最高裁判所第１小法廷判決／平成２６年（受）第１８１３号、平成２６年（受）第１８１４号、判決 平成２８年６月２７日、最高裁判所民事判例集７０巻５号１３０６頁について検討します。
【判示事項】
債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が司法書士法３条１項7号に規定する額を超える場合には，その債権に係る裁判外の和解について代理することができない。
【判決要旨】
債務整理を依頼された認定司法書士（司法書士法３条２項各号のいずれにも該当する司法書士）は、当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が司法書士法３条１項７号に規定する額を超える場合には、その債権に係る裁判外の和解について代理することができない。
主 文
本件各上告を棄却する。
平成２６年（受）第１８１３号事件に関する上告費用は，同事件上告人の負担とし，平成２６年（受）第１８１４号事件に関する上告費用は，同事件上告人らの負担とする。
理 由
平成２６年（受）第１８１３号（以下「第１事件」という。）上告代理人木村達也ほかの上告受理申立て理由及び同第１８１４号（以下「第２事件」という。）上告代理人小寺史郎ほかの上告受理申立て理由（ただし，いずれも排除されたものを除く。）について
１ 本件は，司法書士法（以下「法」という。）３条２項各号のいずれにも該当する司法書士（以下「認定司法書士」という。）である第１事件上告人・第２事件被上告人（以下，単に「上告人」という。）に依頼した債務整理につき，第１事件被上告人・第２事件上告人（以下，単に「被上告人」という。）らが，上告人に対し，上告人は認定司法書士が代理することができる範囲を超えて，違法に裁判外の和解を行い，これに対する報酬を受領したなどとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき上記報酬相当額の支払等を求める事案である。
２ 原審が適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
（１） 被上告人ら及び亡Ａ（以下，両者を併せて「本件債務者ら」という。）は，それぞれ複数の貸金業者との間で，継続的な金銭消費貸借取引（以下「本件各取引」という。）を行っていたところ，平成１９年１０月１９日，上告人との間で，その債務整理を目的とする委任契約（以下「本件委任契約」という。）を締結した。
（２） 上告人は，本件委任契約に基づき，各貸金業者に対し，本件各取引について取引履歴の開示を求め，裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する業務を行って，本件債務者らからこれに対する報酬の支払を受けた。
（３） 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると，平成１９年１０月１９日当時，貸付金元本の総額は１２１０万円余りであり，過払金の総額は１９００万円余りであった。また，本件各取引の中には，貸付金元本の額が５１７万円余りの債権や，過払金の額が６１５万円余りの債権など，貸付金元本の額又は過払金の額が法３条１項７号に規定する額である１４０万円を超える個別の取引が複数存在していた（以下，これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」という。）。
（４） 本件各債権の一つであるＢ社の亡Ａに対する貸付金元本の額が５１７万円余りの債権については，上告人が代理して，亡Ａがそのうち４９３万円余りに年６パーセントの将来利息を付して月額５万５０００円ずつ１２０回に分割して支払う内容の裁判外の和解が成立した。なお，亡Ａがこの弁済計画の変更により受ける経済的利益の額は，１４０万円を超えないものであった。
（５） 亡Ａは，平成２４年２月２５日に死亡し，その子らである被上告人Ｘ２及び同Ｘ３が，本件訴訟に係る亡Ａの権利を承継した。
３ 上告人の論旨は，認定司法書士が法３条１項７号により債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について代理することができるのは，当該債権につき債務者が弁済計画の変更により受ける経済的利益の額が１４０万円を超えない場合であるところ，前記２（４）の債権に係る上記の額は１４０万円を超えないから，上告人は同債権に係る裁判外の和解を代理することができるというものである。また，被上告人らの論旨は，認定司法書士が裁判外の和解について代理することができるのは，債務整理の対象とされた全ての債権の総額又は債務者ごとにみた債権の総額が１４０万円を超えない場合であるところ，本件各取引に係る債権についての上記の各総額はいずれも１４０万円を超えるから，上告人は本件各取引に係る全ての債権について裁判外の和解を代理することができないというものである。
４ 法は，認定司法書士の業務として，
簡易裁判所における民訴法の規定による訴訟手続（以下「簡裁民事訴訟手続」という。）であって，訴訟の目的の価額が裁判所法３３条１項１号に定める額を超えないものについて代理すること（法３条１項６号イ），
民事に関する紛争であって簡裁民事訴訟手続の対象となるもののうち，紛争の目的の価額が上記の額を超えないものについて，
裁判外の和解について代理すること（同項７号）を規定する。
法３条１項６号イが上記のとおり規定するのは，訴訟の目的の価額が上記の額を超えない比較的少額のものについては，当事者において簡裁民事訴訟手続の代理を弁護士に依頼することが困難な場合が少なくないことから，認定司法書士の専門性を活用して手続の適正かつ円滑な実施を図り，
紛争の解決に資するためであると解される。
そして，一般に，民事に関する紛争においては，訴訟の提起前などに裁判外の和解が行われる場合が少なくないことから，
法３条１項７号は，同項６号イの上記趣旨に鑑み，簡裁民事訴訟手続の代理を認定司法書士に認めたことに付随するものとして，
裁判外の和解についても認定司法書士が代理することを認めたものといえ，
その趣旨からすると，代理することができる民事に関する紛争も，簡裁民事訴訟手続におけるのと同一の範囲内のものと解すべきである。
また，複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても，通常，債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし，最終的には個別の債権の給付を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば，
裁判外の和解について認定司法書士が代理することができる範囲は，個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきものといえる。
このように，認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲は，
認定司法書士が業務を行う時点において，委任者や，受任者である認定司法書士との関係だけでなく，
和解の交渉の相手方など第三者との関係でも，客観的かつ明確な基準によって決められるべきであり，
認定司法書士が債務整理を依頼された場合においても，
裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような，
債務者が弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や，
債権者が必ずしも容易には認識できない，債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではない。
以上によれば，債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額を超える場合には，その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。
これを本件についてみると，上告人は，本件委任契約に基づき，本件各取引について裁判外の和解やその交渉をするなどの債務整理に関する業務を行って，これに対する報酬の支払を受けたものであるところ，本件各債権の価額はいずれも１４０万円を超えるものであったというのである。そうすると，上告人は，本件各債権に係る裁判外の和解について代理することができないにもかかわらず，違法にこれを行って報酬を受領したものであるから，不法行為による損害賠償として上記報酬相当額の支払義務を負うというべきである。他方，本件各債権以外の本件各取引に係る各債権については，その価額がいずれも１４０万円を超えないから，上告人は，当該各債権に係る裁判外の和解について代理することができ，これに対する報酬の支払を受けたとしても，不法行為による損害賠償義務を負わないというべきである。
５ 以上によれば，これと同旨をいう原審の判断は，正当として是認することができる。論旨はいずれも採用することができない。
なお，被上告人らのその余の上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 大谷直人 裁判官 櫻井龍子 裁判官 山浦善樹 裁判官 池上政幸 裁判官 小池 裕）