送金を期待することができなかった，
（ｉｉｉ）そこで，滞納している家賃や光熱費の支払を工面するために，件外学校の授業を受けずにａで働くようになった旨供述し，
②入国審査官による違反審査（乙１１）の際に，上記①の（ｉｉ）の供述について，本国に原告名義の貯金があり，それを送金してもらうのが遅れた旨の供述に改めたものの，上記①の（ｉ）及び（ｉｉｉ）の各供述はそのまま維持し，
③特別審理官による口頭審理（乙１７）の際には，上記①の（ｉｉ）の供述について，本邦滞在の経費は本国からの送金で賄っていたが，本国からの送金が遅れていたので，ａでの仕事量を増やした旨補足し，上記①の（ｉｉｉ）の供述はそのまま維持した。
そうすると，原告の上記各供述には，入国警備官による違反調査，入国審査官による違反審理及び特別審理官による口頭審理を通じて若干の変遷があり，上記①の（ｉ）及び（ｉｉｉ）の各供述並びに上記①の（ｉｉ）の供述を変更した後の上記②及び③の各供述には一部事実と異なる点があるということができる。
（２）しかし，原告の上記（１）の各供述に若干の変遷や事実との食い違いがあったとしても，その程度や，入国警備官による違反調査が日本語と英語により行われ，入国審査官による違反審査が日本語により行われたのに対し，特別審理官による口頭審理は原告の母国語であるシンハラ語により行われたことも勘案すると，これらの供述の変遷や事実との食い違いだけを重視するのは適当ではなく，原告の上記供述の変遷等を理由に，原告の各供述全体の信用性を低く見ることはできない。
（３）また，前記認定事実のとおり，ｃも，ａで働いていたものの，原告ほどには就労時間は長くなかったわけであるが，原告の方がｃよりも年齢が上であり，原告とｃがいとこであることも勘案すれば，原告が年長者として生活費の窮迫という状態を率先して解消すべき責任があると考えることは，十分にあり得るものと考えられ，
そうであるとすると，原告とｃが同様の経済的状況に置かれていたにもかかわらず，原告の就労時間の方がｃの就労時間よりも長いことを理由に，原告の前記（１）の各供述全体の信用性を低く見ることはできない。
（４）そして，前記認定事実中には，原告の前記（１）の①の（ｉ）及び（ｉｉｉ）の各供述並びに原告の前記（１）の①の（ｉｉ）の供述を変更した後の前記（１）の②の供述に一部沿うものもあることに照らすと，原告の前記（１）の各供述には，相応の信用性があるものということができる。
３ 争点（１）（本件認定の適法性）について
（１）入管法２４条４号イ（資格外活動）は，「第１９条第１項の規定に違反して」報酬活動等「を専ら行つていると明らかに認められる者」に該当することを退去強制の事由としている。すなわち，①本邦に在留する外国人が「入管法１９条１項の規定に違反して」報酬活動等を行っていたこと（以下「第１要件」という。），②当該外国人が報酬活動等を「専ら行つている」こと（以下「第２要件」という。），③当該外国人が報酬活動等を専ら行っていると「明らかに認められる」ことの各要件をすべて満たす場合に初めて，当該外国人が入管法２４条４号イに該当するということができる。
（２）ア 入管法１９条１項によると，入管法別表第一の一の表，二の表及び五の表の上欄の在留資格をもって在留する者は，同条２項の許可を受けて行う場合を除き，当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない報酬活動等を行うことができず，また，入管法別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資格をもって在留する者は，同項の許可を受けて行う場合を除き，報酬活動等を行うことはできない。そして，第１要件にいう収入活動とは，一定の目的の下での同種行為の反復継続的な活動で，営利目的を有するか否かを問わず，収入を伴う事業を個人又は法人で営むことをいい，第１要件にいう報酬活動とは，一定の役務の提供に対する対価を受ける活動であり，例えば，他人に雇用されて賃金を得て働くことをいうものと解すべきである。
イ 前記前提となる事実及び前記認定事実によると，原告は，「留学」の在留資格により本邦に在留するスリランカ国籍の外国人であり，平成１７年４月１５日，原則として１週につき２８時間以内の報酬活動等で専修学校の専門課程又は高等専門学校に在籍している間に行うものを許可する旨の本件許可を受けていたこと，原告は，同年５月１８日からａにおいて時給８２０円で金属加工作業員として働き始め，同年７月１３日に摘発されるまで働き続けていたこと，原告のａにおける就労時間は，３週目（同年５月３１日から同年６月４日まで）から９週目（同年７月１１日から同月１２日まで）までがいずれも１週について２８時間を超えていたことが認められる。
そうすると，本邦に在留する外国人である原告は，同年５月３１日以降入管法１９条１項の規定に違反して報酬活動を行っていたものであり，第１要件を充足していたものと認められる。
（３）ア ①（ｉ）入管法が，我が国に在留する外国人の在留資格は，入管法別表第一又は第二の上欄に掲げるとおりとした上，別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者は，当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる活動を行うことができ，別表第二の上欄の在留資格をもって在留する者は，当該在留資格に応じそれぞれ本邦において同表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動を行うことができるとし（２条の２第２項），また，入国審査官が行う上陸のための審査においては，外国人の申請に係る我が国において行おうとする活動が虚偽のものでなく，別表第一の下欄に掲げる活動又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当することを審査すべきものとしている（７条１項２号）ことからすると，
入管法は，個々の外国人が我が国において行おうとする活動に着目し，一定の活動を行おうとする者のみに対してその活動内容に応じた在留資格を取得させ，我が国への上陸及び在留を認めることとしているというべきである（最高裁平成１１年（行ヒ）第４６号同１４年１０月１７日第一小法廷判決・民集５６巻８号１８２３頁参照）こと，
（ｉｉ）入管法２０条１項及び２項に規定する在留資格の変更の制度は，我が国に在留する外国人が，当初の在留目的を達成し，入管法別表第一に規定する他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合，身分関係の変更その他の理由により入管法別表第二に規定する身分又は地位の類型の在留資格に該当する活動を行おうとする場合，又はその他在留目的の活動を変更しようとする場合に，我が国にいながら新たに別の在留資格を取得することができるようにする制度であることに照らせば，在留資格の決定を受けて本邦に在留する外国人は，その現に有する在留資格に該当する活動をその在留期間中一貫して行って在留すべきであること，
②入管法は，別表第一の活動類型の在留資格を就労資格（別表第一の一及び二の表）と非就労資格（別表第一の三及び四の表）とに区分し，就労資格に係る就労活動以外の就労活動を原則として禁止する（１９条１項）とともに，我が国の産業構造，日本人の就職及び労働条件等に影響を及ぼすと考えられる就労資格（別表第一の二の表）については，経済や社会情勢の変化等に即応して上陸を許可する外国人の範囲を調整するため，産業及び国民生活に与える影響等を考慮して実務経験，従事する業務内容，報酬額等の上陸許可基準を定め，これを満たす外国人に限って上陸を許可することとした（７条１項２号）上，資格外活動の許可を受けずにされた報酬活動等については刑罰を科し（７３条），これを専ら行っていると明らかに認められる場合には更に重い刑罰を科し（７０条１項４号），かつ，退去強制事由としており（２４条４号イ），
そうすると，入管法は，外国人が報酬活動等を行うことに対しては厳格な態度をもって臨んでいるということができること，
③そうすると，本来の在留資格に基づく活動との関係で禁止されているなど，本来の在留目的たる活動と両立し得ない報酬活動等については，これを認める必要がない上，仮に，これを認めると，本来の在留資格に基づく活動をいわば隠れみのにして，本来の在留目的たる活動と両立し得ない報酬活動等を行うことが可能となり，入管法が在留資格制度を設けて，個々の外国人が本邦において行おうとする活動に着目し，一定の活動を行おうとする者のみに対してその活動内容に応じた在留資格を取得させ，本邦への上陸及び在留を認めることとしている趣旨が没却される弊害を招く結果となることを総合すると，
第２要件にいう報酬活動等を「専ら行っている」とは，
報酬活動等を行っている時間，
その継続性，
収入又は報酬の額，
本来の在留資格に基づく活動をどの程度行っているか等を総合的に判断して，
当該外国人の在留資格に係る在留目的及びこれによる活動が，全体として見て，収入又は報酬を得る目的で本邦に在留し，
そのための就労をするものに，既に変更されてしまっていると認められる程度に，報酬活動等を行っていることをいうものと解するのが相当である。
イ ところで，
①入管法別表第一の四の表の上欄に規定する「留学」の在留資格を有する外国人が本邦において行うことができる活動は，本邦の大学若しくはこれに準ずる機関，専修学校の専門課程，外国において１２年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校において教育を受ける活動であること（入管法１９条１項柱書，同項２号），
②「留学」の在留資格を有する外国人は，同号にいう報酬活動等を行ってはならないとされていること，
③留学目的で本邦に上陸しようとする外国人は，「留学」の在留資格を申請する際，本邦在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書を提出しなければならない（入管法７条，入管法規則６条，同別表第三）こと，
④在留資格に該当する活動を行おうとする者の上陸許可を得るための基準を定める本件省令の「法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動」の下欄には，２号本文として，「申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用（…（略）…）を支弁する十分な資産，奨学金その他の手段を有すること。」と規定されていることを総合すると，外国人が「留学」の在留資格を取得するためには，本邦への上陸に当たり，本邦において「留学」の在留資格に該当する活動を行うための十分な経費支弁能力を有することが必要とされているものと解するのが相当である。
そうすると，入管法は，「留学」の在留資格で在留する外国人が報酬活動等をし，それにより本邦滞在中の費用を賄うことは，元来予定していないというべきである。
しかし，
①そもそも，「留学」の在留資格で滞在している外国人については，現に，一定時間を限って，報酬活動等を行うことができるとする資格外活動の許可がされることがあり，その場合には，適法に報酬又は収入を得るための就労等がされることとなること，
②上記のような資格外活動の許可がされていない場合であっても，本国からの送金が何らかの事情によって一時途切れたり，急な出費があるなどしたために，本邦滞在中の費用を一時本邦において調達しなければならない事態が生ずることもあり得るから，
そのようなときは，報酬活動等をしていても，本邦における在留の目的や活動全体の性格は変わっていないと評価することができるときもあると考えられることも勘案すると，
「留学」の在留資格で在留する外国人が報酬活動等を行い，その程度が本邦滞在中の費用を賄おうとするまでに至っている状態が，ある時点において認められたとしても，
入管法２４条４号イの適用の関係では，それのみでは足りず，そのような状態の継続期間や今後の継続の見込み，それまでの学業の状況，現在の学業の進行の阻害程度等の諸般の事情次第では，学業の遂行が就労によって一時阻害されていたとしても，当該外国人の在留目的及び本邦における活動が，全体として見て，「留学」の在留資格に係る在留目的及びそれによる活動類型から既に変更されてしまったと評価される程度にまで至ったとはいえないときがあるというべきであり，
そのようなときは，報酬活動等を「専ら行つている」ということはできないと解すべきである。
したがって，「専ら行つている」とされるのは，「留学」の在留資格で在留する外国人が，在留資格外の報酬活動等を行い，その程度が本邦滞在中の費用の主要部分を賄おうとするまでに至っており，かつ，そのような状態が相当期間にわたっていて，継続性が見込まれる場合等，前示のとおり在留目的及びそれによる活動全体の性格が既に変わってしまっていると評価し得るときであると解するのが相当である。
ウ 前記認定事実によると，
①原告のａにおける就労時間は，
１週目（平成１７年５月１８日から同月２１日まで）及び２週目（同月２４日から同月２８日まで）には１週につき２８時間を超えていなかったが，
３週目（同月３１日から同年６月４日まで）及び４週目（同月６日から同月１１日まで）には１週につき２８時間を超えるようになり，
５週目（同月１３日から同月１８日まで）から９週目（同年７月１１日から同月１２日まで）までは１週につき２８時間をはるかに超えてその２倍前後の長時間となったこと，
②原告は，同年４月１１日，件外学校の情報ビジネス科に入学し，同月１２日から同年６月１０日（金曜日）までの全授業日数３８日のうち，４日は授業を休んだが，残りの３４日は，遅刻や早退をすることはあったものの，休まず授業を受けていたこと，
③ところが，原告は，同年６月１３日には１日中授業を欠席し，同月１５日から同年７月１３日までの全授業日数２３日については，１日中授業を欠席するか，最初の１時限ないし２時限だけ授業を受けて残りの授業を欠席するようになり，その結果，原告の出席率は，
同年４月が７０．８％，
同年５月が９０．６％，
同年６月が３５．２％，
同年７月が１２．５％であったこと，
④原告がａにおいて同年５月１８日から同年７月１２日まで働いて得た賃金の合計は２８万１２６０円（ただし，控除前の金額）であるところ，
原告は，同年５月１８日から同月２８日までは１週につき２８時間を超えることなく働いており，
その間に得た賃金の総額は，時給８２０円に４７．０時間を乗じた３万８５４０円であり，
原告の同月１８日から同年７月１２日までの就労時間がいずれも同年５月１８日から同月２８日まで（１週目及び２週目まで）の就労時間と同じであったと仮定した場合に原告が同月１８日から同年７月１２日まで（１週目から９週目まで）に得られたはずの賃金は，
上記３万８５４０円に４．２５（１週目から８週目÷１週目及び２週目＝４。９週目は２日間しか働いていないので，２日÷８日（１週目及び２週目の実働日数は８日）＝０．２５）を乗じて得られる１６万３７９５円であり，
上記２８万１２６０円との差額は１１万７４６５円であるが，
これは，同年５月３１日から同年７月１２日までの約１．５か月間に１週につき２８時間を超えて働いたことによって得られた金額であり，
これを１年分に換算すると，上記１１万７４６５円に８（１２月÷１．５月）を乗じて得られる９３万９７２０円であり，
これは，件外学校の入学金及び２年分の月謝として支払った８４万円を上回る金額であること，
⑤原告がａにおいて１週につき２８時間を超えることなく働いて得た賃金は，２週間で３万８５４０円であるから，これを１年分（１年を５２週と仮定）に換算すると，
上記３万８５４０円に２６（５２週÷２週）を乗じて得られた１００万２０４０円であるが，
宇都宮市における原告の生活費が件外学院在籍中の原告の生活費である月額５万円から５万８０００円と同程度であるとすると，上記１００万２０４０円は，原告の生活費を賄うのに十分であることが認められる。
そうすると，「留学」の在留資格で在留する外国人である原告が行っていた報酬活動の程度は，同年５月３１日以降においては本邦滞在中の費用の主要部分を賄おうとするまでに至っている状態にあったと認めるのが相当である。
エ（ア）しかし，前記認定事実によると，
①（ｉ）原告は，日本でコンピューターを勉強するために来日したが，件外学院及び件外学校の学費はすべて原告の父ないし両親が負担し，生活費は主として原告が日本で働いて賄うこととし，
（ｉｉ）そのために資格外活動の許可を受け，平成１５年１０月２０日から同１７年３月３１日まで件外学院に在籍していた間はその許可に係る１週当たりの就労時間を超えることなく弁当屋やレストランで働き，
同年５月１８日から同月２８日まではその許可に係る１週につき２８時間の就労時間を超えることなくａで働いて，生活費を賄っていたこと、
②原告が同年６月１３日から１週につき２８時間をはるかに超えてその２倍前後の長時間にわたり働き始めた理由ないし目的は，宇都宮市への転居に伴って出費がかさんだ上，アルバイトがなかなか見付からずに一時的に生活費の支払に窮して家賃や光熱費等の支払が遅れたことから，今後そのような事態が起きないようにするために１か月分の家賃と光熱費等をまとめて支払うことができるだけの金員をためることにあったことが認められる。そして，既に判示したところによれば，資格外活動の許可を受けて行う限りは，上記①の（ｉ）は，入管法上何ら問題となることはない。
（イ）また，①原告が平成１７年６月１３日以降１週につき２８時間をはるかに超えてその２倍前後の長時間にわたり働き始めた理由ないし目的が上記（ア）の②のとおりであるとすれば，
原告がそのような就労を長期間にわたって続ける予定であったとは考え難いこと，
②前示のとおり，原告がａにおいて同年５月１８日から同年７月１２日まで働いて得た賃金の合計２８万１２６０円
（ただし，控除前の金額）
と，原告の同年５月１８日から同年７月１２日までの就労時間がいずれも同年５月１８日から同月２８日まで（１週目及び２週目）の就労時間と同じであったと仮定した場合に
原告が同月１８日から同年７月１２日まで（１週目から９週目まで）に得られたはずの賃金１６万３７９５円との差額は，
１１万７４６５円であるが，
前記認定事実によると，これは，１か月分の家賃と光熱費等をまとめて支払うことができるだけの金員に相当するということができること，
③ｃは，その陳述書（甲５，乙１３［資料７号］）において，「ｈは，６月中旬ころより夏休みが終わるころまでの間，いつもより多く働いて貯金し，今後は賃料の支払が遅れないようにすると言っていました。」旨陳述し，
口頭審理における証人尋問（乙１６）において，
「夏休みが終わった後は学校へ行く予定でした。」旨供述しており，その陳述及び供述の信用性に疑義を差し挟むべき事情は格別見当たらないこと，
④証拠（甲５，乙１３〔資料７号〕）によると，件外学校の夏休み明けの授業は９月１日に始まることが認められることを総合すると，
１週につき２８時間をはるかに超えてその２倍前後の長時間にわたるという原告の就労は，遅くとも同年８月３１日までの予定であったと認めるのが相当である。
（ウ）そして，前記前提となる事実及び前記認定事実によると，
本件許可は，３月１８日から４月１０日まで，
７月１６日から８月３１日まで及び１２月２０日から１月１０日までの間にあっては，
１日８時間以内の就労を許可しているから，
原告が平成１７年７月１６日以降においても１週につき２８時間をはるかに超えてその２倍前後の長時間にわたり働いていたとしても，
原告の上記のような就労は本件許可に違反しないか，仮に違反したとしても，その違反の程度は軽微なものであったと考えられ，
そうであるとすると，原告が本件許可に違反して就労することとなるのは，同年６月１３日から同年７月１５日までの１か月余り又は同年６月１３日から同年８月３１日までの２か月半余り（ただし，同年７月１６日から同年８月３１日までの１か月半の間については，違反の程度は軽微である。）ということになる。
（エ）そうすると，原告が行っていた報酬活動の程度が本邦滞在中の費用の主要部分を賄おうとするまでに至っている状態にあったということができるのは，東京入管入国警備官等によってａが摘発されなければ，せいぜい同年５月３１日から同年７月１５日までであり，しかも，上記期間に限っての一時的なことであったというべきである。
オ また，本件全証拠を精査しても，ａが摘発された平成１７年７月１３日の時点において，原告が同年６月１３日以降１日中授業を欠席するか，最初の１ないし２時限だけ授業を受けて残りの授業を欠席するようになったことによって，原告の学業の進行がどの程度阻害されているのか，及び原告のその後の学業の進行がどの程度阻害されることになるのか等については，全く不明である。
しかし，前記前提となる事実及び前記認定事実によると，
①原告は，同１５年１０月１５日以降「就学」の在留資格で本邦に滞在し，
同月２０日から同１７年３月３１日まで件外学院に在籍していたが，
その間の出席率は９４．８％と高く，遅刻や早退はほとんどなく，成績は格別優秀とはいえないものの，
成績不良ではなく，勉強熱心であり，学生としての評判は良く，
件外学院を無事卒業したこと，
②原告は，同月１８日以降「留学」の在留資格で本邦に滞在し，同年４月１１日から件外学校に在籍していたが，
同月１２日から同年６月１０日までの全授業日数３８日のうち，４日は授業を休んだが，残りの３４日は，遅刻や早退をすることはあったものの，休まず授業を受けていたこと，
③本件居室において原告と同居していたｃ及びｅも件外学校に通っていたことが認められる。
そうすると，原告が，本件居室において同居していたｃ及びｅが件外学校に通っていたことから，同月１３日以降の件外学校の授業の欠席が短期間であれば，
欠席による授業の遅れは，ｃ及びｅから授業の内容を聞くなどすることによって補うことができると考えていたことは，十分に考えられることであるところ，
前記認定事実のとおり，原告は，ｃ及びｅから授業の内容を聞くなどしていたのであり，そうであるとすると，原告の学業の進行は，
上記欠席によって一時的に阻害されていたものと考えられるものの，
ａが摘発された同年７月１３日の時点において原告の学業の進行が大きく阻害されており，そのために原告のその後の学業の進行が大きく阻害されることになるという状況にあったということはできない。
カ 以上によれば，
原告は，本邦入国以降の学業の状況は良好であり，平
成１７年４月から来日の本来の目的であるコンピューターの勉強をするために件外学校の学生として就学を始め，
本国からの送金により入学金及び２年分の授業料も支払い，
当初の２か月間の出席状況も悪いものではなかったものの，転居に伴って少なからぬ出費をした上，
すぐにアルバイト先も見付からず，
また，本件居室に同居していた原告以外の２人もアルバイト先がすぐに見付からなかったために，
一時的に本件居室の賃料を含む生活費の支払に窮し，
そこで，やむなく件外学校の学生としての学業を一時犠牲にして，
当面の生活費を工面するためにａでの就労時間が長時間化していたものということができるのであり，
そうであるとすると，原告がａで本件許可に反して１週につき２８時間をはるかに超えてその２倍前後の長時間にわたり就労する期間は，
比較的短期間で済むはずであり，
原告の来日目的及び従前の就学状況に照らし，
原告は東京入管収容場に収容されなくても，遅くとも同年９月１日以降は，就労時間を短縮して，元の良好な学業の状況に戻ったであろうと推認することができる。
そうすると，「留学」の在留資格で在留する外国人である原告が同年６月１３日以降に行っていた報酬活動の程度は，本邦滞在中の費用の主要部分を賄おうとするまでに至っている状態にあったということができるものの，
ａが摘発された同年７月１３日を基準に，それまでに上記の状態が継続していた期間及びその後の継続の見込み，
それまでの学業の状況，その後の学業の進行の阻害程度等の諸般の事情を総合すれば，
原告の学業の遂行は同年６月１３日以降の就労によって一時的に阻害されていたことを勘案しても，
原告の在留目的及び本邦における活動が，
全体として見て，
「留学」の在留資格に係る在留目的及びそれによる活動類型から既に変更されてしまったと評価される程度にまで報酬活動を行ったことにはならないというべきである。
したがって，原告が報酬活動を「専ら行つている」ということはできない（４）以上によれば，
原告は第２要件を充足していないものというべきであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告が入管法２４条４号イの退去強制事由に該当するということはできない。したがって，本件認定は，取消しを免れないというべきである。
４ 争点（２）（本件裁決の適法性）について
入管法４９条１項に規定する異議の申出をした者がそもそも入管法２４条所定の退去強制事由に該当しない場合には，これに該当する旨判断した入国審査官の認定及び入国審査官の認定に誤りがない旨判断した特別審理官の判定は，いずれも違法であり，法務大臣は，異議の申出には理由がある旨の裁決をすべきである（入管法４９条５項）から，異議の申出に理由がない旨の法務大臣の裁決は，違法である。
そうすると，本件認定が違法である以上，本件裁決も違法であるというべきであり，本件裁決は，取消しを免れないというべきである。
５ 争点（３）（本件退令処分の適法性）について
法務大臣は，入管法４９条１項による異議の申出を受理したときには，異議の申出が理由があるかどうかを裁決して，その結果を東京入管主任審査官に通知しなければならず（同条３項），東京入管主任審査官が，法務大臣から異議の申出に理由がないと裁決した旨の通知を受けたときには，速やかに当該容疑者に対し，その旨を知らせるとともに，入管法５１条の規定する退去強制令書を発付しなければならない（入管法４９条６項）。
そうすると，本件裁決が違法である以上，これに従ってされた本件退令処分も違法であり，取消しを免れないというべきである。
６ 付言
なお，付言するに，本件認定及び本件退令処分を取り消す旨の本判決が確定することによって，原告が入管法２４条４号イの退去強制事由に該当するとの理由により本国に送還されることはなくなるが，
原告の「留学」の在留資格は，平成１８年３月１８日に失効しており，
また，弁論の全趣旨によれば，原告が上記失効の前後に「留学」の在留資格について在留期間更新の申請をしていないことが認められる上，
仮に，原告が上記失効の前後に上記申請をしたとしても，被告が本件認定等の適法性を主張している状況の下では，
本判決の確定前には上記申請が許可されることはないものと考えられ，
そうすると，原告は，本判決の確定時には適法に本邦に在留するための在留資格を有しない可能性が高い。
しかしながら，原告がそのような状況に至るのは，東京入管入国審査官が違法な本件認定をし，法務大臣が違法な本件裁決をしたことに由来するのであるから，被告においては，原告が本判決の確定時に適法に本邦に在留する在留資格を有しないことを理由に，本国に送還されるなどの事態が発生しないよう，適切な措置を執ることが期待されるところである。
７ 結論
よって，原告の請求は，いずれも理由があるからこれらを認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官 杉 原 則 彦
裁判官 鈴 木 正 紀
裁判官 松 下 貴 彦
別紙１
１ 争点（１）（本件認定の適法性）について
（１）入管法２４条４号イの退去強制事由について
本邦に在留する外国人が入管法２４条４号イの退去強制事由に該当しているというためには，①当該外国人が入管法１９条１項の規定に違反していること，②当該外国人が行った活動が同項１号にいう「収入を伴う事業を運営する活動」（以下「収益活動」という。）又は「報酬（業として行うものではない講演に対する謝金，日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。）を受ける活動」（以下，「報酬活動」といい，収益活動と併せて「報酬活動等」という。）であること，③当該外国人が報酬活動等を「専ら行つている」こと，④当該外国人が報酬活動等を専ら行っていると「明らかに認められること」が必要である。
（２）上記（１）の①について
ア 法務大臣の資格外活動の許可を受けて行う場合を除き，入管法別表の第一の一，二及び五の表の上欄に掲げる在留資格をもって在留する外国人は，その有する在留資格に対応する同表の下欄に掲げる活動に属しない報酬活動等を行うことはできず（入管法１９条１項１号），入管法別表第一の三及び四の表の上欄に定める在留資格をもって在留する外国人は，一切の報酬活動等を行うことができない（同項２号）。同項によって報酬活動等が資格外活動とされ，退去強制事由となるのは，外国人が我が国で行う活動のうち，我が国の産業及び国民生活に大きな影響を与えるというべき報酬活動等が，入国管理行政上の適正な管理を受けることなく行われたことによる。
法務大臣から権限の委任を受けた地方入国管理局長は，相当と認めるときは，当該在留資格に応じ別表第一の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内でのみ，資格外活動の許可をすることができる（入管法１９条２項，６９条の２，出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「入管法規則」という。）６１条の２）。この相当性の判断は，当該外国人が行おうとする活動がその有する在留資格から判断して好ましいものであるかどうかという観点から，地方入国管理局長の裁量をもって行われる。
イ 原告は，「留学」の在留資格をもって在留する者であり，本件許可を受けていたが，ａが摘発された際に金属加工作業者として１週当たり２８時間を超えて働いていたのであるから，原告の活動は入管法１９条１項の規定に違反しているというべきである。
（３）前記（１）の②について
ア 収入活動とは，一定の目的の下での同種行為の反復継続的な活動で，営利目的を有するか否かを問わず，収入を伴う事業を個人又は法人で営むことをいい，報酬活動とは，一定の役務の提供に対する対価を受ける活動をいう。
イ 原告とａとの間の雇用関係等は必ずしも明らかではないが，原告及びａを経営していたｊの各供述によれば，原告は，入管法１９条１項違反の活動により，労務提供の対価として時給８２０円の収入を得ていたと考えられるから，原告の入管法１９条１項違反の活動は報酬活動に該当するというべきである。
（４）前記（１）の③について
ア ①入管法が採用している在留資格制度は，外国人が本邦で一定の活動を行って在留することができる法的地位としての「在留資格」を定め，外国人が本邦において行う活動が在留資格に対応して定められている活動のいずれか１つに該当しない限り，その入国及び在留を認めないとするものであり（２条の２，７条１項２号），在留資格は，いわば我が国社会にとって好ましいと認める外国人の活動類型を法律で明示したものであり，それに該当する活動に従事する外国人の入国及び在留が認められるという意味において，我が国の外国人受入れ政策を対外的に明らかにしたものということができるところ，そのような在留資格制度の趣旨に照らせば，在留資格の決定を受けて本邦に在留する外国人は，その現に有する在留資格に該当する活動をその在留期間中一貫して行って在留すべきであること，②そうすると，本来の在留資格に基づく活動との関係で禁止されているなど，本来の在留目的たる活動と両立し得ない内容の活動については，これを認める必要がない上，このように解釈しなければ，在留資格に基づく活動をいわば隠れみのにして，これと両立し得ない入管法１９条１項に違反する報酬活動等を行うことが可能となり，入管法が在留資格制度を設けて，個々の外国人が本邦において行おうとする活動に着目し，一定の活動を行おうとする者のみに対してその活動内容に応じた在留資格を取得させ，本邦への上陸及び在留を認めることとしている趣旨が没却される弊害を招く結果となることにかんがみれば，同項に違反する報酬活動等を「専ら行つている」とは，在留目的たる活動が，在留資格たる活動から変更されたと評価することができる程度まで在留資格外の活動を行っていることをいうと解するのが相当である。
イ ①外国人の報酬活動等は，我が国の産業構造，日本人の就職及び労働条件等に重大な影響を及ぼし得るものであるから，外国人が本邦において行う活動が報酬活動等であるか否かという観点から，入管法は，別表第一の活動類型の在留資格を就労資格（別表第一の一及び二の表）と非就労資格（別表第一の三及び四の表）とに区分し，その余の就労活動を原則として禁止する（１９条１項）とともに，我が国の産業構造，日本人の就職及び労働条件等に影響を及ぼすと考えられる就労資格（別表第一の二の表）については，経済や社会情勢の変化等に即応して上陸を許可する外国人の範囲を調整するため，産業及び国民生活に与える影響等を考慮して実務経験，従事する業務内容，報酬額等の上陸許可基準を定め，これを満たす外国人に限って上陸を許可することとした（７条１項２号）上，無許可の報酬活動等については刑罰を科し（７３条），これを専ら行っていると明らかに認められる場合には更に重い刑罰を科し（７０条１項４号），かつ，退去強制事由としており（２４条４号イ），そうすると，入管法は外国人の報酬活動等に対しては厳格な態度をもって臨み，無許可の報酬活動等を厳しく禁じていること，②「留学」の在留資格を有する者が本邦において行うことができる活動は，「本邦の大学若しくはこれに準ずる機関，専修学校の専門課程，外国において１２年の学校教育を終了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校において教育を受ける活動」であり（入管法別表第一の四の表の「留学」の項），報酬活動等を行ってはならないとされている（入管法１９条１項２号）こと，③（ｉ）留学目的で本邦に上陸しようとする外国人は，「留学」の在留資格を申請する際，本邦に在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書を提出しなければならないこと（入管法７条，入管法規則６条，同別表第三），（ｉｉ）在留資格に該当する活動を行おうとする者の上陸許可を得るための規準を定める「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規準を定める省令」（平成２年法務省令第１６号。以下「本件省令」という。）の「法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動」の下欄には，２号本文として，「申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用（…（略）…）を支弁する十分な資産，奨学金その他の手段を有すること」と規定していることに照らすと，「留学」の在留資格を取得するには，本邦に滞在するための費用を支弁する十分な資力や支弁のための手段を有することが必要とされていることを総合すれば，我が国は，就労しつつ勉学する活動を行う外国人を受け入れる出入国管理政策を採用せず，入管法は，本邦において，報酬活動をしながら，その報酬によって勉学する活動を維持しようとする者には「留学」の在留資格を付与せず，本邦への上陸及び在留を認めない立場を採っているものと解される。
したがって，「留学」の在留資格をもって本邦に在留する外国人が，たとえ就労と勉学を両立させ，まじめに大学等に通っていて良好な成績を修めていたとしても，報酬活動等は，「留学」という在留資格によって入管法が保護することを予定している活動には当たらない。
そうすると，「留学」の在留資格をもって本邦に在留する外国人が入管法１９条１項に違反する報酬活動等を行い，その程度が本邦滞在中の必要経費を賄おうとするまでに至っている場合には，学業の遂行自体が就労によって阻害されていないとしても，もはやそれは入管法の予定する「留学」の在留資格たる活動には当たらないことになる。この場合，当該外国人は，在留目的たる活動が「留学」の在留資格たる活動から変更されたと評価される程度まで入管法１９条１項に違反する報酬活動等を行ったことになるのであるから，入管法２４条４号イにいう報酬活動等を「専ら行つている」として同号の退去強制事由に当たると解するのが相当である。
ウ（ア）①原告は，平成１５年１０月１５日，在留資格を「就学」，在留期間を「１年」とする上陸許可を受けて本邦に入国した後，東京都西東京市に在るｋ学院（以下「件外学院」という。）に入学し，同１７年３月まで同校に在籍していたが，件外学院の学費について，「スリランカの銀行から，日本の学校に１年半の学費として１００万円以上支払いました。」と供述していること，②原告は，同年４月から宇都宮市に在るｌ学校（以下「件外学校」という。）情報ビジネス科に通っているが，件外学校の学費について，「入学金と学費２年分で８４万円になります。このお金は父が支払ってくれました。」と供述していること，③原告は，「入学金等を支払って以来，スリランカから送金を受けておらず」，そのことによって「アパートの家賃，光熱費等を２か月分滞納していた」と供述するように，本邦での住居費や生活費等を賄うため，同年５月１８日からａで金属加工作業者として働き始めたが，同月末ころ，入管法１９条１項に違反する報酬活動に従事し，同年６月１３日ころ以降，ａが摘発を受けた同年７月１３日までの間，ほとんど件外学校で授業を受けることなく，入管法１９条１項に違反する報酬活動に従事しており，ｊも，原告が同年５月１８日からａにおいて金属加工作業者として働いていた旨供述し，原告のタイムカードもあること，④原告は，本邦における原告の資産として約５万円の預金を挙げるのみであること，⑤原告は，在留資格「留学」への在留資格変更許可申請をした際，本邦での滞在費に係る支弁能力があるとして，その方法を「外国からの送金」，月平均支給額を「８００００円」，滞在費支弁者との関係を「父」とする申請書を提出し，また，原告と同居していたｃ及びｅも，月額８万円の生活支援費を本国から送金されているはずであるにもかかわらず，原告は，上記２人と共に１室で共同で生活し，原告及び上記２人はいずれもアルバイトをしており，そうすると，生活費が不足していた旨の原告の主張には疑いを差し挟む余地があること，⑥原告は，２年分の学費を既に支払っているのであるから，本件許可の範囲内のアルバイトだけでも，必要経費は賄い得たと考えられ，月額にして１３万円（時給８２０円，１日８時間，月に２０日間働いたと仮定した場合の金額）近くも稼がなければならなかった理由は見当たらないこと，⑦原告は，件外学院への入学の際，１３０万円を支払い，１年半の学費及び６か月分の寮費に充て，所持金として３万円及び４２２ＵＳドルを所持し，パートタイムによって生活費を賄っていた旨供述し，また，件外学校への入学の際，１００万円の送金を受け，８４万円を２年分の月謝として支払い，残りの所持金が３０ないし３５万円となり，引っ越しによって生活費の工面に困るようになった旨供述していることを総合すると，原告は，日本語学校や大学の学費については両親からの援助を受けていたことはうかがわれるものの，住居費や生活費等については本邦での就労によって賄うつもりであったと考えられる。
（イ）原告の件外学校の出席率は，平成１７年４月が７０．８％（６５時限中４６時限），同年５月が９０．６％（８５時限中７７時限），同年６月が３５．２％（ａのタイムカードと件外学校作成に係る原告の出席状況票との対比によると，同月２日の４，５限目及び同月６日の３ないし５限目には出席していないものとして１０５時限中３７時限），同年７月が１２．５％（上記対比によると，同月１１日の３限目及び同月１２日の３限目には出席していないものとして４０時限中５時限）である。そもそも件外学校情報ビジネス科では，「入学すると同時に学生一人ひとりに対し，各自にあったジャストステップスケジュールを作成。これからの２年間，就職の成功をめざし，このスケジュールに沿って個別指導をおこなっていきます。」とされていることからすると，原告についてもスキルアップを目指したスケジュールが組まれているものと考えられる。また，件外学校ビジネス科の授業内容からすれば，独学には限界があるというべきである。そうすると，前述のとおり，在留資格の決定を受けて本邦に在留する外国人は，その現に有する在留資格に該当する活動をその在留期間中一貫して行って在留すべきであるところ，前述した原告の出席率によれば，原告の学業阻害状況は著しいというべきである。
（ウ）ｃは，その陳述書において，「ｈは，９月１日からは，学校を休まず出席すると言っていました。」と述べ，原告も，訴状において，「夏休みを含めて２ヶ月ほどは，一生懸命働き」と主張していることからすると，原告は，ａが摘発されなければ，少なくとも件外学校の夏期休業期間が終了するまでは，専ら報酬活動を継続して行っていたものと考えられる。
（エ）以上によれば，原告は，「留学」の在留資格で在留していたものの，本件許可により許可された活動の内容を超えて専ら報酬活動を行い，その程度が本邦滞在中の必要経費を賄おうとするまでに至っていたというべきであるから，学業の遂行自体が就労によって阻害されていたか否かにかかわりなく，原告の在留目的たる活動は，入管法が予定する「留学」の在留資格たる活動には当たらないものに至っていたというほかない。そうすると，原告は，在留目的たる活動が「留学」の在留資格たる活動から変更されたと評価される程度にまで，入管法１９条１項に違反する報酬活動を行っていたことになるから，原告が入管法１９条１項に違反する報酬活動を専ら行っていたことは，明らかである。
（５）前記（１）の④について
ア 「明らかに認められる」とは，証拠資料，本人の供述，関係者の証言等から，入管法１９条１項に違反する報酬活動を専らおこなっていたことが明らかに認められることをいう。
イ 原告の供述のほか，上記（４）ウに挙げた事実を裏付ける証拠によれば，原告が入管法１９条１項に違反する報酬活動を専ら行っていたことは，明らかに認められる。
２ 争点（２）（本件裁決の適法性）について
（１）そもそも，国家は，外国人を受け入れる義務を国際慣習法上負うものではなく，特別の条約又は取決めがない限り，外国人を自国内に受け入れるかどうか，また，これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを自由に決することができる。
また，憲法上も，外国人は，我が国に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん，在留の権利又は引き続き本邦に在留することを要求する権利を保障されているものでもない。我が国に適法に在留し，期間更新について申請権も付与されている在留期間更新の許否についてさえ，我が国への入国と在留が憲法上当然に保障されたものではなく，国家の自由な裁量に任されていることに基づき，それを前提として入管法が立法されているものと考えられ，更新事由の有無の判断は法務大臣等の裁量に任されているのである。これに対し，入管法２４条各号の退去強制事由に該当する外国人は，類型的にみて，我が国社会に滞在させることが好ましくない外国人であるところ，在留特別許可は，入管法上，退去強制事由が認められ退去させられるべき外国人に恩恵的に与え得るものにすぎず，当該外国人に申請権すら認められていないものである。そして，在留特別許可の許否を的確に判断するには，外国人に対する出入国の管理及び在留の規制目的である国内の治安と善良な風俗の維持，保健衛生の確保，労働事情の安定など国益の保持の見地に立って，当該外国人の在留中の一切の行状等の個人的な事情のみならず，国内の政治，経済，社会等の諸事情，国際情勢，外交関係，国際礼譲など諸般の事情が総合的に考慮されなければならないのであり，このような見地から，入管法は，在留特別許可の付与を国内及び国外の情勢について通暁する法務大臣等の裁量にゆだねたものであり，この点からも，その裁量の範囲は極めて広範なものであることが明らかである。
以上のとおり，在留特別許可は，在留期間更新許可における法務大臣等の裁量の範囲よりも質的に格段に広範なものであるから，これを付与しないことが違法となる事態は容易には考え難く，極めて例外的にその判断が違法となり得る場合があるとしても，それは，在留特別許可の制度を設けた入管法の趣旨に明らかに反するなど極めて特別な事情が認められる場合に限られる。
（２）原告は，入管法２４条４号イ所定の退去強制事由に該当するから，法律上当然に退去強制されるべき外国人に当たることは明らかであるところ，原告は，違法性を十分に認識した上で，入管法１９条１項に違反する報酬活動を行っていたのであり，その在留状況は悪質というべきであり，原告に在留特別許可を付与すべき積極的な理由は見当たらないから，本件裁決には上記（１）にいう特別な事情が存すると評価すべき事情はない。
３ 争点（３）（本件退令処分の適法性）について
退去強制手続において，法務大臣から「異議の申出が理由がない」との裁決をした旨の通知を受けた場合，入管法４９条６項によると，東京入管主任審査官には，退去強制令書を発付するにつき全く裁量の余地はない。したがって，上記通知があった以上，本件退令処分も適法である。
以 上
別紙２
１ 争点（１）（本件認定の適法性）について
原告は，入管法１９条１項に違反する報酬活動を行っていた。しかし，次のとおり，原告が入管法１９条１項に違反する報酬活動を「専ら行つている」ということはできないから，原告が入管法２４条４号イの退去強制事由に該当するということはできない。
（１）「留学」の在留資格に要求されている経費支弁能力とは，滞在の費用の主要な部分を国内における就労以外の方法で獲得する能力をいうから，①滞在の費用の主要な部分を国内における就労以外の方法で獲得する場合，②滞在の費用の主要な部分を法務大臣の許可を得て我が国内での就労により獲得する場合，並びに③上記①及び②以外の場合で格別の事情がある場合には，「留学」の在留資格により本邦に在留する外国人が入管法１９条１項に違反して就労したとしても，当該外国人の在留目的たる活動が「留学」から変更されたと判断することはできない（東京高裁平成１５年１１月４日決定・訟務月報５０巻５号１６４７頁参照）。
（２）ア 留学とは，外国に在留して勉強することであるから，留学のための滞在の費用の主要な部分とは，勉強のための学費をいう。
イ 原告は，件外学院及び件外学校の入学金及び授業料については，すべて両親からの送金によって賄っているから，前記（１）の①に該当する。
（３）ア 資格外活動の許可がされていない場合であっても，本国からの送金が何らかの事情によって一時途切れたり，急な出費があるなどしたために，本邦滞在中の費用を一時的に本邦において調達しなければならない事態が生ずることもあり得るから，そのようなときは，報酬活動等をしていても，本邦における在留の目的や活動全体の性格は変わっていないと評価することのできるときもあるはずである。したがって，前記（１）の③にいう「格別の事情」とは，従前の学業の状況（成績，出席率，就学態度等），本邦滞在中の費用を賄おうとするまでに至っている状態の継続期間，その継続の見込み，違反の動機，現在の学業の進行の阻害程度，得た報酬の額，その後の経費支弁能力の回復の有無等の諸般の事情を総合的に考慮して判断されるべきものである。
イ 件外学院において，原告の出席率は９４．８％であり，遅刻や早退もほとんどなく，原告の成績は，５段階評価のＣが２つ，Ｂが２つであり，原告の就学態度に対する評価も高い。また，件外学校において，原告の出席率は，平成１７年４月が７１％，同年５月が９１％であり，原告の就学態度に対する評価も高い。
ウ 原告が本件許可に違反して報酬活動を行ったのは，平成１７年５月３１日から同年７月９日までのわずか１か月余りにすぎない。
エ 原告は，夏休みまでアルバイトを続けるつもりであったが，夏休みである平成１７年７月１６日から同年８月３１日までは，１日当たり８時間，週５６時間までのアルバイトが認められているところ，原告は，同年５月３１日から同年７月１２日までの間に週５６時間を超えてアルバイトをしたことがないから，たとえ原告が夏休みまでアルバイトを継続していたとしても，本件許可の範囲内でアルバイトを継続することができた可能性が高い。そうすると，本件許可に違反して報酬活動を行ったのは，同月１３日から同月１５日までのわずか３日間にすぎないことになる。
そして，①後述のとおり，原告が本件許可に違反して報酬活動を行った動機は家賃の滞納を回避するためであったこと，②原告は，ａから同年７月分の賃金が支払われたことによって現金６万円，預金５万円，合計１１万円を持っていたから同年７月分の光熱費及び食費，同年８月分の家賃の原告負担分を支払わなければならないことを勘案しても，夏休みが終わるまで働けば，家賃を滞納しない程度の金員を蓄えることができたものと考えられることに照らせば，原告が夏休みまでで本件許可に違反する報酬活動を終えていたことは，明らかである。
オ ①原告は，平成１７年３月から同年４月にかけて，東京都内から宇都宮市内に引っ越したが，アパートの賃借に要した費用３０万４７５０円を含めると，その費用の合計は４７万４８６６円に上ったこと，②上記費用は，原告，ｃ及びｅの３人で１人当たり１５万８２８８円ずつ負担すべきであったが，ｃ及びｅは，経済面において余り計画的でなかったため，原告がｃの分として２２８８円，ｅの分として９万９８６７円をそれぞれ立て替えざるを得ず，その結果，原告が支払った金額は２６万０４４３円に上ったこと，③原告は，本国にいる両親から本邦における生活費の送金を受けていたものの，それは，毎月定額の送金を受けるというものではなく，１０か月分や１年分といったまとまった金額を１度に送金を受けるというものであったこと，④そのため原告は，上記②の支払によってそれまでの貯金等がなくなり，一時的に生活費に余裕がなくなってしまい，家賃を滞納することとなったこと，⑤原告及びｃは同年５月１８日から，ｅは同月中旬ころから，それぞれアルバイトを始めたものの，すぐに賃金が支払われるわけではなく，原告が同月末に手にした同月分の賃金は２万５８３０円にすぎなかったこと，⑥原告は，３，４か月前に両親から件外学校の学費の送金を受けたので，本国に生活費の無心をすることに一種の後ろめたさを覚えるとともに，インドネシア沖地震の影響もあって送金が容易ではなかったことを総合すれば，原告が本件許可に違反して報酬活動を行った動機は家賃の滞納を回避するためであることは，明らかである。
カ ①原告は，アルバイトのために件外学校を欠席するようになった後も，常に授業の進行を気にして毎日同居していたｃにその日の授業の内容を確認した上で，毎日２時間以上の自習をし，収容後も熱心に自習を続けていたこと，②そのため復学後も目立った授業の遅れはなく，補修等の特段のフォローも不要であり，１か月もたたないうちに同じクラスの他の生徒と何ら変わらずに授業に付いていくことができる状態を回復していたこと，③原告の日本語能力は留学生の中では優れていたことを総合すれば，原告が本件許可に違反して報酬活動を行ったことによる学業の阻害はほとんどなかったということができる。
なお，件外学校において組まれるジャストステップスケジュールとは，就職を目的とした生徒のために組まれるものであり，原告のように当初から進学を目的とする生徒には組まれない。
また，件外学校における原告の平成１７年６月及び同年７月の出席率は，被告の主張のとおりであるが，それにもかかわらず，上述のとおり，学業の阻害はほとんどなかったのである。
キ 原告が本件許可に違反して平成１７年５月３１日から同年７月９日まで行った報酬活動によって得た報酬の総額は，２２万８７８０円であり，決して多額ではない。また，仮に，原告が本件許可に違反せずに上記期間中に報酬活動を行った場合に得られる報酬の総額は，１３万７７６０円（１週２８時間×６週間×時給８２０円として計算して得られた金額）であり，上記２２万８７８０円との差額はわずか９万１０２０円にすぎない。
ク ①原告は，本件執行停止に基づき収容を解かれた後，本件が決着するまではアルバイトをせずに両親からの送金だけで生活していくことを決め，両親に協力を求め，原告の母は，平成１８年３月１日，１００万円を原告に送金し，原告の父は，同年５月９日，２１万６２１４円を原告に送金した（甲２１，２２）こと，②原告の母は，３つの口座の残高が１８５万スリランカルピー（邦貨約２０１万３０００円）であり，必要があればいつでも送金する旨を原告に伝えてきたこと，③原告の親類は，原告の父が家族のために親類に預託している貯金として１７５万スリランカルピー（邦貨約１９０万３２９７円）あり，必要があればいつでも送金する旨を原告に伝えてくるとともに，原告の親類も２２０万スリランカルピー（邦貨約２３９万２７１６円）までであれば原告を支援することが可能である旨伝えてきたことを総合すると，原告は，今後も留学を継続するのに十分な経費支弁能力を回復しているというべきである。
（４）以上によれば，原告が本件許可に違反して報酬活動を行ったのは，一時的に本邦での滞在費用を調達しなければならなくなるという事態が発生したことによるにすぎないのであり，原告の在留目的や活動自体の性格は依然として変わっていないものと評価することができる「格別の事情」があるというべきである。したがって，原告が入管１９条１項に違反する報酬活動を「専ら行つている」ということはできない。
２ 争点（２）（本件裁決の適法性）について
（１）前述のとおり，本件認定は違法であるから，本件認定に誤りがない旨の東京入管特別審理官の判定に対する異議の申出に理由がない旨の本件裁決も違法である。
（２）仮に，本件認定が違法ではないとしても，①原告が本件許可に違反して報酬活動を行った期間，目的等に照らせば，本件許可に違反した程度は非常に軽微であるというべきであること，②原告は，まじめな留学生であり，コンピューター技能の修得という入国及び留学の目的を達成する機会を与える必要性が大きいこと，③いったん退去強制されると，再び来日して勉学を継続することは事実上著しく困難であり，そうなると，これまでの原告の日本での生活及び留学の成果が無駄になってしまうことを勘案すれば，原告につき特別に在留を許可すべき事情があるとは認められないとした法務大臣の判断は，社会通念上著しく妥当性を欠き，法務大臣の有する裁量権を濫用した違法なものであるというべきである。
３ 争点（３）（本件退令処分の適法性）について
前述のとおり，本件裁決は違法であるから，それに基づく本件退令処分も違法である。
以 上