確定申告（１６）

 

 

 

　元国税職員で税理士の被告人が，同僚の税理士らと共謀して，その実質的に主宰する税理士法人と顧客である法人多数，個人２人の確定申告に際し，売上除外等の不正の方法により所得を秘匿して虚偽過少の申告をし，合計２億７７００万円余の法人税と所得税を免れたほか，国税調査官と共謀して税務調査の際に偽りの答弁をするなどし，その調査官に謝礼として現金１２０万円の賄賂を供与し，さらに，無登録で貸金業を営み，法定の年利を超える高利の利息を受領するなどした事案について，被告人の全ての弁解が排斥され，懲役６年と罰金７０００万円が言い渡された事例について検討します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大阪地方裁判所判決／平成２５年（わ）第１２６７号、平成２５年（わ）第２４６４号、平成２５年（わ）第３１３０号、平成２５年（わ）第４１７９号、平成２５年（わ）第４４４０号、平成２５年（わ）第４７７６号

 

 

【判決日付】 平成２８年３月１８日

 

 

【掲載誌】　 ＬＬＩ／ＤＢ　判例秘書登載

 

 

 

　

 

 

 

 

 

 

 

 

主　　　文

 

　被告人を懲役６年及び罰金７０００万円に処する。

　未決勾留日数中３３０日をその懲役刑に算入する。

　その罰金を完納することができないときは，金１０万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。

　訴訟費用は被告人の負担とする。

 

　　　　　　　

 

 

 

 

理　　　由

 

（罪となるべき事実）

　被告人は，税理士であったものであるが，

第１（平成２５年７月８日付け起訴状公訴事実第１）

　　別表１「納税義務者『行為者（役職）』」欄記載のＡ１株式会社代表取締役Ｂ１等７名とそれぞれ共謀の上，架空の業務委託費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上，同表「納税義務者『法人名』」欄記載の各法人の同表「事業年度」欄記載の各事業年度における実際の所得金額がそれぞれ同表「実際額『所得金額』」欄記載の金額であり，これに対する法人税額がそれぞれ同表「実際額『法人税額』」欄記載の金額，控除対象の所得税額を控除した差引法人税額がそれぞれ同表「実際額『差引法人税額』」欄記載の金額であったにもかかわらず，同表「法人税確定申告状況『申告年月日』，『申告書提出税務署』」各欄記載のとおり，平成２０年７月２４日から平成２４年８月２３日までの間，１７回にわたり，大阪府東大阪市永和２丁目３番８号所在の所轄東大阪税務署等５か所において，各税務署長に対し，所得金額とこれに対する差引法人税額は，それぞれ同表「法人税確定申告状況『所得金額』，『申告納税額』」各欄記載のとおりである旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同表「ほ脱税額」欄記載のとおり，各事業年度における法人税額合計６２８６万９０００円を免れ（別紙１－１－１から別紙１－１－７までの各修正損益計算書，別紙２－１－１から別紙２－１－７までの各ほ脱税額計算書参照），

第２（平成２５年１０月２３日付け起訴状公訴事実第２）

　　別表２「納税義務者『行為者（役職）』」欄記載の有限会社＊＊取締役Ｄ１等６名とそれぞれ共謀の上，架空の業務委託費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上，同表「納税義務者『法人名』」欄記載の各法人の同表「事業年度」欄記載の各事業年度における実際の所得金額がそれぞれ同表「実際額『所得金額』」欄記載の金額であり，これに対する法人税額がそれぞれ同表「実際額『法人税額』」欄記載の金額，控除対象の所得税額を控除した差引法人税額がそれぞれ同表「実際額『差引法人税額』」欄記載の金額であったにもかかわらず，同表「法人税確定申告状況『申告年月日』，『申告書提出税務署』」各欄記載のとおり，平成２１年２月２５日から平成２４年９月２５日までの間，１４回にわたり，大阪市淀川区木川東２丁目３番１号所在の所轄東淀川税務署等５か所において，各税務署長に対し，所得金額とこれに対する差引法人税額は，それぞれ同表「法人税確定申告状況『所得金額』，『申告納税額』」各欄記載のとおりである旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し（ただし，別表２付番５枝番２及び３については，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により申告し），そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同表「ほ脱税額」欄記載のとおり，各事業年度における法人税額合計３５０１万４９００円を免れ（別紙１－２－１－１から１－２－５－３までの各修正損益計算書，別紙２－２－１－１から別紙２－２－５－３までの各ほ脱税額計算書参照），

第３（平成２５年１０月２３日付け起訴状公訴事実第３）

　　神戸市中央区（以下略）に事務所を置いて保険外交員をしていたＥ１と共謀の上，架空の支払手数料を計上するなどの方法により所得を秘匿した上，

１　平成２０年分のＥ１の実際の総所得金額が５６４７万６０６７円であり，これに対する所得税額が１８０４万４８００円，源泉徴収税額を控除した申告納税額が９０３万７８００円であったにもかかわらず，平成２１年３月１６日，神戸市中央区中山手通２丁目２番２０号所在の所轄神戸税務署において，同税務署長に対し，平成２０年分における総所得金額が１９９３万３２９９円で，これに対する所得税額から源泉徴収税額を控除できずに５２８万２７３３円の還付を受けることとなる旨の内容虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の所得税額１４３２万５００円を免れ（別紙１－３－１修正損益計算書，別紙２－３－１ほ脱税額計算書参照），

２　平成２１年分のＥ１の実際の総所得金額が８５７０万９４３３円であり，これに対する所得税額が２７６５万８８００円，源泉徴収税額を控除した申告納税額が１０５６万１９００円であったにもかかわらず，平成２２年３月１１日，前記所轄神戸税務署において，同税務署長に対し，平成２１年分における総所得金額が４１７３万７６９７円で，これに対する所得税額から源泉徴収税額を控除できずに６８７万４８６４円の還付を受けることとなる旨の内容虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の所得税額１７４３万６７００円を免れ（別紙１－３－２修正損益計算書，別紙２－３－２ほ脱税額計算書参照），

３　平成２２年分のＥ１の実際の総所得金額が２７０１万９５７３円であり，これに対する所得税額が６３３万４８００円，源泉徴収税額を控除した申告納税額が７８万７００円であったにもかかわらず，平成２３年３月１５日，前記所轄神戸税務署において，同税務署長に対し，平成２２年分における総所得金額が１６３４万９５７３円で，これに対する所得税額から源泉徴収税額を控除できずに２９５万２８６４円の還付を受けることとなる旨の内容虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の所得税額３７３万３５００円を免れ（別紙１－３－３修正損益計算書，別紙２－３－３ほ脱税額計算書参照），

第４（平成２５年７月８日付け起訴状公訴事実第２）

　　別表３「納税義務者『個人名』」欄記載のＦ１と共謀の上，架空の業務委託費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上，同人の平成２１年分から平成２３年分までの実際の総所得金額がそれぞれ同表「実際額『総所得金額』」欄記載の金額であり，これに対する所得税額がそれぞれ同表「実際額『所得税額』」欄記載の金額，源泉徴収税額を控除した申告納税額がそれぞれ同表「実際額『申告納税額』」欄記載の金額であったにもかかわらず，同表「所得税確定申告状況『申告年月日』」欄記載のとおり，平成２２年３月１２日から平成２４年３月１４日までの間，３回にわたり，大阪府八尾市高美町３丁目２番２９号所在の所轄八尾税務署において，同税務署長に対し，総所得金額とこれに対する所得税額は，それぞれ同表「所得税確定申告状況『総所得金額』，『申告納税額』」各欄記載のとおりである旨の内容虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同表「ほ脱税額」欄記載のとおり，各年分の所得税額合計２４４７万１６００円を免れ（別紙１－４－１から別紙１－４－３までの各修正損益計算書，別紙２－４－１から別紙２－４－３までの各ほ脱税額計算書参照），

第５（平成２５年３月２５日付け起訴状）

　　大阪府東大阪市（以下略）に本店を置いて不動産業等を営むＧ１株式会社（以下「Ｇ１」という。）の法人税確定申告手続に関与し，同社の実質的経営者としてその業務全般を統括していたＨ１と共謀の上，架空の雑損失を計上する方法により所得を秘匿した上，平成２２年１１月１日から平成２３年１０月３１日までの事業年度における同社の実際の所得金額が１億２３３２万８７７４円であり，これに対する法人税額が３６０３万８４００円，控除対象の所得税額を控除した差引法人税額が３５９４万２０００円であったにもかかわらず，平成２４年１月４日，前記所轄東大阪税務署において，同税務署長に対し，所得金額が１９０２万５２７４円で，これに対する差引法人税額が４６５万１１００円である旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における法人税額３１２９万９００円を免れ（別紙１－５修正損益計算書，別紙２－５ほ脱税額計算書参照），

第６（平成２５年１０月４日付け起訴状公訴事実第１及び第２）

１　大阪府知事の登録を受けないで，業として，別表４記載のとおり，平成２２年５月１０日頃から平成２４年９月２４日頃までの間，１８回にわたり，税理士法人Ｉ１（以下「税法Ｉ１」という。）の後記第９の各事務所において，Ｊ１等７名に対し，現金合計１億３３０万７０００円を貸し付け，もって登録を受けないで貸金業を営み，

２　業として金銭の貸付けを行うに当たり，別表５記載のとおり，平成２４年４月２０日頃及び同年７月１１日頃，Ｋ１に対する２件の貸付けに関し，税法Ｉ１の後記第９の△△ビル６階の事務所において，利息を天引きする方法により，年利約４０．９４パーセントから約４１．４２パーセントの割合による利息合計４万７３７７円を受領し，もって法定の年利２０パーセントを超える割合による利息を受領し，

第７

　　大阪市中央区（以下略）に本店を置いて飲食業を営む株式会社Ｌ１（以下「Ｌ１」という。）の実質的経営者であり，Ｌ１の前身である株式会社Ｍ１（以下「旧Ｍ１」という。）の代表者であったＮ１から所得税等の滞納につき相談を受けそれに応じるとともに，Ｌ１の法人税確定申告手続に関与し，

１（平成２５年７月８日付け起訴状公訴事実第４）

　　Ｎ１の財産に対する滞納処分の執行を免れる目的で，Ｎ１がＬ１から支給されている役員報酬の存在を継続して隠ぺいしようと考え，Ｎ１と共謀の上，別表６記載のとおり，平成２１年２月から平成２４年１１月までの間，Ｌ１本店や大阪市中央区（以下略）株式会社Ｏ１事務所等において，Ｌ１からＮ１に対し役員報酬合計４６００万円が支給されたが，その各支給は金融機関を通さずに現金を手交する方法で行い，かつ，Ｌ１の帳簿書類等にその支給を記載させず，加えて，その間の，平成２１年８月２５日，同区大手前１丁目５番６３号所在の大阪国税局において，Ｎ１が同局国税徴収官から収入の有無について質問をされた際，同徴収官に対し，Ｌ１からＮ１に役員報酬が支給されている事実を秘して，Ｎ１はＬ１と無関係であり，継続的な収入は得ていない旨虚偽の答弁をし，さらに，同年１０月１日，同市浪速区（以下略）所在の当時のＮ１方において，Ｎ１が同徴収官から前同様の質問をされた際，同徴収官に対し，前同様の虚偽の答弁をし，もって滞納処分の執行を免れる目的で財産を隠ぺいし，

２（平成２５年６月３日付け起訴状公訴事実第１ないし第３）

　　Ｎ１及び税理士としてＬ１の法人税確定申告手続に関与していたＰ１（以下単に「Ｐ１」というときは，同人のことを指す。）と共謀の上，売上げの一部を除外するなどの方法により所得を秘匿した上，

（１）　平成２１年１月１３日から同年１２月３１日までの事業年度におけるＬ１の実際の所得金額が４７０５万６７８５円であり，これに対する法人税額が１３１５万６８００円，控除対象の所得税額を控除した差引法人税額が１３１５万６７００円であったにもかかわらず，平成２２年３月１日，大阪市中央区谷町７丁目５番２３号所在の所轄南税務署において，同税務署長に対し，同事業年度における欠損金額が７０万６０１８円であり，これに対する法人税額から控除対象の所得税額を控除できずに６７円の還付を受けることとなる旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における法人税額１３１５万６７００円を免れ（別紙１－６－１修正損益計算書，別紙２－６－１ほ脱税額計算書参照），

（２）　平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度におけるＬ１の実際の所得金額が２３０９万２３８０円であり，これに対する法人税額が５９６万７６００円，控除対象の所得税額を控除した差引法人税額が５９６万７４００円であったにもかかわらず，平成２３年２月２５日，前記所轄南税務署において，同税務署長に対し，同事業年度における欠損金額が２０５万３４４１円であり，これに対する法人税額から控除対象の所得税額を控除できずに１９５円の還付を受けることとなる旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における法人税額５９６万７５００円を免れ（別紙１－６－２修正損益計算書，別紙２－６－２ほ脱税額計算書参照），

（３）　平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度におけるＬ１の実際の所得金額が５３４万６７１０円であり，これに対する法人税額が９６万２２８０円，控除対象の所得税額を控除した差引法人税額が９６万２２００円であったにもかかわらず，平成２４年２月２７日，前記所轄南税務署において，同税務署長に対し，同事業年度における欠損金額が６３２万９１２９円であり，これに対する法人税額から控除対象の所得税額を控除できずに６４円の還付を受けることとなる旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における法人税額９６万２２００円を免れ（別紙１－６－３修正損益計算書，別紙２－６－３ほ脱税額計算書参照），

第８

　　大阪市中央区（以下略）（ただし，商業登記簿上は，平成２２年１２月２０日以降，同市西区（以下略））に本店を置いて飲食業等を営む株式会社Ｑ１（以下「Ｑ１」という。）の法人税確定申告手続に関与し，

１（平成２５年９月１８日付け起訴状公訴事実第１）

　　Ｑ１の代表取締役であったＲ１（以下単に「Ｒ１」というときは，同人のことを指す。）及びＱ１の法人税の確定申告手続に関与していたＰ１と共謀の上，売上げを除外するなどの方法により所得を秘匿した上，

（１）　平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの事業年度におけるＱ１の実際の所得金額が５１８９万８７４７円であり，これに対する法人税額が１４６０万９４００円であったにもかかわらず，同年１１月２９日，前記所轄南税務署において，同税務署長に対し，同事業年度における欠損金額が８７８万９２３８円であり，これに対する法人税額が０円である旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における法人税額１４６０万９４００円を免れ（別紙１－７－１修正損益計算書，別紙２－７－１ほ脱税額計算書参照），

（２）　平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの事業年度におけるＱ１の実際の所得金額が４１０３万４２６４円であり，これに対する法人税額が１１３５万２００円，控除対象の所得税額を控除した差引法人税額が１１３５万１００円であったにもかかわらず，同年１１月３０日，大阪市西区川口２丁目７番９号所在の所轄西税務署において，同税務署長に対し，同事業年度における所得金額が９７１万２５９３円であり，これに対する差引法人税額が１９５万３５００円である旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における法人税額９３９万６６００円を免れ（別紙１－７－２修正損益計算書，別紙２－７－２ほ脱税額計算書参照），

２　前記１のとおり，Ｑ１が継続的に売上げを除外するなどの方法により所得を秘匿して，内容虚偽の法人税確定申告書を提出していたところ，

（１）（平成２５年９月１８日付け起訴状公訴事実第２）

　　Ｑ１に対する税務調査を担当していた西税務署法人課税第２部門上席国税調査官のＳ１，Ｒ１及びＰ１と共謀の上，国税調査官にＱ１の売上除外額の一部のみをあえて把握させて税務調査を終了させ，真の売上除外額の発覚を回避しようと考え，平成２３年７月２８日，Ｑ１の前記商業登記簿上の本店事務所において，Ｒ１が，Ｓ１とともにＱ１に対する税務調査に従事していたＴ１上席国税調査官に対し，かねて打合せのとおり，ＳＤカードに記録された虚偽過少の売上金額の電磁的記録を提示し，ＳＤカードのデータが本当の売上げである旨言うとともに，売上げを除外した資金であるかのように見せかけるためあらかじめ用意して所持していた現金３８０万円について，売上げを抜いた金である旨言い，Ｑ１の売上除外額等について虚偽過少の答弁をし，もって税務署の職員の検査に関し偽りの記録をした帳簿書類に代わる電磁的記録を提示するとともに，質問に対して偽りの答弁をし，

（２）（平成２５年１０月２３日付け起訴状公訴事実第１）

　　西税務署法人課税第２部門上席国税調査官としてＱ１に対する税務調査を担当していたＳ１が，平成２３年７月２８日に実施されたＱ１に対する事前通知なしでの税務調査に際し，被告人及びＲ１らが売上除外額の一部のみをあえて国税調査官に把握させて真の売上除外額の発覚を回避しようとしたことに応じ，事前に，Ｒ１らとともに，ＳＤカードに記録された虚偽過少の売上金額の電磁的記録を提示して売上除外額等につき虚偽過少の答弁をする旨打合せをした上，被告人に税務調査の日程を教示し，さらに，税務調査開始後，前記打合せの内容のとおり税務調査が進行するよう取り計らったことなどに対する謝礼の趣旨で，同年９月１０日頃，税法Ｉ１の後記第９の△△ビル６階の事務所において，Ｓ１に現金１２０万円を供与し，もってＳ１が職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を供与し，

第９（平成２５年７月８日付け起訴状公訴事実第３）

　　平成２３年９月４日までは大阪市浪速区（以下略）に，同月５日からは同区（以下略）△△ビル６階に主たる事務所を置き，税務代理等を業とする税法Ｉ１を実質的に主宰してその業務全般を統括し，税法Ｉ１の代表社員であるＰ１及び税法Ｉ１に業務委託するなどしていた税理士のＵ１（以下「Ｕ１」という。）と共謀の上，売上げの一部を除外するなどの方法により所得を秘匿した上，

１　平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における税法Ｉ１の実際の所得金額が６０７５万４５７７円であり，これに対する法人税額が１７２６万６２００円，控除対象の所得税額を控除した差引法人税額が１７２６万２１００円であったにもかかわらず，平成２２年２月２６日，大阪市浪速区難波中３丁目１３番９号所在の所轄浪速税務署において，同税務署長に対し，同事業年度における所得金額が４６７万８７０５円であり，これに対する差引法人税額が８３万７９００円である旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における法人税額１６４２万４２００円を免れ（別紙１－８－１修正損益計算書，別紙２－８－１ほ脱税額計算書参照），

２　平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における同法人の実際の所得金額が６５６１万４０６９円であり，これに対する法人税額が１８７２万４２００円，控除対象の所得税額を控除した差引法人税額が１８７２万４１００円であったにもかかわらず，平成２３年２月２８日，前記所轄浪速税務署において，同税務署長に対し，同事業年度における所得金額が４６９万６２３９円であり，これに対する差引法人税額が８４万５１００円である旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における法人税額１７８７万９０００円を免れ（別紙１－８－２修正損益計算書，別紙２－８－２ほ脱税額計算書参照），

３　平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における同法人の実際の所得金額が４６０６万１９１１円であり，これに対する法人税額が１２８５万８３００円であったにもかかわらず，平成２４年２月２８日，前記所轄浪速税務署において，同税務署長に対し，同事業年度における所得金額が１２６５万９８９６円であり，これに対する法人税額が２８３万７７００円である旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における法人税額１００２万６００円を免れた（別紙１－８－３修正損益計算書，別紙２－８－３ほ脱税額計算書参照）。

（証拠の標目）

　括弧内の数字は，検察官請求証拠等関係カードに記載され，かつ，証拠の欄外に記載された番号を示す。

判示第１ないし第６の事実について

　・第１回，第５回及び第６回公判調書中の被告人の供述部分

　・被告人の検察官調書（乙２５）

　・Ｐ１の検察官調書謄本（甲４１２，５８９（それぞれ不同意部分除く））

　・実況見分調書謄本（甲５７６），写真撮影報告書（甲５７７），写真撮影てん末書謄本（甲５７８）

判示第１ないし第５の事実について

　・Ｖ１の検察官調書（甲３３０）

判示第１ないし第４，第６の事実について

　・Ｐ１の検察官調書（甲５９０）

判示第１（別表１付番７），第２（別表２付番４，５），第３，第４，第６の事実について

　・Ｗ１の検察官調書（甲３２９）

判示第１ないし第４の事実について

　・被告人の検察官調書（乙２９）

　・Ｚ１（甲３３２），Ａ２（甲３３４）の検察官調書（それぞれ不同意部分除く）

判示第１（別表１付番７），第２（別表２付番４，５），第３，第４の事実について

　・Ｐ１（甲３２５（不同意部分除く）），Ｂ２（甲３２７，３２８）の検察官調書

　・Ｃ２（甲８３６（不同意部分除く）），Ｄ２（甲８３７）の検察官調書謄本

判示第１（別表１付番１），第２（別表２付番１，４），第３の事実について

　・Ｅ２の検察官調書（甲３９５（不同意部分除く），７５８），検察官調書謄本（甲８３１）

　・捜査報告書謄本（甲８３２）

判示第１，第４の事実について

　・被告人の検察官調書（乙２４，２６，２８）

判示第１（別表１付番２，５），第４の事実について

　・Ｆ２（甲３２２），Ｇ２（甲３２３（不同意部分除く））の検察官調書

判示第１（別表１付番５），第４の事実について

　・被告人の検察官調書（乙２７）

　・Ｈ２（甲３１９），Ｆ２（甲３２０）の検察官調書

　・捜査報告書（甲３２１）

判示第１（別表１付番７），第４の事実について

　・被告人の検察官調書（乙２３）

判示第２，第３の事実について

　・被告人の検察官調書（乙８２，８４ないし８７（乙８２，８４につき不同意部分除く））

判示第２（別表２付番１），第６の事実について

　・Ｐ５（甲６６４），Ｊ１（甲６６５（不同意部分除く））の検察官調書

判示第５，第６の事実について

　・Ｋ３（甲３１），Ｋ１（甲３８，４１，４４）の検察官調書

判示第１（別表１付番３，４，６）の事実について

　・被告人の検察官調書（乙３４）

判示第１（別表１付番１）の事実について

　・被告人の検察官調書（乙３７）

　・Ｂ１の検察官調書（甲１６３ないし１６５）

　・Ｉ２（甲１６７，１６８，１７０），Ｅ２（甲１７３）の検察官調書

　・履歴事項全部証明書（甲１５１），証明書（甲１５２），「所轄税務署の所在地について」と題する書面（甲１５３），査察官調査書（甲１５４ないし１６０）

判示第１（別表１付番２）の事実について

　・被告人の検察官調書（乙３３）

　・Ｊ２の検察官調書（甲１８６ないし１８９，１９２（甲１８６，１９２につき不同意部分除く））

　・Ｋ２の検察官調書（甲１９４（不同意部分除く））

　・履歴事項全部証明書（甲１７４），証明書（甲１７５ないし１７７），「所轄税務署の所在地について」と題する書面（甲１７８），査察官調査書（甲１７９ないし１８３）

判示第１（別表１付番３）の事実について

　・被告人の検察官調書（乙３０）

　・Ｌ２の検察官調書（甲２０７，２０８，２１０）

　・履歴事項全部証明書（甲１９５），証明書（甲１９６ないし１９８），「所轄税務署の所在地について」と題する書面（甲１９９），査察官調査書（甲２００ないし２０４）

判示第１（別表１付番４）の事実について

　・被告人の検察官調書（乙３２）

　・Ｍ２の検察官調書（甲２２４，２２６，２２７）

　・履歴事項全部証明書（甲２１１），証明書（甲２１２ないし２１４），「所轄税務署の所在地について」と題する書面（甲２１５），査察官調査書（甲２１６ないし２２１），査察官報告書（甲８６５，１０４９）

判示第１（別表１付番５）の事実について

　・被告人の検察官調書（乙３６，４２）

　・Ｎ２の検察官調書（甲２４０ないし２４４，２４６）

　・Ｆ２の検察官調書（甲４８０）

　・履歴事項全部証明書（甲２２８），証明書（甲２２９ないし２３１），「所轄税務署の所在地について」と題する書面（甲２３２），査察官調査書（甲２３３ないし２３７）

判示第１（別表１付番６）の事実について

　・被告人の検察官調書（乙３１）

　・Ｏ２の検察官調書（甲２５８，２６０，２６４（それぞれ不同意部分除く））

　・履歴事項全部証明書（甲２４７），証明書（甲２４８ないし２５０），「所轄税務署の所在地について」と題する書面（甲２５１），査察官調査書（甲２５２ないし２５５），捜査報告書（甲２６１）

判示第１（別表１付番７）の事実について

　・被告人の検察官調書（乙３５）

　・Ｐ２の検察官調書（甲２７６，２７７，２７９，２８１）

　・Ｑ２（甲２８２，２８４），Ｒ２（甲２８８），Ｈ２（甲２９２（不同意部分除く））の検察官調書

　・履歴事項全部証明書（甲２６６），証明書（甲２６７），「所轄税務署の所在地について」と題する書面（甲２６８），査察官調査書（甲２６９ないし２７３），査察官報告書（甲８６６）

判示第２（別表２付番１）の事実について

　・Ｄ１（甲６５１ないし６５７（甲６５１につき不同意部分除く）），Ｓ２（甲６６０ないし６６３（甲６６０，６６１につき不同意部分除く））の検察官調書

　・Ｅ２の検察官調書（甲６６６），Ｔ２の質問てん末書（甲６６８）

　・履歴事項全部証明書（甲６２８），証明書（甲６２９，６３０），「所轄税務署の所在地について」と題する書面（甲６３１），査察官調査書（甲６３２ないし６４６），捜査報告書（甲６６７）

判示第２（別表２付番２）の事実について

　・Ｕ２の検察官調書（甲６８６ないし６８９，６９２）

　・履歴事項全部証明書（甲６７１），証明書（甲６７２ないし６７４），「所轄税務署の所在地について」と題する書面（甲６７５），査察官調査書（甲６７６ないし６８３）

判示第２（別表２付番３）の事実について

　・Ｖ２の検察官調書（甲７１７，７１９ないし７２１，７２３）

　・Ｗ２（甲７２４，７２５），Ｚ２（甲７２７），Ｚ１（甲７２８）の検察官調書

　・履歴事項全部証明書（甲６９５），証明書（甲６９６ないし６９８），「所轄税務署の所在地について」と題する書面（甲６９９），査察官調査書（甲７００ないし７１４），捜査報告書（甲７１８）

判示第２（別表２付番４）の事実について

　・Ａ３の検察官調書（甲７５２ないし７５５）

　・履歴事項全部証明書（甲７２９），証明書（甲７３０ないし７３２），「所轄税務署の所在地について」と題する書面（甲７３３），査察官調査書（甲７３４ないし７４９）

判示第２（別表２付番５）の事実について

　・Ｂ３の検察官調書（甲７８３，７８５ないし７９０（甲７８５につき不同意部分除く））

　・Ｃ３の検察官調書（甲７９２）

　・履歴事項全部証明書（甲７５９），証明書（甲７６０ないし７６２），「所轄税務署の所在地について」と題する書面（甲７６３），査察官調査書（甲７６４ないし７７３，７７５ないし７８１），査察官報告書（甲７７４）

判示第３の事実について

　・第２回公判調書中の証人Ｅ１の供述部分

　・第４回公判調書中の証人Ｖ１の供述部分

　・Ｅ１の検察官調書謄本（甲８４０ないし８４６，８４９（甲８４０，８４１，８４３，８４４，８４６につき不同意部分除く））

　・Ｖ１（甲８２０，８２２ないし８２６（甲８２０，８２２，８２４，８２５につき不同意部分除く）），Ｄ３（甲８２７），Ｅ３（甲８２９），Ｆ３（甲８３０），Ｇ３（甲８３３），Ｈ３（甲８３４），Ｗ２（甲８３５）の検察官調書謄本

　・証明書謄本（甲７９５ないし７９７），「所轄税務署の所在地について」と題する書面謄本（甲７９９），査察官調査書謄本（甲８００ないし８１９（甲８０１につき不同意部分除く）），査察官報告書謄本（甲７９８），捜査報告書謄本（甲８２８）

判示第４の事実について

　・被告人の検察官調書（乙３８ないし４０）

　・Ｆ１の検察官調書（甲３１０ないし３１３，３１５ないし３１８（甲３１０，３１５，３１７につき不同意部分除く））

　・証明書（甲２９６ないし２９８），「所轄税務署の所在地について」と題する書面（甲２９９），査察官調査書（甲３００ないし３０６），査察官報告書（甲４７８，４８７，１０５０）

判示第５の事実について

　・被告人の検察官調書（乙２，４ないし１０），弁解録取書（乙３）

　・第３回公判調書中の証人Ｈ１の供述部分

　・Ｈ１の検察官調書謄本（甲４７，４９ないし５１，５４，５８ないし６０（甲５０，５１につき不同意部分除く））

　・Ｉ３（甲１０），Ｊ３（甲１７，１８，２０，２３ないし２６，２８，２９），Ｋ３（甲３２ないし３４），Ｋ１（甲３９（不同意部分除く），４３），Ｌ３ことＫ３’（甲４６）の検察官調書

　・履歴事項全部証明書（甲１），証明書（甲２），「所轄税務署の所在地について」と題する書面（甲３），査察官調査書（甲４ないし８（甲７につき不同意部分除く）），査察官報告書（甲８６７，８６８），捜査報告書（甲８８４ないし８８７），同謄本（甲５２）

　・押収してある当座小切手帳２束（甲１０３９，平成２７年押第１５号の１）

判示第６の事実について

　・被告人の検察官調書（乙７８，７９，８１），警察官調書（乙６７ないし７７）

　・Ｊ１（甲５７９ないし５８１），Ｍ３（甲５８２（不同意部分除く）），Ｗ１（甲５８３（不同意部分除く）），Ｏ３（甲５８４），Ｋ１（甲５８５，５８６），Ｎ３（甲５８７（不同意部分除く）），Ｐ３（甲５８８），Ｐ１（甲５９１（不同意部分除く）），Ｑ３（甲５９２），Ｒ３（甲６２０）の検察官調書

　・捜査報告書（甲５９３）

判示第６の１の事実について

　・捜査報告書（甲５７５）

判示第７の事実について

　・被告人の公判供述

　・第１回公判調書中の被告人の供述部分

　・被告人の検察官調書（乙２５）

　・証人Ｓ３，同Ｔ３，同Ｕ３及び同Ｐ１の各公判供述

　・第７回及び第８回公判調書中の証人Ｎ１の供述部分

　・Ｎ１（甲１１９，１２０（それぞれ不同意部分除く）），Ｐ１（甲４１２，５８９（それぞれ不同意部分除く））の検察官調書謄本

　・Ｓ３（甲９２（不同意部分除く）），Ｖ１（甲３３０）の検察官調書，Ｖ３の財務事務官調書（甲１１５）

　・履歴事項全部証明書（甲５９４），捜査報告書（甲８９２，８９３，８９７，９０２，９２２ないし９６９，９７１ないし９７５，９７９ないし９８１，９８３ないし９８９，９９１ないし９９７），実況見分調書謄本（甲５７６），写真撮影報告書（甲５７７），写真撮影てん末書謄本（甲５７８）

判示第７の１の事実について

　・証人Ｗ３の公判供述

　・Ｚ３（甲４３１ないし４３３），Ａ４（甲４３４），Ｂ４（甲４５２，４５３），Ｃ４（甲４５９）の検察官調書

　・電話聴取書（甲４２７），住民基本台帳（甲４２８），捜査報告書（甲４２９，４３０，４３５，４３６，４６０，４７９，９０４）

判示第７の２の事実について

　・被告人の検察官調書（乙１４ないし１７，２０，２１）

　・証人Ｄ４の公判供述

　・Ｐ１の検察官調書謄本（甲１３９（不同意部分除く））

　・Ｓ３（甲９３（不同意部分除く）），Ｂ４（甲１０２ないし１０４（甲１０２につき不同意部分除く）），Ｅ４（甲１０６），Ｆ４（甲１０７（不同意部分除く），１０８）の検察官調書

　・「所轄税務署の所在地について」と題する書面（甲６９），査察官調査書（甲７３ないし８９，４８１，４８２），捜査報告書（甲８９４ないし８９６，８９８ないし９０１）

判示第７の２（２），（３）の事実について

　・査察官報告書（甲４８３，４８６）

判示第７の２（１）の事実について

　・証明書（甲６５，１４８），査察官調査書（甲７０（不同意部分除く））

判示第７の２（２）の事実について

　・証明書（甲６６，１４９），査察官調査書（甲７１（不同意部分除く））

判示第７の２（３）の事実について

　・証明書（甲６７，６８），査察官調査書（甲７２（不同意部分除く）），査察官報告書（甲１５０）

判示第８の事実について

　・被告人の公判供述

　・第１回公判調書中の被告人の供述部分

　・被告人の検察官調書（乙２５，５９ないし６２，６５，６６）

　・証人Ｒ１，同Ｐ１，同Ｇ４及び同Ｈ４の各公判供述

　・Ｒ１（甲５３２，５３４，５３７，５３９，５４０（甲５３４，５３７，５３９，５４０につき不同意部分除く），）Ｐ１（甲４１２，５４６ないし５４９，５５１，５５２，５５４，５５６ないし５５９，５８９（甲４１２，５４６ないし５４９，５５１，５５２，５５４，５５６，５５８，５８９につき不同意部分除く））の検察官調書謄本

　・Ｖ１（甲３３０），Ｇ４（甲５１０，５１３（不同意部分除く）），Ｉ４（甲５１４ないし５１６）の検察官調書，Ｊ４の検察官調書謄本（甲５０８，５０９）

　・履歴事項全部証明書謄本（甲４８９），証明書（甲４９１，４９２），査察官調査書（甲４９３ないし５０１，５０４ないし５０６（甲４９４，４９５，４９７，４９８，５０１につき不同意部分除く）），同抄本（甲１０５４），査察官報告書（甲５０７（不同意部分除く）），捜査報告書（甲９０７，９０８，９９９ないし１０１１），同謄本（甲５３３），実況見分調書謄本（甲５７６），写真撮影報告書（甲５７７），写真撮影てん末書謄本（甲５７８）

判示第８の１，２（１）の事実について

　・「所轄税務署の所在地について」と題する書面（甲４９０）

判示第８の２の事実について

　・証人Ｓ１，同Ｖ１，同Ｄ４及び同Ｋ４の各公判供述

　・証人Ｓ１に対する平成２５年９月１０日付け証人尋問にかかる尋問調書謄本（甲６０１（相反部分に限る））

　・Ｐ１の検察官調書（甲６１１（不同意部分除く）），Ｓ１の検察官調書謄本（甲５６３ないし５６７，５７０，５９８（甲５６３ないし５６５，５６７，５９８につき相反部分に限り，甲５６６，５７０につき相反部分及び同意部分に限る））

　・Ｋ１（甲４１），Ｌ２（甲２０７），Ｔ１（甲５２１ないし５２３），Ｌ４（甲５２４，５２５），Ｍ４（甲５２６（不同意部分除く），５２７），Ｎ４（甲５２８（不同意部分除く）），Ｖ１（甲５２９），Ｑ３（甲６１７，６１８），Ｒ３（甲６２０），Ｄ１（甲６５０ないし６５２（甲６５１につき不同意部分除く），６５８（不同意部分除く）），Ｓ２（甲６６０（不同意部分除く）），Ｗ２（甲７２４），Ｅ２（甲８６３）の検察官調書，Ｎ１の検察官調書謄本（甲１２０（不同意部分除く））

　・Ｏ４（甲６０５，６０６），Ｐ４（甲６０７），Ｑ４（甲６０８），Ｒ４（甲８５０），Ｓ４（甲８５１，８５２）の検察官調書謄本

　・証明書（甲５７３，５７４），捜査報告書（甲５１９，５２０，１０１２，１０１３），同謄本（甲５９７（不同意部分除く）），写真撮影報告書抄本（甲１０３８）

判示第８の２（２）の事実について

　・Ｓ１の勾留質問調書謄本（甲６０４（相反部分に限る）），検察官調書謄本（甲６００（相反部分に限る）），弁解録取書謄本（甲６０３（相反部分に限る））

　・捜査報告書謄本（甲５９５，５９６）

判示第９の事実について

　・被告人の公判供述

　・第１回公判調書中の被告人の供述部分

　・被告人の検察官調書（乙２３ないし２６，２８，３０，３１，３５，３７，３８，４３ないし５２，５６，５９ないし６２，８２（不同意部分除く），８５ないし８７）

　・証人Ｐ１，同Ｕ１，同Ｔ４，同Ｕ４，同Ｖ４，同Ｗ４，同Ｈ２，同Ｚ１，同Ｚ４，同Ｖ１，同Ａ５及び同Ｄ４の各公判供述

　・Ｐ１の検察官調書（甲３２５（不同意部分除く），５９０），Ｐ１（甲４１２ないし４１６，４１９，４２２，４２３，５４６，５５２，５５４，５５７，５５８，５８９（甲５５７を除き，それぞれ不同意部分除く）），Ｕ１（甲３９６，４００ないし４０２，４０４（それぞれ不同意部分除く））の検察官調書謄本

　・証人Ｓ１に対する平成２５年９月１０日付け尋問調書謄本（甲６０１（相反部分に限る））

　・Ｄ４（甲１２，３７１ないし３７５，３７７（甲１２を除き，それぞれ不同意部分除く）），Ｊ３（甲１８，２６（それぞれ不同意部分除く）），Ｂ１（甲１６４，１６５），Ｉ２（甲１６８，１６９），Ｊ２（甲１８６（不同意部分除く），１８７），Ｌ２（甲２０６（不同意部分除く），２０７），Ｏ２（甲２５８，２６０（それぞれ不同意部分除く）），Ｐ２（甲２７５，２７７，２７８），Ｑ２（甲２８３（不同意部分除く），２８４），Ｈ２（甲２９１（不同意部分除く），２９３，３１９（不同意部分除く）），Ｆ１（甲３０９ないし３１１，３１６，３１７（甲３１１を除き，それぞれ不同意部分除く）），Ｂ２（甲３２７，３２８），Ｗ１（甲３２９），Ｖ１（甲３３０），Ｚ１（甲３３２，７２８（それぞれ不同意部分除く）），Ａ２（甲３３４（不同意部分除く）），Ｂ５（甲３８４ないし３８８），Ａ５（甲３９３（不同意部分除く）），Ｚ４（甲３９４（不同意部分除く）），Ｅ２（甲３９５（不同意部分除く）），Ｉ４（甲５１４（不同意部分除く）），Ｄ１（甲６５２（不同意部分除く）），Ｕ２（甲６８７），Ｖ２（甲７１９），Ｗ２（甲７２４（不同意部分除く）），Ｚ２（甲７２７（不同意部分除く）），Ａ３（甲７５２，７５３，７５５），Ｂ３（甲７８４ないし７８８（甲７８４ないし７８６につき不同意部分除く））の検察官調書

　・Ｓ１（甲５６５ないし５６７，５９８（甲５６５につき相反部分かつ同意部分に限り，甲５６６につき相反部分及び同意部分に限り，甲５６７，５９８につき相反部分に限る）），Ｃ２（甲８３６（不同意部分除く）），Ｄ２（甲８３７）の検察官調書謄本

　・履歴事項全部証明書謄本（甲３３５，８６４），証明書（甲３３６ないし３３８），「所轄税務署の所在地について」と題する書面（甲３３９），査察官調査書（甲３４１，３４２，３４４ないし３５０，３５２ないし３６３，３６５，３６６，１０４６ないし１０４８（甲３４１，３４４ないし３４８，３５０，３５２ないし３５７，３５９，３６１ないし３６３，３６６につき不同意部分除く）），査察官報告書（甲４８４，４８８），捜査報告書（甲３７６，９１４，９１９ないし９２１，１０２３ないし１０３６，１０５３），同謄本（甲３９７），実況見分調書謄本（甲５７６），写真撮影報告書（甲５７７），写真撮影てん末書謄本（甲５７８）

（判示第１ないし第６までの事実に関する争点に対する判断）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第１　争点

　　弁護人は，①判示第１ないし第４の事実につき，被告人が代表取締役を務める株式会社Ｉ１（以下「（株）Ｏ５」という。）が，各顧客（判示第１別表１「納税義務者『法人名』」欄記載のＡ１株式会社等６法人（判示第１別表１付番７のＣ５株式会社を除く。），判示第２別表２「納税義務者『法人名』」欄記載の有限会社＊＊等５法人，判示第３のＥ１及び判示第４のＦ１）から受領した業務委託費（別紙１－１－１ないし１－１－６－３，１－２－１－１ないし１－２－５－３の各修正損益計算書の「支払手数料」（借方勘定のもの。以下同じ。）及び「脱税経費損金不算入額」の各勘定科目，別紙１－３－１ないし１－３－３の各修正損益計算書の「支払手数料」の勘定科目並びに別紙１－４－１ないし１－４－３の各修正損益計算書の「架空支払手数料」の勘定科目においてそれぞれ計上されているもの）のうち，一部は正当な業務委託費である旨，②判示第３の事実につき，①に加え，被告人は，Ｅ１の架空の青色専従者給与（別紙１－３－１ないし１－３－３の各修正損益計算書の「給料賃金」の勘定科目において計上されているもの）の計上には関与していない旨，③判示第５の事実につき，被告人には共謀共同正犯は成立せず，幇助犯が成立するにとどまる旨をそれぞれ主張する。

第２　争点①（各顧客が（株）Ｏ５に支払った前記各勘定科目中の金員の中に正当な業務委託費が含まれるか）について

１　関係証拠によれば，（株）Ｏ５は，争点①の対象となる前記各顧客との間で，年額２５２万円から６３０万円の業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結し，その業務委託費を（株）Ｏ５の指定口座に振り込ませた上で，そのうち約８割にあたる金額を前記各顧客に現金でキャッシュバックしていることが認められる。このキャッシュバック分にあたる約８割の金額が実体のない業務委託費を計上する方法による脱税目的のものであったことは，被告人及び前記各顧客が一致して認めるものである。そこで，本件業務委託契約に基づいて支払われ（株）Ｏ５に最終的に残った約２割から消費税分を差し引いた残額について，正当な業務委託費といえる部分（被告人の公判供述によれば本件業務委託費の７．５パーセント相当分）があるか否かについて検討する。

２（１）　争点①の対象となる各顧客の全員が，本件業務委託契約締結の際に，被告人から脱税以外の目的を説明されていないことや，被告人側と本件業務委託契約とは別個に顧問契約を締結していたことを供述している。顧問契約に含まれない事務を依頼した顧客は，その都度別途報酬や費用を支払っていた旨を供述し，また，本件業務委託契約締結に先立ち顧問契約を締結していた顧客は，本件業務委託費の支払とそのキャッシュバック以外には，本件業務委託契約の締結により被告人側から新たに提供されるようになった業務はなかった旨を供述している。そして，各顧客は，以上のように，（株）Ｏ５や被告人から本件業務委託契約に基づく事務をしてもらったことは一切なかったことから，本件業務委託契約は全体として架空のものであり，本件業務委託費として（株）Ｏ５に支払った金員のうちキャッシュバックされない残額は，架空業務委託費の計上による脱税の手数料であると理解していた旨供述している。

　　　このような各顧客の供述内容は，具体的かつ合理的であって不自然な点は見当たらない。そして，前記各顧客に，実際には（株）Ｏ５に支払った業務委託費には正当な業務の対価が含まれているのに，これが一切含まれていない旨の自らに不利益なうそをつく動機は認められない。

　（２）　また，Ｖ１（以下「Ｖ１」という。）が，平成２２年８月頃に被告人の顧客に対する説明内容を基に作成した「メニュー」と題する書面（甲３３０号証添付資料１。被告人も，この書面が，被告人がいつも話している内容をＶ１がまとめたものであり，下記「１０５分の１５」が実際は「１０５分の２０」であること以外に内容の誤りもない旨供述している。）には，「コンサルティング料」という項目において，顧客から被告人側に毎月支払われるコンサルティング料のうち，被告人側で１０５分の１５を手数料として差し引き，残額を顧客にキャッシュバックする旨や，顧客は，当該コンサルティング料の支払を帳簿上経費として処理することで，簿外の手許現金を得ることができる旨の記載がある一方，正当な業務委託の内容や，正当な業務委託に係る手数料の算定に関する記載は見られない。そして，この「メニュー」には，「コンサルティング料」に関する記載以外にも，「他社への出資」，「領収書の追加」，「不動産購入の違約金」という項目で脱税の方法が記載されており，それらは，被告人が実際に脱税に用いていた方法であった。

　　　このように，この「メニュー」は，まさに脱税方法の「メニュー」であり，本件業務委託費の計上は，その「メニュー」の一つである「コンサルティング料」に該当するものである。このことは，本件業務委託費の支払は専ら脱税目的であるという各顧客の供述内容と整合するものである。

３　これに対し，被告人は，（株）Ｏ５が各顧客から受領した業務委託費の一部は，被告人が行った正当な業務の対価である旨を供述する。

　　しかし，被告人の供述は，「メニュー」の記載に整合していない上，被告人の供述内容自体，顧問契約の対象となる業務と，業務委託契約によって初めて委託の対象となる業務の区別や，脱税報酬と正規の業務に対する報酬の区別の基準が極めてあいまいであり，被告人が各顧客に対しそれらを区別する基準につきどのような説明をしたのかも不明確である。被告人が前記各顧客に提供した業務として供述する内容もあいまいな部分が多く，各顧客は，別途費用を支払ったものを除き，そのような業務を提供されたこと自体否定している。また，被告人側で開催していた研修会についても，その実態を踏まえれば本件業務委託契約との対価関係は認められない。

　　よって，（株）Ｏ５と各顧客との間で，正当な業務の委託を含む業務委託契約が成立したことを前提とする被告人の供述は，信用することができず，それを踏まえた弁護人の主張も採用できない。

４　以上によれば，本件業務委託費のうち，キャッシュバックされていた約８割の部分が架空であることは明らかであり，残り約２割についても，前記各顧客の供述を信用することができるから，（株）Ｏ５と前記各顧客との間の本件業務委託契約は全体として架空のものであり，その中に正当な業務を委託する旨の合意は含まれておらず，したがって，前記各顧客が（株）Ｏ５に支払った金員の中に正当な業務委託費は含まれていないと認められる。そして，前記「メニュー」の内容及び作成経緯，各顧客が供述する（株）Ｏ５と各顧客との間の各業務委託契約の実態等に照らすと，被告人は，本件業務委託契約全体が脱税目的の架空のものであることを認識しながら，前記各顧客の法人税あるいは所得税のほ脱に積極的に関与したといえる。

 

 

 

 

第３　争点②（Ｅ１の架空の青色専従者給与計上への被告人の関与の有無（共同正犯の成否））について

１　弁護人の主張は，要するに，Ｅ１の架空の青色専従者給与の計上は，Ｖ１が自らの判断でしたものであり，被告人は関与していないから，被告人にはこの部分の故意も共謀もなく，したがって，被告人は，この部分について共同正犯の責任を負わないとの趣旨と解される。

２　そこで検討すると，被告人が，平成２０年度から平成２２年度までの各年度のＥ１の所得税確定申告において，Ｅ１と共謀の上，Ｅ１の架空業務委託費（前記第２参照）や架空接待交際費を計上していたことは当事者間に争いがなく，関係証拠からも明らかに認められる。

　　Ｅ１は，前記各年度当時，保険外交員の業務を営んでいたところ，被告人及びＶ１の各公判供述によれば，被告人は，平成２０年度のＥ１の所得税確定申告において，Ｅ１の妻に係る６００万円の青色専従者給与の計上を認識していたと認められる。そして，被告人，Ｅ１及びＶ１の各公判供述によれば，被告人が，平成２０年度から平成２２年度までの各年度において，Ｅ１の妻の稼働状況につき，自ら確認することはなかったこと，被告人は，平成２１年度及び平成２２年度の確定申告に際して，Ｖ１が作成し６００万円の青色専従者給与が計上されたＥ１の試算表及び確定申告書に対し，各書面の内容を詳細に確認していたかどうかはともかく，承認を与えていたことが認められる。

３　以上のとおり，被告人は，Ｅ１の前記各所得税確定申告において，架空業務委託費や架空接待交際費の計上によるＥ１の所得税ほ脱に積極的に関与しており，Ｅ１に申告所得を超える所得が存在することを十分に認識した上で，Ｅ１の妻の稼働実態を確認することなく，Ｅ１の青色専従者給与の計上を承認していたのであるから，それ以上に具体的な認識がなかったとしても，法律上，Ｅ１の青色専従者給与の計上に関し，被告人にはほ脱の故意があり，Ｅ１と意思を連絡していたと認めることができる。

４　したがって，被告人は，Ｅ１の青色専従者給与の計上についても共同正犯の責任を負うものといえる。

 

 

 

 

第４　争点③（Ｇ１のほ脱事件についての被告人の共謀共同正犯の成否）について

１　被告人の具体的な関与等について

　　関係証拠によれば，被告人が，Ｇ１の平成２３年１０月期における架空雑損失計上による法人税ほ脱につき，以下の関与をしたことが認められる。

　（１）　Ｇ１は，平成２０年１月に所有不動産を売却し２億円以上の売却益が生じたが，不動産売却に係る「特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例」（租税特別措置法６５条の８。以下「買換え特例」という。）の制度を利用し，平成２２年１０月期までは約１億７８００万円を損金算入することができた。しかし，買換物件の購入の目処はなかったことから，このままだと平成２３年１０月期においては，前記売却益に対する法人税約７０００万円を納めなければならない状況にあり，平成２２年１０月期の決算の目処がついた同年１１月頃には，Ｈ１と被告人の間で，平成２３年１０月期における不動産売却益の計上に伴う法人税の支払を回避するための対策が話し合われるようになった。

　（２）　被告人は，平成２２年１１月頃，Ｈ１に対し，架空の貸倒れを計上する方法として，株式会社Ｄ５（以下「Ｄ５」という。）振出しに係る約束手形２枚（額面金額１６０万円及び３００万円）を交付した上，前記各手形のコピーに指示を書き入れることにより，前記各手形を不渡りにする方法を教示した。Ｈ１は，同年１２月９日，被告人から教示されたとおり，前記各手形のうち額面金額１６０万円のＤ５の約束手形を不渡りとした。それを受け，被告人は，平成２３年５月２１日頃，被告人の下で勤務する事務員のＪ３に指示し，Ｇ１の同年１０月期の法人税確定申告において，Ｄ５に対する１６０万円の貸倒れ損失を計上させた（以下この貸倒れを「Ｄ５に対する架空貸倒れ」という。）。

　（３）　被告人は，Ｈ１に対し，同年７月ないし８月頃，Ｇ１において２名に対する各５０００万円程度の貸倒れが発生したように装い，架空貸倒れ損失を計上する方法を提案した。そして，被告人は，その架空の借主役としてＫ３（以下単に「Ｋ３」というときは，同人のことを指す。）及びＫ１の了解を取り付け，同年８月から１０月頃にかけて，Ｈ１を，Ｋ３及びＫ１に引き合わせた。そして，被告人は，Ｈ１，Ｋ３及びＫ１に対し，Ｈ１及びＫ３，Ｈ１及びＫ１が，それぞれ知り合った経緯や金銭を貸借するに至った経緯につき，Ｋ３については，Ｋ３がＨ１のゴルフレッスンの先生であったことがきっかけでＨ１と親しくなり，お金を借りるようになった旨，Ｋ１については，Ｈ１がＫ１をナンパして知り合い，その後，男女の関係になり，Ｋ１がお金を借りるようになった旨の提案をし，口裏を合わせて税務調査に対応できるよう指示した（なお，被告人は，この架空貸倒れの計上をＨ１に提案し，Ｈ１にＫ３やＫ１を引き合わせたことは認めるが，経緯等についての口裏合わせの指示はしていないと供述する。しかし，この点に関するＨ１，Ｋ３，Ｋ１の各供述内容は，具体的であって，その経緯から考えても合理的であり，かつ，相互の供述内容が符合しており信用性が高い。これに対し，被告人の供述は，信用性の高い前記各供述に反するし，借金の経緯について指示しないというのは，税務署等に高額の架空の貸金であることが発覚する危険性を考えれば，あまりに不自然，不合理であるから信用できない。）。被告人は，同年９月ないし１０月頃，Ｊ３に，Ｇ１がＫ３に対し４８９０万円を貸し付けた旨の金銭消費貸借契約書を作成させ，Ｋ３及びＨ１に署名押印等をさせ，また，Ｊ３に，金額欄等が空欄となった借用証書を作成させ，Ｋ１及びＨ１に，Ｇ１が，Ｋ１の父であるＥ５（Ｆ５工業代表者）に対し，５５００万円を貸し付けた旨の記載や署名押印等をさせ，それぞれ架空の契約書を作成した。その後，被告人は，Ｊ３に，Ｇ１名義で，前記各架空契約書に対応する同年１０月２８日付けの債権放棄通知書を作成させ，Ｈ１及びＪ３は，各債権放棄通知書をＫ３及びＥ５宛てに内容証明郵便で発送した（なお，Ｅ５宛ての同郵便はＫ１が受領した。）が，Ｈ１は，この債権放棄通知書を送付することをかなり躊躇していた。

　　　被告人は，Ｋ３から受領していた，Ｋ３の父であるＧ５振出しの小切手５枚に額面金額合計４８９０万円となるように適当な金額を印字し，また，Ｋ１から受領していた前記Ｅ５（Ｆ５工業ないしＨ５商店の代表者）振出しの額面合計５５００万円の小切手及び約束手形合計１６枚を準備した上，各架空契約書，各小切手及び各約束手形をＨ１に交付した。

　　　被告人は，同年１２月頃，Ｊ３に指示し，Ｇ１の平成２３年１０月期の法人税確定申告において，Ｋ３及びＥ５に対する合計１億３９０万円の架空貸倒れ損失を計上させた（以下この貸倒れを「Ｋ３らに対する架空貸倒れ」という。）。なお，Ｈ１は，平成２３年１０月期の法人税確定申告書を提出する直前，その提出を迷っている様子をＪ３らに見せていた。また，法人税確定申告書の提出前に，Ｊ３は，被告人に，本当にこの申告書を提出してよいのか確認したのに対し，被告人は承諾を与えていた。

２　被告人がＫ３らに対する架空貸倒れに係る報酬を受領したかについて

　（１）　Ｈ１は，被告人から，Ｋ３らに対する架空貸倒れに係る報酬として，１０００万円を要求され，平成２３年１２月から平成２４年１月までの間に，当該報酬として，被告人に，Ｇ１振出しの額面金額５００万円の小切手２枚（以下「本件小切手」という。）を渡した旨を供述する。他方で，被告人は，Ｋ３らに対する架空貸倒れに係る報酬は受け取っておらず，Ｈ１から本件小切手を受け取ったことはない旨供述する。

　（２）　Ｈ１の前記供述は，本件小切手を交付しようとして，１枚目は普通に切り離すことができたが，２枚目を小切手帳から切り離す際に小切手を破ってしまったため，被告人に小切手の切り方知らんのか等と言われ，新たにもう１枚小切手を作り直したという特徴的な出来事に関する供述と一体となっている。そこで，Ｈ１が当時使っていた近畿大阪銀行の小切手帳等を見てみると，Ａ○○○○○からＡ○○○○○の耳の部分が残っているが，そのＡ○○○○○の耳部分は小切手本体の左下の一部が残った状態で破れており，左下の一部が欠けているＡ○○○○○の小切手本体部分と形状が符合し，Ａ○○○○○の小切手本体部分に「金五百万円也」との記載がある（甲１０３９号証（平成２７年押第１５号の１）参照）。このように小切手帳等の状態は，Ｈ１の供述する本件小切手の作成経緯と整合しており，Ｈ１供述には客観的な裏付けがあるといえる。

　（３）　被告人は，Ｋ３らに対する架空貸倒れを実現するため，前記１（３）の作業をしており，これらは被告人が供述するような伝票１枚でできる作業ではなく，無報酬というのは不自然である。また，総額１億円を超えるＫ３らに対する架空貸倒れに関与することにより，被告人が負う法的責任等のリスクは大きなものであり，それは，関与した事務員のＪ３がその点を被告人に指摘するほどであったから，その対価として，被告人が報酬を要求するのは自然である。現に被告人は，架空業務委託等の方法による脱税についても報酬を得ている。これらの点で，この架空貸倒れの件で報酬を要求していないという被告人の供述は不自然な供述である。

　　　なお，弁護人は，債務超過であるＧ１の本件小切手には価値がないから，このような小切手を被告人が脱税の報酬として請求することはない旨主張する。しかし，Ｇ１が存続している以上，その小切手に経済的価値がないとはいえないし，Ｋ３から受け取った小切手がそうであるように，被告人には，資金の回収が難しそうな小切手にも使い道があることを考えれば，この点の弁護人の主張もＨ１供述の信用性に疑いを入れるものではない。

　（４）　本件小切手のその後の経緯に関し，Ｈ１は，Ｇ１に対する税務署の任意調査があった平成２４年４月中旬から国税局査察部の強制調査が入る同年６月１３日までの頃に，被告人から，Ｋ３らに対する架空貸倒れの報酬はなかったことにするから本件小切手は返却すると告げられ，その上で本件小切手は被告人が預かりシュレッダーで処分することになった旨供述する。

　　　このＨ１の供述は，具体的で特徴的なものであり，また，Ｄ５に対する架空貸倒れに関する被告人の手書きのメモが，前記の任意調査で発見されていたことが認められるところ（甲２６号証，Ｈ１供述），同様の事態を避けるべく，被告人が本件小切手の処分を図ろうとしたという経緯は，当時の状況から考えると合理的な内容である。

　　　なお，Ｈ１の供述には，被告人が本件小切手をシュレッダーにかける様子を実際に見たか否かにつき変遷があり，弁護人はこの点をもってＨ１の供述は信用できないと主張する。しかし，Ｈ１は，被告人が本件小切手の処分に関しシュレッダーという言葉を口にした旨や，被告人に本件小切手の処分を委ねた旨については一貫して供述しており，当時，シュレッダーは，被告人がいる社長室にはなかったものの，税法Ｉ１の事務所にはあったのだから，前記供述内容の変遷は，被告人から本件小切手の返却の話があったというＨ１供述の信用性を減殺するものではない。

　（５）　以上の検討によれば，前記Ｈ１供述は信用することができ，前記被告人供述は信用することができない。したがって，被告人が，Ｋ３らに対する架空貸倒れに係る報酬として，Ｈ１から額面合計１０００万円の小切手２枚を受領したと認められる。

３　被告人がＤ５に対する架空貸倒れに係る報酬を受領したかについて

　（１）　Ｈ１は，被告人から，Ｄ５に対する架空貸倒れに関し，Ｄ５の約束手形の額面金額合計４６０万円の１割を報酬として請求され，平成２２年１１月２９日，当該報酬として，被告人に対し現金４６万円を支払った旨を供述する。

　　　他方，被告人は，この４６万円は，不動産の買換え特例適用申請の報酬６３０万円の一部であって，Ｄ５に対する架空貸倒れに係る報酬は受け取っていないと供述する。

　（２）　Ｈ１が供述するように，架空貸倒れという脱税行為に協力する対価として，被告人がＨ１に報酬を要求することは自然であるし，Ｈ１が供述する報酬の額も，Ｄ５の約束手形の額面金額合計の１割であり，Ｋ３らに対する架空貸倒れ計上に係る報酬額と同様の計算によるものであって，合理的である。

　（３）　Ｈ１は，買換え特例適用申請についての被告人に対する報酬は，平成２１年２月２３日に支払った５００万円のみであり，買換え特例適用申請の報酬として４６万円を支払ったものではない旨供述する。

　　　税法Ｉ１のＰ１の机内ハードディスク内のデータとして保存された売上集計表（甲８６７号証）には，同日付けで，Ｇ１から，「対策費」という項目で税法Ｉ１側に５００万円の支払があった旨の記載があるところ，Ｈ１供述は，税法Ｉ１の内部資料であり，前記記載が虚偽であるとの特段の事情がうかがわれない売上集計表の記載と整合するから，信用性が高いといえる。

　　　他方，被告人は，買換え特例適用申請の報酬は，（株）Ｏ５がＧ１との間で交わした甲８８５号証添付資料番号２の業務委託契約書記載のとおり，６３０万円であり，平成２１年２月２３日に支払われた５００万円は，着手金として当該報酬の一部を受領したものであって，前記現金４６万円は，当該報酬の残額として支払を受けたものであり，Ｄ５に対する架空貸倒れに対する報酬ではない旨を供述する。

　　　しかし，被告人の供述によれば，被告人は，平成２０年５月２１日頃には，法人税額の試算など買換え特例適用申請に係る業務を開始し，平成２０年１０月期末には，買換え特例の適用が認められていたにもかかわらず，翌年２月になって初めて着手金を受領したこととなり，極めて不自然な経緯となる。

　　　また，買換え特例適用申請の報酬が６３０万円と決定された経緯や根拠に関する被告人の供述は，その内容自体が不明確であるし，前記業務委託契約書の第３条によれば，６３０万円を一括で支払うものとされているにもかかわらず，５００万円だけが着手金として支払われた理由を合理的に説明するものではない。

　（４）　以上によれば，前記Ｈ１供述は信用することができ，前記被告人供述は信用することができない。なお，Ｈ１の供述には，Ｄ５の約束手形を受け取った時期や，Ｄ５に対する架空貸倒れに係る報酬を支払った時期につき変遷が見られるが，Ｄ５の約束手形を受け取ってから数日のうちに，その対価として現金４６万円を支払った点は一貫して供述しているから，当該変遷は，Ｈ１供述の信用性を減殺するものではない。

　　　したがって，被告人が，Ｄ５に対する架空貸倒れに係る報酬として，Ｈ１から現金４６万円を受領したものと認められる。

４　共謀共同正犯の成否について

　　被告人は，Ｈ１に対し，合計１億円を超える高額の架空貸倒れ計上という手法を教示するとともに，架空貸倒れを計上する借主側となるＫ３及びＫ１をＨ１に引き合わせた上，借用証書等の必要書類の作成，手形小切手の用意，口裏合わせの内容の提案といったＫ３らに対する架空貸倒れの準備を積極的に主導したことが認められる。そして，Ｈ１は，Ｋ３らに対する架空貸倒れの計上作業の終盤には，その額が高額なこともあって実行することに躊躇していた面があり，また，税法Ｉ１の事務員も実行の是非を被告人に確認するほどであったのだから，被告人は，Ｋ３らに対する架空貸倒れの計上に関し，その準備のみならず最終的な申告行為についても中心的な役割を果たしたといえる。また，被告人は，Ｄ５に対する架空貸倒れについても，Ｄ５の約束手形を準備してＨ１に交付し，具体的な段取りも指示し，１６０万円の架空貸倒れ計上を実現している。

　　したがって，被告人は，本件各架空貸倒れの計上に不可欠な役割を果たしていたものと評価できる。

　　そして，被告人は，Ｈ１からＤ５に対する架空貸倒れ及びＫ３らに対する架空貸倒れの脱税報酬として，額面合計１０００万円の小切手及び現金４６万円を受け取り，その利益に与っている。

　　なお，弁護人は，本件脱税の動機を有していたのは専らＨ１であり，被告人がＨ１に無理に脱税させたことはない旨主張する。確かに，前述した事実を前提にすれば，被告人がＨ１に無理に脱税させたとまでは評価できないが，Ｈ１が架空貸倒れの方法等による脱税を申告直前まで躊躇していたことを考えれば，被告人の本件脱税に向けた積極的な姿勢が重要な役割を果たしたことは明らかといえる。また，被告人は，本件各架空貸倒れの計上につき相当額の報酬を得ようとしている以上，被告人にも本件脱税を実行する動機があったと認められる。

　　以上によれば，被告人は，Ｇ１の架空の雑損失計上による法人税ほ脱につき，ほ脱の中核となる架空貸倒れの計上につき不可欠な役割を果たし，それに見合った報酬を得ようとしていること等から，被告人には，幇助犯ではなく，共謀共同正犯の成立が認められる。

 

 

 

（判示第７の事実に関する争点に対する判断）

第１　争点

　　弁護人は，①判示第７の１の事実（Ｎ１の国税徴収法違反）につき，被告人は，Ｎ１がＬ１から簿外報酬を得ていたことを認識しておらず，共謀の成立が認められないから，無罪である旨，②判示第７の２（１）の事実（Ｌ１の平成２１年１２月期（以下「１期目」といい，判示第７の争点判断部分ではＬ１の１期目のことをいう。他の期についても同様である。）の法人税ほ脱）につき，被告人は，Ｌ１経営陣の求めに応じ，受動的に脱税に関与したにすぎず，売上除外等の脱税に関する具体的な作業はＰ１が行っているから，被告人には幇助犯が成立するにとどまる旨，③判示第７の２（２）の事実（Ｌ１の平成２２年１２月期（以下「２期目」という。）の法人税ほ脱）及び同（３）の事実（Ｌ１の平成２３年１２月期（以下「３期目」という。）の法人税ほ脱）につき，被告人は，平成２２年２月から３月頃，Ｌ１経営陣が脱税報酬の支払を拒絶した以降は共犯関係から離脱したから，被告人は無罪である旨をそれぞれ主張する。

第２　争点①（Ｎ１の国税徴収法違反にかかる共謀共同正犯の成否）について

１　判断枠組み

　　関係証拠によれば，Ｎ１は，判示第７の１のとおり，平成２１年２月から平成２４年１１月までの間，Ｌ１から月額報酬１００万円を金融機関を通さずに現金で手交する方法で，かつ，Ｌ１の帳簿書類等にその支給を記載することなく受領し，加えて，その間の平成２１年８月及び１０月に国税徴収官からの質問に対し，Ｌ１とは無関係であり，継続的な収入は得ていない旨の虚偽の答弁をしていることが認められる。

　　ところで，弁護人が指摘するとおり，Ｌ１がＮ１に対し，月額１００万円の報酬を簿外で支払い始めた平成２１年２月以降，Ｌ１がＮ１に簿外で報酬を支払っているという具体的情報が被告人にもたらされたことを認めるに足りる証拠はない。平成２１年６月及び７月に税法Ｉ１の事務所において，Ｎ１らＬ１関係者と被告人，Ｐ１との間で行われた国税徴収官の質問に対する対策打合せの際に配布されたメモ（甲９７１号証添付資料番号１ないし３）にも，Ｎ１がＬ１から受け取っていた簿外報酬のことは明示されていない。したがって，本件においては，Ｌ１設立前後の経過等から，被告人は，Ｌ１設立後にＮ１が簿外でＬ１から報酬を受け取るであろうことを予想し，それでも構わないと考えて認容していたといえるかの検討が重要になり，その点を踏まえて，Ｎ１がＬ１から報酬を受け取っていた期間における共謀の成否を検討することが必要となる。

２　Ｌ１の設立目的及びＬ１とＮ１の関係に関する被告人の認識について

　（１）　関係証拠によれば，Ｌ１設立前後の経過等について，以下の事実が優に認められる。

　　ア　Ｎ１は，旧Ｍ１の代表取締役として，ホストクラブ「□□□」（以下「本件ホストクラブ」という。）を経営していたところ，平成１８年１０月に税務当局の調査が入って，売上除外による脱税等が発覚し，修正申告するなどした。そして，平成１９年３月の時点で，旧Ｍ１及びＮ１個人に合計２８００万円余りの滞納税金が生じ，旧Ｍ１及びＮ１個人に対する督促状が発せられ，滞納処分が可能な状態となっており，Ｎ１は，同年４月及び６月，国税徴収官から，滞納処分として差押えの実施も検討する旨告げられていた。

　　イ　Ｎ１は，平成１９年５月以降，旧Ｍ１及びＮ１の滞納税金をおおむね毎月，合計数十万円程度支払っていたが，平成２０年１０月３１日時点で，旧Ｍ１の滞納税金が約４７００万円，Ｎ１個人の滞納税金が約１６００万円に及んでおり，できれば旧Ｍ１，Ｎ１個人ともに滞納税金の支払をせずに済ませたいと考えていた。

　　ウ　Ｎ１は，同年１１月頃ないし１２月頃，旧Ｍ１の専務取締役（Ｎ１に次ぐナンバー２の地位）であったＳ３や秘書のＷ３らとともに，税理士である被告人のいる税法Ｉ１の事務所を複数回訪問し，被告人と面談した。その際，被告人は，Ｎ１らに対し，Ｎ１とは無関係な新会社を設立し，旧Ｍ１からその新会社に本件ホストクラブの営業譲渡をすれば，旧Ｍ１の滞納税金は新会社には引き継がれず，旧Ｍ１の支払能力がなくなれば，法人である旧Ｍ１関係の税金を結局納めずに済むこと，また，Ｎ１個人の滞納税金についても，前記営業譲渡の代金を１５００万円に設定し，Ｎ１が旧Ｍ１への貸付金の返済を受けるという形で前記金員を受け取って納税することで解消することをそれぞれ提案した。その結果，Ｎ１らは，被告人の提案を受けて，旧Ｍ１の財産をＮ１個人の滞納税額に見合った１５００万円で譲り受ける法人として，平成２１年１月１３日，本件ホストクラブの１部（なお，同クラブは営業時間帯ごとに１部と２部に分かれていた。後記第３の２（１）も参照。）の本部長を務めていたＴ３を代表取締役として，新会社であるＬ１を設立した。

　　エ　被告人は，前記Ｌ１の設立手続に関与するとともに，月額１０万５０００円の顧問料でＬ１の顧問税理士となり，担当税理士をＰ１とした。

　（２）　Ｌ１の設立目的及びＬ１とＮ１の関係に関する被告人の認識について

　　　Ｎ１は，前記（１）ウのとおり，平成２０年１１月頃ないし１２月頃，旧Ｍ１やＮ１個人の滞納税金の処理に悩んでいたのであるから，Ｎ１が税理士である被告人の事務所を訪れた目的は，Ｎ１が供述するとおり，滞納税金の処理の相談であったことは明らかである。したがって，被告人がその相談に応じて提案した内容は，滞納税金処理のためのものであったといえる。

　　　そして，Ｎ１が簿外報酬をＬ１から受け取っていた期間においては，Ｎ１，Ｓ３及びＴ３が供述し，Ｌ１の社内会議議事録（甲９２９号証添付資料番号１）とも整合するように，Ｎ１がＬ１の実質的経営者であったのであるから，Ｌ１設立の前後を通じて，Ｎ１，Ｓ３及びＴ３は，Ｎ１が引き続き経営を続けることを前提に被告人とやりとりしていたといえ，被告人は，Ｌ１設立当初から，Ｎ１がＬ１の実質的経営者であると認識していたといえる。被告人が，このように認識していたことは，平成２１年６月及び７月頃の国税徴収官に対する答弁の対策において，被告人が，Ｎ１らとの間で，Ｔ３が新会社の社長である旨答えるようあえて打合せをしていることからも裏付けられるといえる。

　　　なお，被告人は，Ｎ１が，滞納税金の処理の相談ではなく，本件ホストクラブの経営を譲りたいという趣旨で相談に来た旨供述するが，前記（１）の動かし難い事実に反するし，後述するとおり，被告人自身がＮ１らとＬ１の確定申告の相談をしていることと矛盾する。また，被告人の公判供述は場当たり的で一貫しない面があるが，最終的には，１期目及び２期目の途中まで，Ｎ１がＬ１の実質的経営者だったことを認めている点でも，矛盾した供述になっている。いずれにしても，Ｎ１の相談目的に関する前記被告人供述は，到底信用できない。

３　Ｎ１のＬ１からの簿外報酬に関する被告人の認識，認容及び共謀について

　（１）　Ｎ１は，Ｌ１設立に関する相談の際（前記（１）ウ），被告人に対し，Ｎ１が旧Ｍ１から受領していた月額１００万円の報酬を，新会社設立後も引き続き受領してよいか尋ねている（この点は，被告人も認めている。）。

　　　Ｎ１は，旧Ｍ１と同様，新会社であるＬ１の実質的経営を続ける一方で，被告人から，旧Ｍ１やＮ１の滞納税金対策を成功させるためには，対外的にはＬ１と無関係である旨を装うように言われていたのであるから，Ｎ１がそれまで旧Ｍ１から受け取っていた高額の報酬を継続して受け取ることができるかに強い関心を抱くことは当然といってよい。

　（２）　このＮ１の問いに対する被告人の回答について，Ｎ１，Ｓ３及びＷ３は，被告人から，新会社から正当な経理処理を伴う形で定額報酬を受領すべきでない旨のほか，「報酬をもらうなら裏でもらえ」という趣旨のことを言われた旨供述する。他方，被告人は，新会社から正当な経理処理を伴う形で定額報酬を受領すべきでない旨は言ったが，「報酬をもらうなら裏でもらえ」という趣旨の発言はしていないと供述する。

　　　そこで，Ｎ１ら３人のこの合致する供述の信用性について検討すると，前述のとおり，Ｎ１は新会社のＬ１においても実質的経営者であるから，Ｎ１がＬ１から旧Ｍ１時代と同様の報酬を受け取ることは自然であり，かつ，必要なことである。被告人の回答が，被告人が供述するような内容にとどまっていたのであれば，Ｎ１の収入を確保する手段が検討されなければならないが，そのような検討がなされた形跡はない。Ｎ１は，Ｌ１から旧Ｍ１時代と同様の報酬を簿外で受け取るようになった後も，被告人に対し，月額１００万円を本件ホストクラブからのコンサルタント料として株式会社Ｏ１で受領できないかと相談している（この点は，被告人も認めている）ように，高額の報酬を簿外で受領することに不安を感じていたのである。そのため，Ｎ１が，税理士である被告人に相談せず，あるいは被告人から止められたのに，Ｎ１個人の判断で簿外報酬を受領していたとは考えにくい。加えて，平成２１年７月頃に行われた国税徴収官対策の打合せに際して，Ｐ１が作成したメモ（甲９７１号証添付資料番号１ないし３）の中で，Ｎ１の収入が問題にされていることも，その当時，Ｎ１がＬ１から多額の簿外報酬を受けていることを前提にした議論がなされていると見るのが自然といえ，被告人がＮ１に対してＬ１から簿外報酬をもらうように示唆したことと整合するといえる。

　（３）　以上によれば，被告人から簿外で報酬をもらえと言われた旨のＮ１らの供述は信用でき，被告人は，Ｌ１が設立された当初から，Ｎ１がＬ１から簿外で報酬を受け取るであろうと予想し，それでも構わないと認容していたと認められる。そして，その態度は，前述した平成２１年７月頃に行われた国税徴収官対策の打合せ時も継続しており，その後も一貫していたと認められる。

　　　なお，弁護人は，Ｎ１が，新会社から報酬をもらっていることが税務署に発覚すれば旧会社と新会社が同一とみなされてしまう危険があるとの趣旨の被告人の助言を，税務署に発覚しないよう，簿外で裏報酬を得れば良いと自分に都合よく解釈したと見るのが自然であると主張する。しかし，Ｎ１ら３人が同じく誤解するのも不自然であるし，その後の経緯を見ても，Ｎ１らＬ１関係者と被告人との間で簿外報酬に関する認識のずれが生じていたことをうかがわせる事情もないから，弁護人の主張は合理性がなく採用できない。また，弁護人は，被告人は，Ｌ１が旧Ｍ１に支払う営業譲渡の代金からＮ１個人の滞納税金を完納するスキームを構築し，実行していたから，その時点で，少なくともＮ１個人の滞納税金については，滞納処分の危険が消失していたとして，被告人にはＮ１の滞納処分を回避する意思がなかったと主張する。しかし，Ｌ１設立後も，Ｎ１個人には，多額の滞納税金が残っており，少額ではあるがその返済を続けなければならない状況は継続していたのであって，Ｎ１が実質的経営者であるＬ１の顧問税理士をし，平成２１年６月及び７月頃にＮ１らと国税徴収官に対する対策の打合せをするなどしていた被告人としては，Ｎ１個人のそのような状況は想定できていたと考えられるから，弁護人の主張は採用できない。

　（４）　以上によれば，被告人は，Ｌ１設立当初の時点から，Ｎ１が簿外でＬ１から報酬を受領することにつき，認容したうえで意思を通じており，また「裏でもらえ」という助言により，Ｎ１のＬ１からの報酬の隠ぺいに大きな役割を果たしている。そして，被告人は，Ｎ１が本件に係る簿外報酬をＬ１から受け取っていた期間，Ｎ１が実質的経営者であるＬ１の顧問税理士として一定額の顧問料を継続的に受領し，その間，国税徴収官の質問に対する対策等を行うなどＮ１と深い関わりを持つ中で，Ｎ１がＬ１からの報酬を隠ぺいし国税徴収官に対して虚偽答弁する行為をＮ１と十分意思を通じて行っている。そして，Ｎ１がこのような報酬隠ぺい行為をする主たる動機は，旧Ｍ１とＬ１が経営主体という点でも別会社であると見せかけるためであるが，それは同時に，滞納処分の可能性のあるＮ１自身の財産である報酬を隠ぺいしていることになることはＮ１も被告人も分かった上で行っている以上，被告人にはＮ１との間で前記隠ぺい行為を行うについて共謀があったと認められる。

４　以上から，判示第７の１のＮ１の国税徴収法違反について，被告人はＮ１との間で，Ｌ１設立当初から共謀が成立していたといえ，Ｎ１は，その共謀に基づき，同判示の犯行を行っているから，被告人には，同犯行について共謀共同正犯が成立する（なお，Ｎ１は，Ｎ１がＬ１と無関係であるとの外観が生じていることを認識しながら，税務署が把握しにくい簿外での現金手交の形で，Ｌ１からの報酬を受領し，その間，Ｎ１がＬ１と無関係であり，Ｌ１から報酬を受け取っていない旨の国税徴収官に対する虚偽答弁を行っているから，Ｎ１は，同判示の期間，Ｌ１からの報酬という財産の発見を困難にし，隠ぺいしたものと認められる。）。

 

第３　争点②（Ｌ１の１期目の法人税ほ脱にかかる共謀共同正犯の成否）について

１　関係証拠によれば，Ｌ１の１期目については，Ｌ１の利益が数千万円に達することを聞いたＮ１が，平成２２年２月頃までに，被告人に対し，Ｌ１の法人税をゼロにするように依頼し，被告人がこれを引き受け，その頃，Ｐ１に対して，Ｌ１の依頼に沿った確定申告をするように指示するとともに，Ｐ１との間で，Ｌ１の税金をゼロにする方法としては，売上げを除外するしかない旨を確認したこと，Ｐ１が，平成２２年３月１日，この被告人との確認を踏まえて，売上除外を行った上で判示第７の２（１）のとおりＬ１の確定申告書提出の手続を行ったこと，被告人は，１期目の脱税報酬としてＮ１らに対し３００万円を請求したところ，Ｎ１らが分割払を求めたためこれに応じ，平成２２年２月から９月までの間に合計３００万円を受け取り，このうち９０万円をＰ１に分配したことが認められ，弁護人も特に争っていない。

２　被告人の具体的関与

　（１）　被告人の１期目の脱税への関与の態様について，Ｐ１は，公判で以下のとおり供述する。

　　ア　Ｐ１は，Ｌ１の売上げを除外するようにとの被告人の指示を受けて，Ｌ１の午後７時から翌日午前１時ころまでの１部と呼ばれる営業時間帯（以下「１部」という。）の現金売上げを除外し，赤字になる決算と黒字になる決算の２通りを被告人に示したところ，被告人から赤字とするよう指示されたため，１部の平成２１年２月から７月までの現金売上げ合計５６００万円を除外し，赤字となる試算表を作成した。

　　　　Ｐ１は，前記試算表及びＰ１が決算上の注意点等を記載した平成２２年２月１８日付け「決算留意事項（打合せ用）」と題する書面（以下，他の年度に作成されたものを含め，単に「決算留意事項」という。）を作成し，その内容につき，被告人に確認を求め，了承を得た。

　　イ　その後，被告人は，Ｎ１，Ｓ３及びＴ３を税法Ｉ１の事務所に呼び，Ｎ１らに対し，ホワイトボードに図を書きながら，売上除外により税額がゼロになるようにした旨を説明するとともに，Ｐ１が，被告人同席の場で，１部の平成２１年２月から７月までの現金売上げを除外した旨を説明した。

　　ウ　Ｐ１は，前記の売上除外を行った決算に基づいて確定申告書を作成し，被告人からその内容を確認したことを示す押印を得た。

　（２）　Ｐ１の供述内容は，前記第２で見たとおり，Ｌ１設立を主導したのは被告人であり，１期目の全期間を通じて被告人がＬ１の顧問税理士であり，被告人が，Ｎ１やＴ３らと，国税徴収官に対する虚偽答弁の打合せを行うなどしていたこと，１期目の脱税報酬を決定したのは被告人であり，Ｐ１はその一部しか報酬を受け取っていないことなどからも自然なものとして理解できる。

　　　また，被告人自身，Ｐ１作成の決算留意事項に被告人の意見を求める記載がある場合には，その内容を確認していたことを認めているところ，１期目の決算留意事項（甲８９３号証添付資料番号１）には，「それでも、利益が、５８００万円出ている」，「先方のお望みは、『税金ゼロ』　どうしましょうか？」といった，Ｌ１の支払税額をゼロにする方法につき被告人の意見を求める記載があることは，被告人は当該決算留意事項の内容を確認していたとのＰ１供述を裏付けるものといえる。さらに，前記（１）イの点については，Ｎ１やＳ３も同旨の供述をしており，Ｐ１供述を裏付けるものといえる。

　　　これに対して，被告人は，Ｎ１から，Ｌ１の支払税額をゼロにしてほしい旨の要望を受け，Ｐ１に対し，Ｎ１の希望するとおりにするよう指示しただけであり，脱税の具体的方法を指示したことはない旨，及び，Ｐ１が作成した１期目の税額をゼロにした試算表や決算留意事項を見た記憶はない旨供述する。

　　　しかし，被告人の供述は，Ｌ１設立を被告人が主導した経緯や，１期目において被告人がＬ１に対する報酬の請求や交渉をしていたことと整合しないし，決算留意事項に関する被告人の供述とも矛盾するから，信用できない。

　（３）　以上によれば，前記（１）のＰ１の供述は信用でき，その供述のとおりの事実があったと認められる。

３　共謀共同正犯の成否

　（１）　関係証拠によれば，Ｌ１が１期目において判示第７の２（１）のとおり法人税をほ脱したことが認められる。

　　　そして，前記Ｐ１の供述によれば，Ｌ１の１期目の確定申告に関し，被告人は，Ｎ１から脱税の依頼を受け，売上除外という方法で約５６００万円の所得を除外することとし，Ｐ１に対し，具体的な数字の試算をさせたこと，及び，Ｐ１から試算結果の報告を受け，Ｌ１に提示する試算内容及び確定申告内容を決定したことが認められる。したがって，被告人は，弁護人が主張するようなＰ１への白紙委任の状態ではなく，Ｌ１の１期目の脱税において，積極的に重要な役割を果たしたものといえる。

　　　加えて，被告人は，１期目の脱税報酬額を３００万円と決定し，実際に同額の報酬を得ており，その一部の９０万円を脱税の実務的な作業を行ったＰ１に分配しているとはいえ，高額の利益に与っている。

　（２）　被告人は，Ｌ１が福利厚生費及び消耗品費（別紙１－６－１（１期目の修正損益計算書）参照）を過大計上していたことは知らなかった旨を供述する。

　　　しかし，被告人は，Ｌ１の１期目における約５６００万円の売上除外を主導し，簿外所得の存在を認識していたと認められるから，福利厚生費及び消耗品費の過大計上について具体的な認識がなかったとしても，被告人には１期目のほ脱全体について故意があり，Ｎ１及びＰ１と意を通じていたと認められる。

　（３）　以上によれば，被告人には，Ｌ１の１期目の法人税ほ脱につき，幇助犯にとどまらず，共謀共同正犯が成立すると認められる。

 

第４　争点③（Ｌ１の２期目及び３期目の法人税ほ脱に係る共謀共同正犯の成否）について

１　従前の経緯等を踏まえた関係供述に対する基本的評価

　（１）　被告人は，前記第２のとおり，Ｌ１の設立に主導的に関与した上で，その顧問税理士となり，Ｎ１の国税徴収法違反にも積極的に関与し，また，前記第３のとおり，Ｌ１の１期目の法人税ほ脱に積極的に関与し，いずれにおいても重要な役割を果たしたことが認められる。そして，関係証拠によれば，Ｌ１は，２期目及び３期目も，１期目同様に売上除外の方法で法人税をほ脱したことが認められる。

　　　この２期目及び３期目の法人税ほ脱に関し，Ｐ１やＮ１らは，被告人の指示や関与のもと売上除外の方法により脱税した旨供述するのに対し，被告人は，①Ｎ１及びＳ３から，２期目は脱税報酬を支払えない旨の申出があった以降は，Ｌ１の脱税に関与していない，②Ｐ１に対し，Ｂ４（以下，判示第７の争点判断部分の「Ｂ４」は同人のことを指す。）に正当な経理処理の方法を教えるよう指示しただけであり，脱税の方法を教えるよう指示したことはない，③２期目及び３期目のＬ１の確定申告につき，Ｎ１らと打合せをしておらず，申告内容の詳細を認識していなかったとそれぞれ供述する。

　（２）　これらの供述の信用性を検討するに，Ｌ１は，２期目及び３期目においても，被告人を関与税理士として確定申告をしており，従前の被告人のＬ１への関与に照らし，Ｎ１らが，顧問税理士である被告人に相談せず脱税を行うことは不自然であって，Ｐ１が，Ｌ１の顧問税理士である被告人の指示や承認を得ずに，Ｌ１の脱税に関与することも考え難い。また，被告人は，３期目終了後の平成２４年４月のＬ１に対する税務調査に関し，Ｎ１やＳ３に対し，Ｌ１の３期目終了後の税務調査に備え，Ｌ１の売上除外に関連するデータや伝票を残しておかないよう助言した上，Ｄ４に指示して，平成２４年４月２４日に南税務署がＬ１に対し実施した税務調査に立ち会わせるとともに，税務署との間で追徴税額の交渉を行わせ，その内容について，Ｄ４から報告を受けていた。そして，被告人は，この税務調査の報酬として，Ｌ１から合計６５０万円を受領している（このうち２６５万をＤ４に，６０万円をＰ１に分配している。）。

　　　このような経緯や３期目以降の事情に照らすと，被告人の指示や関与のもと売上除外の方法により脱税した旨のＰ１やＮ１らの供述は，これらの事情と整合性が高く合理的であり，基本的に信用性が高いといえる。そして，相互に供述内容が符合している点や，２期目の決算留意事項など個別の証拠とも整合性が高い点は，その信用性を高めているといえる。したがって，２期目及び３期目の法人税ほ脱に関するＮ１らやＰ１の供述は信用することができる。

　　　これに対し，被告人の供述②や③は，これまでの経緯や３期目以降の事情と整合性が乏しく，この点につき特段の説明がないものであって，基本的に信用性が低いといえる。そして，被告人が最大の根拠とする①の点も，Ｓ３及び被告人の供述によれば，平成２４年８月頃，Ｓ３からＬ１の顧問契約の解消申入れがあった際，被告人は，顧問料を半分（月額５万円）に減額してもいいので顧問契約を継続したい旨提案したことが認められ，被告人は，顧問料減額に応じた理由として，大きなホストクラブであるＬ１との顧問契約が解消されると，他の顧問先が懸念を抱き，被告人の営業活動への悪影響が及ぶと考え，金額はどうでもよいからＬ１との関係を続けたかったからである旨供述している。以上によれば，被告人自身，Ｌ１との関係を維持することに営業上大きな利益があると考えていたと認められるから，２期目以降，Ｎ１らから脱税報酬の支払を受けられなかったとしても，被告人が，Ｌ１との関係を維持すべく，Ｌ１の脱税に関与する経済的な動機は十分にあったといえ，被告人の供述①は，２期目以降の脱税に被告人が関与していないことを基礎づける事情にはならないといえる。したがって，被告人の供述はいずれも信用することができない。

２　被告人の具体的関与

　　信用することのできるＮ１，Ｓ３及びＰ１の各供述並びにその他関係証拠によれば，被告人の具体的関与について，以下の事実が認められる。

　（１）　２期目における被告人の役割

　　ア　被告人は，平成２２年３月頃，Ｎ１及びＳ３から，２期目は３００万円の脱税報酬を支払えない旨告げられて，Ｎ１及びＳ３に対し，売上除外の作業をＬ１側で行うのであれば，脱税報酬は不要である旨を述べた上，売上除外に必要な作業内容を，Ｌ１の担当者に教える旨を伝えた。

　　イ　Ｎ１は，同月１８日頃，前記作業の担当者として，Ｂ４を税法Ｉ１の事務所に連れて行き，被告人に担当者を連れてきた旨告げると，被告人はＰ１を呼び，Ｐ１が，Ｂ４に対し，売上除外の作業内容を説明した。

　　ウ　Ｐ１は，平成２２年６月から７月頃，Ｂ４が届けていた売上日報等のデータは売上除外前のものであると知り，被告人に対し，Ｌ１側に売上除外後のデータの提出を求めるよう依頼したところ，被告人はそれに応じた。

　　　　その後，同年９月頃から，Ｂ４が，売上除外後のデータを提出するようになり，Ｐ１はその旨を被告人に報告した。

　　エ　Ｐ１が，売上除外後のデータをもとに，試算表を作成したところ，約２０００万円の赤字となった一方，売上除外により，売上げに比して経費が多額に及んだため，Ｌ１が経費を支払うだけの現金を有していなかったことになってしまうという問題（以下この問題を「現金不足」といい，判示第７の争点判断部分ではＬ１２期目のものをいう。）が判明した。

　　　　そこで，Ｐ１は，現金不足の問題につき記載した決算留意事項（甲８９７号証添付資料番号１）を作成し，被告人に対し，報告するとともに意見を求めた。

　　オ　被告人は，平成２３年２月２２日頃，Ｎ１及びＳ３と打合せを行い，ホワイトボードに図を書きながら，売上除外により，Ｌ１の２期目の支払税額をゼロにした旨説明した。

　　カ　被告人は，同打合せにおいて，現金不足につき，「現金抜き過ぎだからこんなことになるんだ」などと述べるとともに，Ｐ１が，Ｔ３からの代表者借入れと処理することで現金不足に対応する旨提案したのに対し，被告人は，Ｔ３だけでなく，Ｌ１の複数の役員からの借入れとして処理すべき旨を述べた。

　　キ　Ｐ１が，前記打合せの内容を踏まえた確定申告書を作成し，被告人から了承を得た上，同年２月２５日，事務員を通じて，確定申告書を税務署に提出した。

　（２）　３期目における被告人の役割

　　ア　Ｎ１は，２期目の確定申告後の平成２３年２月から３月頃，被告人に対し，３期目の脱税を依頼するとともに，Ｂ４ら２期目の売上除外の作業をしていた従業員が，担当から外れることを告げた。被告人は，「ころころ担当者を替えてくれるな」など述べるとともに，Ｎ１に対し，有償で売上げを抜く専属のスタッフを用意する旨提案したが，Ｎ１はその提案を断った。

　　イ　Ｐ１は，３期目の期中において，Ｌ１が売上除外の作業をしていないことを確認し，その旨を被告人に報告していた。

　　ウ　Ｐ１は，Ｌ１の正規の売上げに基づき，法人税等の税額が約７００万円，消費税の税額が約２００万円となる試算表を作成し，被告人に確認を求めた。被告人は，その内容を確認し，Ｐ１に対し，Ｌ１に試算表をファックスで送信するよう指示した。Ｐ１は，平成２４年２月１０日頃，Ｂ４に宛てて，同試算表をファックスで送信し，これを受けたＢ４がＮ１に納付税額を伝えた。

　　　　その後，被告人は，Ｎ１から，電話で税額をゼロにするよう依頼された。被告人は，その依頼を引き受け，Ｐ１に対し，売上げを減らした試算表を作成するよう指示した。Ｐ１は，経費を追加計上した上で，被告人の指示に従い，売上げを減らし，わずかに黒字となる試算表と，赤字の試算表の２通りを作成して，被告人に見せた。Ｐ１は，同月１６日頃，被告人の指示に従い，売上げを１４００万円減額した赤字の試算表を，Ｂ４に宛ててファックスで送信し，これを受けたＢ４は，Ｎ１に消費税額が約７５万円になる旨伝えた。

　　　　被告人は，Ｎ１から，消費税額をもっと減らしてほしい旨の依頼を受け，Ｐ１に対し，さらに利益を少なくした試算表を作るよう指示した。Ｐ１は，被告人の指示に従い，売上げを２０００万円減額した試算表を作成し，被告人に見せた。Ｐ１は，同月１７日頃，被告人の指示に従い，試算表をＢ４に宛ててファックスで送信した。これを受けたＢ４が，Ｎ１に消費税の金額を伝え，Ｎ１は，同試算表の内容で決算をすることを決めた。

　　エ　被告人は，同月２４日頃，税法Ｉ１事務所において，Ｎ１，Ｓ３及びＬ１従業員のＦ４と打合せを行った。Ｐ１は，被告人がＮ１やＳ３と雑談している横で，Ｆ４に対し，３期目において合計２０００万円の現金売上げを除外すること，及び，除外した売上伝票の処分や売上日報のデータ等の改ざんを行うことを指示した。その際，被告人は，Ｆ４に対して，「おまえでできるんか」などと述べた。

　　オ　Ｐ１は，３期目の確定申告書を，被告人に見せ了承を得た上，同月２７日，事務員を通じて，確定申告書を税務署に提出した。

３　共謀共同正犯の成否

　（１）　関係証拠によれば，Ｌ１が，２期目において判示第７の２（２）のとおり，３期目において判示第７の２（３）のとおり，法人税をほ脱したことが認められる。

　　　前記２によれば，２期目のほ脱につき，遅くとも平成２３年２月２２日頃に，３期目のほ脱につき，遅くとも平成２４年２月２４日頃に，被告人は，Ｎ１及びＰ１と明示的に意を通じたことが認められる（弁護人は共犯関係からの離脱を主張しているが，前記のとおり，事業年度ごとに被告人がＮ１らと意思を連絡したことが認められる。）。

　　　被告人は，１期目と同様，２期目及び３期目においても，Ｎ１から脱税の依頼を受け，売上げを除外することを決定し，Ｐ１に個別の作業を行うよう指示している。また，２期目に，Ｌ１側が提出したデータにおいて売上除外がなされていないことや，売上除外に伴い現金不足が生じていることが発覚した際には，Ｐ１から報告や提案を受けた上で，被告人が最終的な対応を決定している。３期目においても，一旦Ｐ１が作成した試算表の納税案に応じられない旨Ｎ１から連絡を受けて，Ｐ１に再度Ｌ１側の意向に沿った試算表を作成させるなどの指示をしている。したがって，被告人が，Ｌ１の２期目及び３期目の売上除外について主導的役割を果たし，脱税につき重要な役割を果たしたといえる。

　　　弁護人が指摘するとおり，２期目及び３期目において，Ｐ１が，Ｌ１の従業員であるＢ４又はＦ４に対し，売上除外の具体的作業内容を教えたことが認められる。しかし，２期目において，Ｌ１側に売上除外の作業を行うよう提案し，Ｐ１にその作業内容を教えるよう指示したのは被告人であるし，３期目において，被告人は，Ｎ１からの依頼を受け，売上除外額をＰ１に指示しており，Ｐ１には，帳簿や確定申告書の記載，証ひょう類の処理等の作業を委ねていたに過ぎないのであるから，弁護人の指摘する点は，被告人が２期目及び３期目の売上除外を主導したという評価を左右するものではない。

　　　また，被告人は，２期目及び３期目において，１期目と異なり脱税報酬は得ていないものの，有名なホストクラブであるＬ１を顧客に持ち続けることで営業上の利益を得るべく，積極的に脱税に関与していたと認められる。

　（２）　被告人は，Ｌ１が，３期目において，福利厚生費及び消耗品費（別紙１－６－３（３期目の修正損益計算書）参照）を過大計上していたことは知らなかった旨を供述する。

　　　しかし，被告人は，３期目におけるＬ１の約２０００万円の売上除外を主導し，簿外所得の存在を認識していたのであるから，福利厚生費及び消耗品費について具体的な認識がなかったとしても，被告人には３期目のほ脱全体について故意があり，Ｎ１及びＰ１と意を通じていたと認められる。

　（３）　以上によれば，被告人には，Ｌ１の２期目及び３期目の法人税ほ脱につき，共謀共同正犯の成立が認められる。

 

（判示第８の事実に関する争点に対する判断）

第１　争点

　　弁護人は，①判示第８の１（１）の事実（Ｑ１の平成２２年９月期（以下「２期目」ともいい，判示第８の争点判断部分では，Ｑ１の２期目のことをいう。他の期についても同様である。）の法人税ほ脱）につき，被告人は，Ｒ１及びＰ１と共謀しておらず，無罪である旨，④判示第８の２（２）の事実（贈賄）につき，被告人が，Ｓ１に１２０万円を供与した事実はなく，無罪である旨を主張する。

　　また，弁護人は，②判示第８の１（２）の事実（Ｑ１の平成２３年９月期（以下「３期目」ともいう。）の法人税ほ脱）及び③判示第８の２（１）の事実（虚偽過少の電磁的記録の提示及び虚偽過少の答弁（以下「虚偽答弁等」という。））につき，それぞれ，被告人の関与は認めつつも，その関与は極めて限定的である旨を主張し，その趣旨は必ずしも明確ではないものの，実質的には被告人に共謀共同正犯が成立することを争っている趣旨とも解し得る。

第２　争点①ないし③の判断枠組みについて

　　Ｑ１関係事案の全体像に関し，被告人はＱ１の平成２１年９月期（以下「１期目」ともいう。）の法人税ほ脱に積極的に関与したこと，Ｑ１の２期目の法人税の申告時期に，被告人はＲ１らに税金対策としてＱ１の本店をＳ１が勤務する西税務署管内に移転する話を持ちかけ，Ｒ１らとＳ１を引き合わせていること，被告人は，３期目の期中に，その程度には争いがあるが，２期目以前に関する税務調査に対する虚偽答弁等に関与し，また，３期目の法人税ほ脱に，その程度には争いがあるが，被告人が関与したことが，証拠上優に認められる。

　　このようにＱ１の事案は，１期目から３期目までの一連の流れの中で生じたものであるから，以下では，１期目の法人税ほ脱の経緯や状況，３期目期中の虚偽答弁等の経緯や状況，そして３期目の法人税ほ脱の経緯や状況を順次検討する中で争点②及び③について判断を示し，その１期目や３期目の状況を踏まえて，２期目に関する争点①について判断を示すこととする。

第３　争点②（Ｑ１の３期目の法人税ほ脱に係る共謀共同正犯の成否）及び争点③（虚偽答弁等に係る共謀共同正犯の成否）について

１　関係証拠によれば，判示のとおり，Ｑ１が３期目の法人税をほ脱したこと及びＲ１が虚偽答弁等をしたことが認められる。

２　被告人の関与について

　　Ｒ１，Ｐ１及びＧ４の各公判供述並びに関係証拠によれば，Ｑ１の１期目及び３期目の法人税ほ脱や，Ｑ１の虚偽答弁等に関し，下記のとおり，被告人が具体的に関与した事実が認められる。

　（１）　Ｑ１設立時の被告人の関与

　　　Ｒ１は，平成１５年から個人でホストクラブ（平成１９年５月ないし６月頃以降の名称は××と◇◇）を経営していたところ，平成２０年まで，その事業所得を全く申告していなかったが，同年夏頃，水商売に対する税務調査が入るといううわさを聞き，自身のかつての上司であるＵ３から，税金を安くしてくれる税理士として，被告人の紹介を受けた。

　　　被告人は，Ｒ１から税務相談を受け，従前の無申告に対する追及を避けるため，法人を設立する旨提案した。Ｒ１は，それを受け，被告人に，会社の設立手続及び当該会社の顧問税理士となる旨を依頼した。

　　　同年１０月１５日，Ｒ１を代表取締役としてＱ１が設立され，Ｑ１が××及び◇◇を経営することとなった。

　　　被告人は，Ｒ１及びその下で稼働するＧ４に対し，被告人が国税当局の内部情報を入手できる旨話した上で，Ｑ１の税金を安くしてやろうか等と提案し，Ｒ１からその旨の依頼を受けていた。

　（２）　平成２１年９月期（１期目）における被告人の関与

　　ア　平成２１年１１月頃，税法Ｉ１の事務所において，Ｐ１が，Ｒ１及びＧ４に対し，１期目の正規の売上げに基づく税額を説明した後，被告人が，Ｒ１及びＧ４に対し，税金をどうするか尋ねたのに対し，Ｒ１が被告人に脱税を依頼した。被告人は，決算内容につき，ちょい赤でいこかなどと述べた上，Ｐ１に対して，赤字決算を行い申告するよう指示した。

　　イ　Ｐ１が，被告人に対し，赤字決算にする方法は売上除外しかない旨伝えたところ，被告人は，Ｐ１にそのようにするよう指示したので，Ｐ１は，◇◇の現金売上げ及び未収売上げを除外するなど試算を行い，被告人に対し，売上除外の範囲や所得の欠損額等を記載した決算留意事項を見せた。その際，Ｐ１は，被告人に，売上除外に伴い現金が１６００万円不足する旨を報告したところ，被告人は，その対応をＰ１に指示した。最終的にＰ１は，被告人の承認を得た上で，自動車購入費用約１０００万円の計上をやめた上，Ｒ１及びＧ４からの借入金６００万円を計上することにより，Ｑ１の現金不足の問題に対応することとし，その旨の確定申告書を作成し，被告人の確認を受けた（なお，被告人は，前記のＱ１の現金不足の問題につき，相談を受けた記憶はない旨供述する。しかし，Ｐ１の供述内容は，決算留意事項（甲５４７号証添付資料２）の記載と整合しており，その事務処理の手順は，既に検討した他の事件におけるＰ１のそれと同じであってごく自然なものといえ信用でき，被告人の供述は，そのような証拠と矛盾するものであり，信用できない。）。

　　ウ　同月下旬頃，被告人が，税法Ｉ１事務所に，Ｒ１及びＧ４を呼び出し，Ｐ１及び被告人が，それぞれ前記売上除外の内容を説明し，同月２５日，その内容が反映された確定申告書が南税務署に提出された。

　　　　また，Ｐ１は，被告人の了解の下，Ｑ１の申告内容に合わせ，Ｑ１の売上日報等のデータを，Ｐ１らが内容を改ざんしたデータに置き換える，伝票や領収証の一部を処分するといった処理を行うようＲ１及びＧ４に指示した。１期目の法人税のほ脱に関する報酬の点は，後述する。

　（３）　Ｑ１の虚偽答弁等に関する経緯及び被告人の関与

　　ア　被告人とＳ１は，従前から，Ｓ１が被告人の依頼に応じて，数年程度の課税状況等が記載された資料や調査対象者を選定するための資料等の国税当局の内部資料を提供したり，被告人が税法Ｉ１の事務所を訪れたＳ１に対し数万円程度の現金や商品券等を渡したりするなど，親密な関係を築いていた。

　　イ　Ｓ１は，平成２２年７月頃から，西税務署に所属していたところ，被告人は，Ｒ１及びＧ４に対し，西税務署にいる被告人の知り合いにＱ１の税務調査に入ってもらうため，西税務署管内の大阪市西区に，Ｑ１の本店所在地を移転するよう指示し，Ｒ１はこれに応じた。

　　ウ　同年１１月１３日，被告人は，Ｒ１及びＧ４に対し，Ｓ１を紹介した。被告人は，Ｓ１に対し，Ｒ１がホストクラブを個人で経営していた時期は，税務申告をしておらず，Ｑ１設立後も脱税を行っていることを説明した。

　　　　同日，被告人，Ｓ１，Ｐ１，Ｒ１及びＧ４は××の店舗兼事務所に行き，その内部の状況を確認し，被告人又はＳ１が，ホスト個人のメモ帳，ホストの売上げのグラフ，Ｒ１が個人で経営を始めた日付の入った鏡など，税務調査の際に国税職員が着目するであろう事項を指摘したところ，Ｒ１はその指摘に従ってメモ帳を各ホストに返却するなどの対応をとった。

　　エ　Ｑ１は，同年１２月２０日，商業登記簿上の本店所在地を大阪市中央区から同市西区（以下略）に移転し（以下，移転後の事務所を「Ｑ１の事務所」という。），平成２３年１月初め頃，税務署にその旨を届け出て，法人税の管轄税務署が南税務署から西税務署に変更された。本店所在地が移転した後も，移転前の事務所が実質的な本店として利用されており，Ｑ１の事務所に本店の実態はなかった。

　　オ　平成２２年１２月頃，西税務署の法人課税第２部門の特別調査班に所属していたＳ１は，同部門のチーフを務めていたＴ１に対し，Ｑ１が西税務署管内に移転してくる旨の報告をした。その結果，特別調査班においてＱ１の税務調査を行うこととなり，Ｓ１がその担当者となった。

　　カ　遅くとも平成２３年３月頃までに，Ｐ１は，被告人からの指示に基づき，Ｓ１に対し，「決算留意事項（打合せ用）」と題する書面に基づき，Ｑ１設立前のＲ１の個人経営時代には税務申告を行っていないことや，Ｑ１の１期目及び２期目の申告状況，売上除外の内容などについて説明していた（なお，被告人及びＳ１は，Ｐ１がＳ１に対しＱ１の１期目及び２期目の納税状況を説明した旨を否定する。しかし，Ｐ１は，Ｓ１への説明のために書面を作成したことなどを具体的に供述しているし，「決算留意事項（打合せ用）」と題する書面（甲１０１０号証添付資料番号１）が存在していることからも，Ｐ１供述は信用できる。）。

　　キ　平成２３年４月２５日，西税務署内において，税務調査着手に先立ち，税務署長の決裁等を得るための選定会議が実施され，Ｑ１に対する事前通知なしでの税務調査が行われる予定となり，Ｓ１は，その旨を被告人に伝えた。

　　　　これを受け，同年５月２８日，税法Ｉ１事務所において，被告人，Ｓ１，Ｐ１，Ｒ１及びＧ４により，税務調査に備えた打合せが行われた（以下「本件打合せ」という。）。

　　　　本件打合せにおいては，被告人，Ｓ１及びＰ１のやり取りの中で，被告人及びＳ１が，申告用の売上データに，１か月あたり数百万円程度を上乗せして，真実の売上データに見せかけたデータを作成し，税務調査で発見させること，税務調査当日に，前記のとおりデータに上乗せした額の売上除外を裏付ける証拠として，Ｒ１がベンツを１３００万円で購入した際の領収証をＱ１の事務所内の金庫に置いておくこと，Ｒ１が現金を５００万円ほど持っておくことを提案した。また，税務調査の際は，Ｒ１は，当初は脱税を否定し，しばらく追及されてからこれを認める態度を取ることなども話し合われた。

　　　　被告人ら５名は，引き続き，Ｑ１の事務所に行く予定だったが，被告人は，Ｖ１がけがをした旨の連絡を受け，Ｖ１のもとに向かったため，Ｐ１，Ｓ１，Ｒ１及びＧ４の４名でＱ１の事務所に行くこととなった。

　　　　Ｇ４は，Ｓ１の指示を受け，Ｑ１の事務所内のパソコンに保存されていたＱ１の申告用の売上データのうち，平成２０年１１月分から平成２１年２月分までの４か月分に，それぞれ２４０万円から３００万円までの金額を上乗せしたデータを作成し，ＳＤカード（以下「本件ＳＤカード」という。）に保存した。また，Ｐ１及びＳ１は，Ｑ１の事務所に使用感がないことを指摘し，Ｐ１が，金庫や冷蔵庫を購入するようＲ１に助言した。その後，Ｒ１は，Ｇ４に指示し，金庫及び冷蔵庫をＱ１の事務所に備え付けた。

　　ク　Ｑ１に対する税務調査は平成２３年６月には実施されなかったが，西税務署で同年７月２１日に行われた選定会議及び同月２２日に行われた打合せで，Ｑ１に対する税務調査を事前通知なしで行うこと，調査着手の時間を同月２８日午後零時半とすることが決まった。

　　　　Ｓ１は，被告人に対して，Ｑ１に対する税務調査の着手日時を電話で伝えた。被告人は，同月２７日頃，Ｒ１に対し，翌日税務調査が入ることを教えた上，調査時にＱ１の事務所にいるよう指示した。

　　　　被告人からの連絡を受け，Ｒ１は，本件打合せに従い，現金３８０万円及び本件ＳＤカードを用意する，Ｑ１の事務所内の金庫にベンツ購入時の領収証を入れておくなどの準備を行った。

　　ケ　同月２８日午後零時半頃，Ｑ１の事務所及び××の店舗に対する税務調査が実施された（以下「本件税務調査」という。）。Ｓ１及びＴ１がＱ１の事務所の現況調査を担当し，Ｑ１の事務所ではＲ１らが，××の店舗ではＧ４らが，それぞれ調査に応対した。

　　　　Ｒ１は，Ｐ１に電話で税務調査が入ったことを伝え，Ｐ１からその旨報告を受けた被告人は，Ｐ１に対し，Ｑ１の税務調査に立ち会うよう指示した。

　　　　本件税務調査では，本件打合せのとおり，Ｓ１が，Ｑ１の事務所の金庫からベンツの領収証を，Ｒ１のかばんから現金３８０万円を，Ｒ１の財布から本件ＳＤカードをそれぞれ発見した。Ｓ１がＱ１の事務所のパソコンで本件ＳＤカードの内容を確認すると，「Ｑ１」という名前のフォルダに，同時期の公表売上額より多額の売上額が記載された，平成２０年１１月分から平成２１年２月分までの４か月分の売上データが保存されていた。

　　　　Ｒ１は，本件打合せのとおり，Ｓ１やＴ１からの質問に対し，当初は売上除外を否定しておいて，しばらくしてから，売上除外の事実を認め，売上除外で得た資金でベンツを購入したこと，所持していた現金が売上除外により得た現金であること，前記ＳＤカードの「Ｑ１」という名前のフォルダに保存されているデータが，正規の売上データであることなど，事実と異なる説明をした。

　　　　本件税務調査に関する報酬の点は，後述する。

　　コ　本件税務調査に関する被告人供述の信用性について

　　　　被告人は，虚偽答弁等につき，本件税務調査に先立つ本件打合せの際に，現金をＲ１のかばんに入れておく，虚偽の売上データを作成し，ＳＤカードに保存しておくといった具体的な内容を聞いていなかった旨供述する。

　　　　しかし，被告人は，前記２（１）ないし（３）のとおり，Ｑ１の設立や１期目のほ脱を主導していると認められ，また，本件税務調査に関しても，被告人は，①Ｓ１をＲ１及びＧ４に紹介していること，②Ｑ１の本店所在地を，Ｓ１の所属する西税務署管内の西区に移転させていること，③事前通知なく行われた本件税務調査の着手日時につき，Ｓ１から連絡を受け，Ｒ１にその日時を連絡していることといった事情が認められ，被告人は，本件税務調査を進める上でも，積極的に関与しているといえる。以上に照らせば，本件打合せは，当初の目的達成のために非常に重要なものであり，被告人は，その内容に強い関心を抱かざるを得ないものであるから，本件税務調査における虚偽答弁等の内容についても，被告人が積極的に打合せに関与し，Ｒ１やＧ４が供述するように，被告人らの主導で決定されたと考えるのが自然かつ合理的である。

　　　　また，被告人の供述は，被告人自身認めている，被告人が本件税務調査に際し前記①ないし③の関与をした経緯を合理的に説明するものではない。

　　　　以上によれば，被告人の供述は信用できない。

　（４）　平成２３年９月期（３期目）における被告人の役割

　　ア　Ｐ１は，平成２３年１１月頃，Ｑ１の３期目の正規の売上げに基づく試算表を作成し，被告人にその内容を報告した。

　　　　Ｐ１は，その際，税務署が，同年７月，本件税務調査により３期目の真実の売上データを持って行っていることから，これ以上脱税はできないと考え，３期目はもう脱税はできない旨を被告人に伝えた。

　　イ　Ｐ１は，税法Ｉ１の事務所において，Ｒ１及びＧ４に対し，Ｑ１の３期目の正規の売上げに基づく税額を説明した後，申告内容については被告人と相談するよう述べた。

　　　　被告人は，Ｒ１及びＧ４に対し，税務調査が入ったことを踏まえ，ちょい黒でいっとこかなどと述べ，利益を減らした決算内容とする旨提案し，Ｒ１はその旨を被告人に依頼した。

　　ウ　被告人は，Ｐ１に対し，利益を減らし少額の黒字決算とするよう指示した。××は，営業時間帯により，１部と２部に，◇◇は，ホストのグループ分けにより，Ａ班とＢ班に，それぞれ分けて売上金の管理が行われていたところ，Ｐ１が，××１部及び◇◇Ｂ班の各半期分の現金売上げ及び未収売上げを除外し，連動する外注費の削除や交際費等の加算を行うと，Ｑ１の３期目の所得は１０７３万４７２２円となった。

　　　　Ｐ１は，前記売上除外の内容を記載した決算留意事項につき，被告人から承認を得た上で，前記売上除外を反映した試算表を作成し，被告人に見せた。

　　エ　同年１１月下旬頃，被告人が，税法Ｉ１事務所に，Ｒ１及びＧ４を呼び出し，Ｐ１及び被告人が，Ｒ１及びＧ４に対し，それぞれ前記売上除外の内容を説明した上，被告人が，Ｒ１の希望どおりの決算内容にした旨を述べた。

　　　　Ｐ１は，被告人の了解の下，Ｒ１らに対し，Ｑ１の申告内容に合わせ，Ｑ１の売上日報等のデータを，Ｐ１らが内容を改ざんしたデータに置き換える，伝票や領収証の一部を処分するといった処理を行うよう指示した。

　　　　３期目の法人税のほ脱に関する報酬の点は，後述する。

３　被告人に対する報酬について

　（１）　Ｒ１及びＧ４は，被告人から，１期目の決算を赤字にする旨の打合せをした際，「へこませた分の２割」が脱税報酬であるとの説明を受け，１期目及び３期目のほ脱並びに本件税務調査の報酬として，それぞれ「へこませた分の２割」に相当する百万円単位の切りのよい金額を被告人に支払った旨を供述する。

　（２）ア　被告人に支払った具体的な報酬額に関しては，Ｒ１及びＧ４の記憶は必ずしも定かでないものの，「へこませた分の２割」に相当する百万円単位の金額を支払ったという点は，両者とも一貫して明確に供述している。

　　イ　税法Ｉ１のＰ１の机内ハードディスク内のデータから発見された，売上集計表の「その他の明細」には，税法Ｉ１側が，平成２１年１１月１９日に，Ｑ１から対策費として３００万円を受領した旨（甲５４８号証添付資料１），平成２２年８月１９日に，Ｑ１から立会料として４００万円を受領した旨（甲５５９号証添付資料），平成２３年１２月９日に，Ｑ１から対策費として３００万円を受領した旨（甲５５２号証添付資料１）がそれぞれ記載されている。

　　　　関係証拠上，税法Ｉ１の内部資料である売上集計表に，あえて虚偽の記載がなされることは考えにくく，売上集計表の記載内容は十分に信用できる。

　　　　Ｈ４の公判供述によれば，Ｐ１が作成した決算留意事項に基づき算出されるＱ１の利益圧縮前の所得金額（Ｈ４証言７頁参照）をもとにした税額と申告税額との差額は，１期目が１２９４万８９００円，３期目が１６７１万３００円であると認められるところ，税理士であるＰ１及び被告人が試算したＱ１の支払税額が，前記利益圧縮前の所得金額をもとにした税額と大きく異なっているとは考え難いから，「へこませた分」である前記各差額の２割は，前記各対策費の３００万円とおおむね整合している。

　　　　以上によれば，「へこませた分の２割」を１期目及び３期目のほ脱並びに本件税務調査の報酬として支払ったというＲ１及びＧ４の供述内容は，売上集計表の記載と整合し，信用性が高いといえる。

　（３）　被告人は，「へこませた分の２割」が報酬となるのは，税務調査に対する報酬のみであり，ほ脱の脱税報酬を「へこませた分の２割」としていたわけではない旨を供述する。

　　　しかし，被告人の供述は，信用できるＲ１及びＧ４の供述内容に反する上，ほ脱の脱税報酬額の基準に関する説明内容も極めてあいまいであるから，信用することができない。

　（４）　また，Ｒ１は，本件税務調査終了後に支払った「へこませた分の２割」（ここでは，税務調査後，税務署側から最初に提示された税額と，被告人側と税務署側との交渉の後，最終的に修正申告をした上で支払うこととなった税額との差額の２割）に相当する４００万円の報酬とは別に，税務調査の支度金として５０万円を被告人に支払った旨を供述する。

　　　弁護人も被告人が前記５０万円を受領した事実については特に争っていないところ，前記Ｒ１供述は，本件打合せを行うなど，本件税務調査に先立つ準備を被告人が主導している経緯に照らせば自然であるから，信用することができる。

　（５）　信用できる前記のＲ１及びＧ４の各供述並びに売上集計表の記載によれば，１期目のほ脱の報酬として３００万円，本件税務調査の報酬として，支度金５０万円を含め合計４５０万円，３期目のほ脱の報酬として３００万円が脱税報酬としてＱ１から被告人に支払われたことが認められる。

４　共謀共同正犯の成否について

　（１）　虚偽答弁等に関する共謀共同正犯の成否について

　　　被告人は，国税調査官であるＳ１をＲ１らに紹介した上で，虚偽答弁等の具体的内容につきＲ１及びＳ１らを交えた打合せを行い，本件税務調査の着手日時につき，Ｓ１から連絡を受け，Ｒ１に伝達するなど，本件税務調査における虚偽答弁等を主導する役割を果たしている。

　　　そして，本件税務調査の報酬として４５０万円を受け取り，少なくとも売上集計表上「Ｉ１」に分配されている２００万円につき，最終的に被告人が自由に使用できる金員とすることで（甲５５９号証添付資料。なお，判示第９の争点判断部分も参照。），その利益に与っている。

　　　したがって，虚偽答弁等につき，被告人は，弁護人が主張するような限定的な関与ではなく，積極的かつ主導的な関与を行ったといえるから，被告人には共謀共同正犯が成立する。

　（２）　３期目のほ脱に関する共謀共同正犯の成否について

　　　３期目のほ脱につき，被告人が，①Ｒ１からＱ１の３期目のほ脱の依頼を受けていること，②Ｑ１の３期目の決算内容を少額の黒字とする旨を決定し，売上除外をＰ１に指示し，試算を行わせていること，③Ｐ１から，税務調査が入ったことを理由に，脱税はできないと伝えられていたにもかかわらず，売上除外を行う旨を決定していること，④Ｐ１から，決算内容の試算結果につき報告を受け，Ｒ１及びＧ４と決算内容の打合せを行う前に内容を確認していること，⑤３期目の脱税報酬額を３００万円と決定し，Ｑ１から報酬を受領していることが認められる。

　　　また，Ｐ１が，具体的な売上除外の試算を行い，Ｑ１の売上データの改ざんや，伝票等の処分を指示しているものの，それらはいずれも被告人の指示によるものであったといえる。

　　　さらに，３期目の報酬３００万円のうち，Ｐ１に対する分配額は１５０万円にとどまり，残りは被告人が最終的に自由に使用できる金員となっていることが認められる（甲５５２号証添付資料１）。

　　　以上の役割及び報酬の分配割合に照らせば，被告人は，弁護人が主張するような限定的な関与ではなく，Ｒ１及びＰ１と意を通じた上，Ｑ１の顧問税理士として，ほ脱を主導し，かつそれに見合った相応の報酬を受領していたと評価できるから，Ｑ１の３期目の法人税ほ脱につき，被告人には共謀共同正犯が成立する。

５　以上によれば，被告人には，Ｑ１の虚偽答弁等及びＱ１の３期目の法人税ほ脱につき，それぞれ共謀共同正犯の成立が認められる。

第４　争点①（Ｑ１の２期目の法人税ほ脱）について

１　関係証拠によれば，Ｑ１が２期目において，判示のとおり，法人税をほ脱したことが認められる。

２　被告人の関与について

　（１）　Ｒ１，Ｐ１及びＧ４は，被告人が，Ｑ１の２期目のほ脱に，以下のとおり具体的に関与した旨を供述する。

　　ア　平成２２年１１月頃，税法Ｉ１の事務所において，Ｐ１が，Ｒ１及びＧ４に対し，Ｑ１の２期目の正規の売上げに基づく税額を説明した後，被告人が，Ｒ１及びＧ４に対し，税金をどうするか尋ねたのに対し，Ｒ１が脱税を依頼した。

　　イ　被告人は，２期目の決算内容につき，赤字にする旨を述べた上，Ｐ１に対し，ちょい赤にしてくれなどと指示した。Ｐ１は，被告人に対し，１期目同様に売上げを除外するしかない旨述べたところ，被告人は，売上除外を行うことを承認した。

　　　　Ｐ１が試算を行うと，××１部と◇◇Ｂ班の現金売上げ及び未収売上げを除外し，連動する外注費を削除すると，Ｑ１の２期目の所得に欠損が出ることが判明した。

　　　　Ｐ１は，前記売上除外の内容を記載した決算留意事項を被告人に見せると，被告人はその内容に基づき作業を進めるよう指示をした。Ｐ１は，前記売上除外を反映した試算表を作成し，被告人に見せ，了解を得た。

　　ウ　同月下旬頃，被告人が，税法Ｉ１事務所に，Ｒ１及びＧ４を呼び出し，Ｐ１及び被告人が，それぞれ前記売上除外の内容を説明した。

　　　　Ｐ１は，被告人の了解の下，Ｑ１の申告内容に合わせ，Ｑ１の売上日報等のデータを，Ｐ１らが内容を改ざんしたデータに置き換える，伝票や領収証の一部を処分するといった処理を行うよう指示した。

　（２）　これに対し，被告人は，Ｑ１の２期目においては，Ｐ１が独断で１期目同様の脱税作業をしたものであり，被告人はほ脱に関与していない旨を供述し，弁護人もその供述を前提に，被告人が再度Ｑ１の３期目のほ脱に関与したのは，本件税務調査がきっかけであると主張する。

　（３）　検討

　　　第３で前述したとおり，Ｑ１は設立時から被告人の顧客であり，被告人が，Ｑ１の設立，１期目のほ脱，３期目の期中に行われた本件税務調査及び３期目のほ脱をそれぞれ主導していたことが認められるところ，被告人が２期目においてＱ１への関与を弱めたことをうかがわせる事情はない。

　　　また，Ｑ１の２期目の税務申告は平成２２年１１月２９日に行われているところ，その直前である同月１３日に，被告人は，現役の国税調査官であるＳ１をＲ１及びＧ４に紹介しており，被告人が顧問税理士としてＱ１の税務相談に対応していたことに照らせば，被告人はＱ１の２期目の税務申告についても当然関与していたと考えるのが自然である。

　　　したがって，被告人が２期目のほ脱にも積極的に関与していたというＲ１らの供述内容は，２期目の前後を通じた被告人のＱ１への関与の態様と整合しており，信用性は非常に高いといえる。

　　　この点，弁護人は，Ｒ１，Ｐ１及びＧ４の供述は，１期目の繰り返しに過ぎず信用できないと主張するが，法人税の確定申告の作業が毎年同様の流れで進むのは当然のことであるし，Ｐ１は２期目についても決算留意事項等を作成して作業を進めているから，Ｒ１，Ｐ１及びＧ４の供述は，資料に裏付けられた具体的な供述といえる。また，Ｐ１が被告人に決算留意事項を見せて指示を仰いだという点も，被告人自身が，税法Ｉ１における被告人の役割は，ややこしい案件の相談を受けることと供述していることと符合しており，自然な流れといえる。

　　　これに対し，被告人は，Ｑ１の設立，１期目のほ脱，本件税務調査及び３期目のほ脱にそれぞれ関与したことを認める一方，３期目に，Ｒ１やＰ１から再度脱税を依頼されたことはない旨を供述するが，被告人の供述内容は，第３で認定した１期目からの流れに照らし不自然であるし，本件の経緯を合理的に説明するものとは到底いえない。また，前記のとおり，被告人は，２期目の申告をしたのと同じ月に，本件税務調査に先立ち，Ｓ１をＲ１らに紹介していることが認められるから，本件税務調査をきっかけに再度ほ脱に関与するようになったと認めることもできない。したがって，被告人の供述の信用性は非常に低い。

３　被告人の報酬について

　（１）　２期目における被告人に対する脱税報酬について，Ｒ１及びＧ４は，２期目においても，１期目及び３期目のほ脱並びに本件税務調査に対する報酬と同様，「へこませた分の２割」として，百万円単位の切りのよい金額を脱税報酬として支払った旨を供述する。

　　　また，Ｒ１は，２期目においては，１期目より多額の報酬を支払った旨を，Ｇ４は，２期目の報酬支払に際し，報酬額がおおむね「へこませた分の２割」となっていることを簡単に確認した旨を供述する。

　　　これに対し，被告人は，２期目の脱税報酬は受け取っていないと供述し，弁護人は，Ｐ１が作成していた売上集計表の「その他の明細」には，Ｑ１の１期目及び３期目の脱税報酬として３００万円が支払われた旨の記載があるものの，２期目の脱税報酬が支払われた旨の記載はないから，被告人が，Ｑ１の２期目の脱税報酬を受け取ったことを示す客観的証拠がなく，被告人が２期目の脱税報酬を受け取っていたとは認められない旨主張し，このことが被告人が２期目のほ脱に関与していないことの最大の証左である旨主張する。

　（２）　検討

　　　売上除外を行い，脱税に関与することは，法的責任を伴うリスクの高い行為であるから，その対価として報酬を請求することは十分に考えられることである。実際に，被告人は１期目及び３期目のほ脱に関与した際には，Ｑ１の利益圧縮前の所得金額をもとに算出した税額と申告税額の差額のおおむね２割の金額を，脱税報酬として受領しており，また，本件税務調査の報酬としても，被告人が交渉により減額した税額のおおむね２割に相当する４００万円を受領していたのであるから，２期目においても，前記差額の２割相当額が，被告人に対する脱税報酬として支払われていたと考えるのが合理的である。

　　　したがって，前述のとおり，２期目の脱税報酬として，「へこませた分の２割」に相当する百万円単位の切りのよい金額を被告人に支払ったというＲ１及びＧ４の供述は信用できる。もっとも，Ｒ１の公判供述中には，２期目の脱税報酬（Ｒ１は手数料と述べる。）について７００万円という具体的金額を述べる部分があるが，この具体的金額についてのＲ１の記憶はあいまいであることから，この部分のＲ１の公判供述は信用できない。

　　　なお，この２期目の脱税報酬に関し，弁護人が指摘するように，Ｐ１が作成していた売上集計表の「その他の明細」には，Ｑ１の１期目及び３期目の脱税報酬として３００万円が支払われた旨の記載があるものの，２期目の脱税報酬が支払われた旨の記載はない。

　　　しかし，Ｐ１供述によれば，売上集計表の「その他の明細」は，領収証や口座への入金記録などで数字を確認するのではなく，被告人の手書きのメモの内容に基づいて記載されていたものであると認められる上，売上集計表全体の性格としても，売上集計表には，Ｐ１が把握した範囲のＩ１グループ（同グループの概要については判示第９の争点判断部分で後述する。）の収支の動きが記載されているにとどまるから，被告人の下で売上集計表に記載のない収支の動きがあったことまでは否定されないといえる。したがって，Ｐ１が，被告人がＱ１から報酬を受領したことを認識しなかったために，売上集計表にＱ１の２期目の脱税報酬の記載がなされなかった可能性が十分に認められるから，弁護人の指摘する点により，前記の判断は左右されない。

４　小括

　　以上によれば，被告人の具体的関与に関するＲ１，Ｐ１及びＧ４の各供述は信用でき，被告人への脱税報酬に関するＲ１及びＧ４の供述も前記で信用できないと説示した部分を除き，信用できる。

　　Ｈ４の公判供述によれば，２期目の利益圧縮前の所得金額をもとに算出した税額と申告税額との差額は，３４１３万７０００円であると認められるところ，そのおおむね２割として，６００万円を下らない金額が，２期目の脱税報酬として被告人に支払われたことが認められる。

５　共謀共同正犯の成否

　　被告人は，Ｑ１の２期目において，①Ｒ１から脱税の依頼を受けていること，②２期目の決算内容を赤字とする旨を決定し，売上除外をＰ１に指示し，試算を行わせていること，③売上除外の試算結果につき，Ｐ１から報告を受け，その内容を確認した上で，Ｒ１及びＧ４との決算内容の打合せに臨んでいること，④２期目の脱税報酬として，「へこませた分の２割」として少なくとも６００万円を受領していることが認められる。また，３期目のほ脱や本件税務調査におけるＰ１との報酬の分配状況に照らすと，２期目においても被告人は相応の報酬を得たものと推認することができる。

　　以上の役割及び報酬の分配状況に照らせば，被告人は，３期目同様，２期目においても，Ｒ１及びＰ１と意を通じた上，Ｑ１の担当税理士として，ほ脱を主導し，かつ相応の報酬を得ていたと評価できるから，Ｑ１の２期目の法人税ほ脱につき，被告人に共謀共同正犯の成立が認められる。

６　なお，第５の３（１）で後述するとおり，本件税務調査は，Ｒ１の個人経営時代に申告していなかった所得，及び，Ｑ１の１期目及び２期目のほ脱所得全額の発覚を避けることを目的として行われたものであるから，本件税務調査に対する被告人への報酬の全額が，所得を隠ぺいするために支払われた費用であるといえる。したがって，本件税務調査に係る支度金５０万円及び報酬４００万円は，法人税法５５条１項のいう隠ぺい仮装のための費用にあたり，損金算入が認められない。

　　また，既に検討したところに照らすと，Ｑ１から被告人に対して支払われた２期目の脱税報酬は被告人に有利に解して６００万円であり，これが支払われた時期は，２期目の申告が行われた平成２２年１１月頃（３期目中）であると認められるが，これも脱税経費として損金算入は認められない。他方，簿外支払手数料２３万２０００円（甲１０５４号証参照）については，経費として損金算入されることとなる。

　　したがって，３期目の修正損益計算書（別紙１－７－２）の増減額欄中の支払手数料については，①６００万円（前記脱税報酬）＋②４５０万円（本件税務調査に係る支度金及び報酬の合計額）＋③２３万２０００円（前記簿外支払手数料）＝１０７３万２０００円，脱税経費否認額については前記①＋②の１０５０万円，これに伴って合計額が１億３１０１万７０５円と，検察官主張の金額よりそれぞれ１００万円少なくなる（もっとも所得金額には影響しないので，本件のほ脱額には影響しない。）。

第５　争点④（贈賄）について

１　判断枠組み

　　被告人及びＳ１は，公判廷において，被告人が，Ｓ１に対し，本件税務調査に関する謝礼の趣旨で１２０万円を交付したことはない旨を供述する。

　　他方，Ｓ１は，Ｓ１自身に対する捜査段階における検察官の取調べ及び被告人を被疑者とする贈賄被疑事件における刑事訴訟法２２７条による証人尋問においては，本件税務調査に関する謝礼として１２０万円を受け取った旨を供述している（以下「Ｓ１の捜査段階の自白」という。）。

　　そのため，争点④の判断に際しては，Ｓ１の捜査段階の自白の信用性判断が中核となる。

２　Ｓ１の捜査段階の自白の状況及び内容から，Ｓ１の捜査段階の自白が信用できるといえること

　（１）ア　Ｓ１は，平成２５年８月２８日，逮捕に先立つ任意同行後の午後２時過ぎ頃から行われた山口智子検察官による任意での取調べにおいて，被告人との間の金銭の授受について付随的に事情を聴取された際，本件税務調査に関する謝礼の趣旨で，被告人から現金１２０万円を受け取ったこと，受け取った時期がＱ１に対する本件税務調査後，Ｑ１の修正申告がされた平成２３年９月１日と近接した時期であったことを，取調べ開始から数時間以内には認め，受け取った状況等についても具体的に供述している。

　　　　Ｓ１は，同日，逮捕状執行後の弁解録取手続においても，山口検察官に対し，これと同様の供述をした上，１２０万円を受領した時期を平成２３年９月１０日としている。

　　イ　録音録画された前記弁解録取手続の実施状況に照らしても，Ｓ１が取調官である山口検察官から特定の供述内容を押し付けられているとは認められず，Ｓ１が，Ｑ１の税務調査に関して謝礼をもらっているのではないかと同検察官に尋ねられ，逡巡する様子を見せながらも，真摯に淡々と前記供述をしたという同検察官の証言に沿う供述態度を見て取ることができる。

　　　　前記任意取調べ時のＳ１の検察官調書謄本（甲５９８号証）には，Ｓ１からの訂正申立てに基づく記載がなされているところ，１２０万円受領の事実に関する訂正はなされていない。Ｓ１の被疑者ノート写し（弁５号証）の同日欄を見ても，１２０万円受領の事実にかかる取調べについての不満は記載されていない。

　　ウ　Ｓ１は，逮捕後も，１２０万円の受取日があいまいになった点以外は，時系列順に，法人税法違反の事実での取調べ，被告人を被疑者とする贈賄被疑事件での裁判所における証人尋問，加重収賄の事実での弁解録取手続，勾留質問，国税庁監察官の事情聴取と様々な場面で同様の供述をしており，Ｓ１に対する公訴提起に至るまで，一貫して自白を維持している。

　　　　もっとも，Ｓ１が，平成２５年１０月４日に加重収賄の被疑事実で通常逮捕された以降は，Ｓ１の供述調書が一通も作成されていない。しかし，その間の被疑者ノートの記載を見ても，１２０万円の受領については一貫して認めており，１２０万円を受け取った日付の記憶があいまいになっていることを述べているにすぎない。このような経緯は，Ｓ１の家族にまで取調べが及んだことへの不満等から，Ｓ１の感情の浮き沈みが激しくなり，調書作成に至らなかったものの，Ｓ１は，１２０万円の受領の事実及びその受領の趣旨につき，１２０万円を受け取った日付が平成２３年９月１０日かどうかが分からなくなったという点を除けば，一貫して認めていたという山口検察官の証言に符合する。

　　エ　Ｓ１の捜査段階の自白の内容は，被告人から受け取った金額が１２０万円という端数を伴う額であること，被告人から渡された封筒に「１２０」と書いてあったために，受け取った金額が１２０万円であると思ったこと，当該封筒がＳ１が取引をしていない銀行の封筒であり，その封筒の中に現金を入れて金庫の中に保管しておくのが嫌な気がしたため，封筒を捨てたことといったものであり，具体的かつ詳細で，検察官が創作できるようなものではない。

　　オ　以上のようなＳ１が自白に至った経緯や，その後もＳ１が自白を維持していた状況，Ｓ１の捜査段階の自白の内容を考慮すれば，平成２５年８月２８日におけるＳ１の自白が，山口検察官からの誘導によってなされたものではないと認められる。

　　　　したがって，当時現職の国税調査官であったＳ１は，本件税務調査における不正行為に関連して被告人から１２０万円を受け取ったという極めて不利益な事実を，逮捕前における山口検察官からの最初のかつ任意の取調べにおいて，取調べ開始から数時間以内に，自発的に認めたものといえる。

　　　　１２０万円を受領した事実は，Ｓ１自身の国税調査官としての立場や刑事責任に極めて重大な影響を与える事実であることや，Ｓ１と被告人が従前から親密な関係にあったことに照らせば，Ｓ１がＳ１自身や被告人に不利になる虚偽の内容を自発的に供述するとは考え難いから，前記の自白に至る経緯やその内容は，Ｓ１の捜査段階の自白の信用性を強く支える事情といえる。

　（２）　弁護人は，Ｓ１の捜査段階の自白には，税法Ｉ１の事務所が平成２３年９月に移転した直後の情景の供述がなく，供述の具体性や迫真性がないから，信用できない旨主張する。

　　　確かに，Ｓ１の捜査段階の自白において，Ｓ１が被告人から１２０万円を受け取った際の周囲の情景等は供述されていない。Ｓ１が，１２０万円を受け取った点は一貫して自白を維持しつつも，その受領の時期について記憶があいまいになっていった経緯を考えれば，Ｓ１の１２０万円受領に関する記憶は，平成２５年８月２８日時点から，元々そのような記憶であったといえる。

　　　しかし，１２０万円受領の事実は強い印象に残る事柄といえるのに対して，受領時の周囲の情景等も同様に印象に残るはずであるとは必ずしもいえないことや，Ｓ１は，１２０万円の入った封筒を受け取った状況については，被告人の発言を含め具体的に供述していることを踏まえれば，本件において，受領時の周囲の情景の記憶がないことが，受領自体の記憶の評価に影響する事情とはいえない。

　　　よって，弁護人の指摘する点は，被告人から封筒に入った１２０万円を受領したというＳ１の捜査段階の自白の核心部分の信用性に疑いを生じさせる事情とはいえない。

　（３）　以上によれば，Ｓ１の捜査段階の自白の信用性は高いといえる。

３　被告人にＳ１に対して本件税務調査の謝礼を支払う動機があること

　（１）　被告人に本件税務調査を進める動機があること

　　ア　前記第３の２（１）のとおり，Ｒ１は，ホストクラブを個人で経営していた時代の無申告分の追及を避ける目的で，平成２０年に被告人に相談を行ったものと認められる。また，Ｒ１及びＧ４の供述によれば，Ｒ１及びＧ４は，被告人から，税務調査が入った際には追徴税を支払う必要が生ずるため，資金を残しておくよう説明されていたと認められる。したがって，Ｒ１及びＧ４には，税務調査後の追徴税額を本来よりも抑える動機があり，被告人もそのことを十分に認識していたといえる。

　　　　したがって，被告人は，本件税務調査を通じて，Ｒ１の個人経営時代並びにＱ１の１期目及び２期目の追徴税の支払を抑えることにより，顧客であるＲ１からの信頼を得ることができる立場にあったといえる。

　　イ　被告人自身，Ｒ１から脱税の依頼を受けた際，国税当局からの内部情報を入手できる旨を述べているように，被告人と国税当局とのつながりを顧客に示すことは，顧客に対する大きなセールスポイントとなっていたといえる。

　　　　したがって，被告人には，現職の国税職員とのつながりがあり，税務調査という納税者が恐れる事態に際し，協力を得ることができる旨を顧客に示す意味でも，本件税務調査を進める動機があったといえる。

　　ウ　また，前記第３の３のとおり，被告人は，本件税務調査後，税務署が当初提示した支払税額から，最終的な追徴税額を減額させることにより，Ｑ１から，支度金を含め合計４５０万円の報酬を受け取ったことが認められる。

　　　　したがって，被告人には，本件税務調査を進めることで，報酬を得るという利益があったといえる。

　　エ　被告人は，Ｒ１らに対し良い格好をするとともに，面白半分で，Ｓ１とＲ１及びＧ４を引き合わせ，本件税務調査の実施に至った旨を供述する。

　　　　しかし，本件税務調査前の打合せが入念に行われていることや，現職の国税調査官であるＳ１を引き込んだうえ，本件税務調査を実施したことが発覚した場合に，被告人に生ずる税理士としての法的責任等のリスクが極めて大きいことを考えれば，被告人が供述する理由だけで，本件税務調査に関与することは著しく不合理であり，被告人の供述は，あきれた供述といえるものであって，到底信用できない。

　　オ　以上のとおり，被告人には，前記アからウの点で，本件税務調査を進める動機があったといえる。

　（２）　被告人にＳ１に対し本件税務調査の謝礼を支払う動機があること

　　ア　Ｑ３やＲ３の各捜査段階供述によれば，被告人は，現役の国税職員に対して，国税庁の内部資料を入手する対価として現金を支払っていたことが認められる。

　　　　前記の点に加えて，被告人とＳ１は，前記第３の２（３）のとおり，従前から，Ｓ１が被告人の依頼に応じて，国税当局の内部資料を提供したり，被告人が税法Ｉ１の事務所に訪れたＳ１に対し交通費等の名目で数万円程度の現金や商品券等を渡したりするなどといった，親密な関係を築いていたことに照らせば，被告人が，Ｓ１が被告人に協力することの謝礼として，Ｓ１に対し現金を支払うことは十分に考えられる状況であったといえる。

　　イ　Ｓ１は，前記第３の２（３）のとおり，Ｑ１の納税状況を認識した上で，①事前の打合せにおいて，税務調査における着目点を教示すること，②税務調査の日時を教えることで，Ｑ１側が本件税務調査に備える時間を与えていること，③税務調査当日，Ｑ１の事務所の現況調査を担当することといった点で，本件税務調査を本件打合せの内容通りに進める上で，大きな役割を果たしている。

　　　　そのようなＳ１の役割の重要性や，現役の国税調査官であるＳ１が本件税務調査を通じた不正に関与している事実が発覚した際には，Ｓ１に刑事罰や懲戒解雇といった重大な法的責任が生じることを考えれば，被告人が，本件税務調査への協力の対価をＳ１に支払うことは，不自然なことではない。

　（３）　以上のとおり，被告人には，本件税務調査に関する謝礼を，Ｓ１に対し支払う動機があったと認められる。よって，Ｓ１の捜査段階の自白は，被告人の動機の面からも合理的であり，信用できるといえる。

４　Ｓ１の捜査段階の自白は，Ｓ１の口座との出金状況と整合していること

　（１）　Ｓ１は，毎月父母に，給与振込口座であるＳ１名義のゆうちょ銀行口座の貯金を原資に，１２万円ないし１５万円を生活費等として渡していた。ゆうちょ銀行の口座の取引履歴をみると，平成２３年８月１８日から平成２４年１月１４日までを除けば，その前後を通じて，毎月定期的に１０万円を超える金額の引出しがあるのに対し，前記期間には，１０万円を超える金額の引出しが一切ない。

　　　Ｓ１は，捜査段階において，被告人から平成２３年９月１０日に現金１２０万円を受け取り，生活費として費消したと供述しているところ，当該供述の内容は，前記口座の出金状況によっても一定程度裏付けられている。

　（２）　弁護人は，平成２３年９月から１２月までの間，Ｓ１は，それ以前に出金した現金や被告人から交付された数万円程度の現金及びクレジットカードの利用により生活費をまかなっており，１２０万円を生活費に充てていたものではない旨を主張する。

　　　しかし，Ｓ１は，公判廷において，名古屋出張のためあらかじめ出金していた現金から生活費をまかなった旨供述するが，捜査段階では何ら供述がなされていなかったのに，公判廷で前記供述を始めた合理的な理由は特に認められず，また，出張の具体的日程や場所が確定する前から，現金を引き出しておく必要があるとは考えられないから，その内容も不自然である。したがって，弁護人の主張の前提となるＳ１の公判供述は信用できない。

　　　また，Ｓ１は，平成２３年９月及び１０月には月額十万円以上をインターネットのゲームに利用していた旨供述しており，前記期間において生活費以外の支出が増加していたことがうかがわれる。したがって，弁護人の指摘する現金やクレジットカードの使用に加え，１２０万円を生活費に充てていたとしても，なんら不自然とはいえない。

　　　以上によれば，弁護人の主張は採用できない。

５　売上集計表に１２０万円を支払った旨の記載がないことについて

　（１）　弁護人は，税法Ｉ１において作成されていた売上集計表の「その他の明細」に，被告人からＳ１に１２０万円が供与された旨の記載がないことから，Ｓ１の捜査段階の供述が信用できない旨を主張する。

　（２）　しかし，売上集計表には，Ｐ１が把握できる範囲のＩ１グループの収支の動きが記載されているにとどまる。被告人のＳ１に対する１２０万円の支払は，簿外でなされており，Ｐ１が被告人からの情報提供なしに当然にその内容を把握できるものではないと考えられる。そのため，１２０万円の支払が売上集計表に記載されていないことから，当該支払がなされていないとは認められない。

　　　また，３（２）で前述したとおり，被告人は，従前から，Ｓ１に対し交通費等の名目で数万円程度の現金を支払うほか，国税職員に対する内部資料提供の対価として現金を支払っていたことが認められる一方，それらの支払は，売上集計表に記載されていない。したがって，被告人が，自ら出金した金額のすべてにつき，売上集計表への記載を求めていたとはいえない。

　　　したがって，Ｓ１に対する本件税務調査の謝礼の支払について，売上集計表に記載がないことから，被告人からＳ１に対する当該支払がなかったということはできず，弁護人の主張は採用できない。

６　Ｓ１の公判供述の信用性について

　（１）　Ｓ１は，本件税務調査の謝礼を受け取っていないのに，捜査段階で当該事実を認めたのは，被告人から平成２５年１月ないし２月頃に子供の学費として１００万円を借り入れたことと混同したからであると供述する。

　　　しかし，賄賂の授受というＳ１の刑事責任にとって重大な事項が尋ねられている場面で，賄賂を受け取っていないのに，その事実を認めるということ自体理解し難い。また，金員を借り入れることと金員をもらうことでは，金銭授受の意味合いが異なるし，Ｓ１の公判供述によれば，借り入れた金員は，平成２５年３月ないし４月頃，子供の学資保険の返戻金で返済しようとしていたが，被告人が逮捕されたため返済できていないというのであるから，それからわずか半年足らずである同年８月に検察官に対して最初に自白した時点で，Ｓ１の供述するような記憶の混同が生じていたとは考え難い。

　（２）　また，Ｓ１は，受け取った金額を１２０万円と供述した理由について，Ｓ１の頭の中では１００万円のイメージが浮かんだものの，きれいな数字の金額は不正資金のイメージがあるため，端数を付した旨を供述する。

　　　しかし，１００万円にしろ１２０万円にしろ，その受領の事実を認めることは，不正資金の受領を認めることを意味するから，不正資金のイメージを避けるために１２０万円と述べたというＳ１の供述内容は不合理といわざるを得ない。

７（１）　以上によれば，Ｓ１の捜査段階の自白は十分に信用することができ，それに反するＳ１の公判供述や，被告人の公判供述は信用できない。

　　　なお，１２０万円を受け取った時期につき，Ｓ１の捜査段階の記憶は，必ずしも明確なものではなかったが，Ｑ１の修正申告が行われた平成２３年９月１日以降であることを手掛かりに，同年９月１０日と特定がなされているところ，その内容は，Ｓ１が自発的に供述を行ったというにとどまらず，Ｓ１のＥＴＣの使用履歴や，Ｓ１が携帯電話で行っていたゲームの位置情報といった他の証拠関係と符合しており，一定の裏付けがあるといえる。したがって，同年９月１０日頃という限度で信用することができる。

　　　よって，被告人が，Ｓ１に対し，平成２３年９月１０日頃，１２０万円を交付したことが認められる。

　（２）　被告人には，前記のとおり，本件税務調査をＳ１の協力の下で進めることによる利益がある。Ｓ１の協力の下に行われた本件税務調査の結果に基づき，Ｑ１の真実の売上除外額が発覚することのないまま，平成２３年９月１日，被告人の企図した額でのＱ１の修正申告が行われているところ，近接した時期に，被告人はＳ１に１２０万円を交付している。したがって，被告人は，本件税務調査における謝礼の趣旨を有する対価として１２０万円を交付したと認めることができる。

　（３）　以上によれば，被告人は贈賄罪の刑責を負う。

第６　証拠排除の主張について

１　弁護人は，刑事訴訟法（以下本節において「法」という。）３２１条１項１号に基づき，甲６０１号証を証拠として採用したことが違憲・違法である旨主張する。

　　法は，裁判官の面前で証人尋問を行うことにより，信用性の情況的保障があることを考慮して，法２２７条１項の尋問に際し，被告人や弁護人に証人尋問への立会権を保障する必要がない旨を定めたものと解される。したがって，弁護人が主張するように，裁判官の補充質問の内容いかんにより，憲法３７条２項及び法２２７条１項適合性が左右されるものではない。

　　また，証拠決定時の理由として示したとおり，証人尋問請求時において，被告人とＳ１の従前の関係性等に照らし，Ｓ１が被告人の公判期日において前にした供述と異なる供述をするおそれがあるなど，法２２７条１項及び法３２１条１項１号の要件をいずれも満たしていると認められる。

２　また，弁護人は，甲５６３ないし５６７号証（甲５６７号証については相反性を肯定した部分），甲５７０号証，甲５９８号証，甲６００号証，甲６０３号証につき，前記各検察官調書は，公判供述よりも相対的に信用すべき情況の下に作成されたものとはいえないから，法３２１条１項２号に基づき，前記各検察官調書を証拠として採用したことが違法である旨主張する。

　　弁護人は，供述者がその意に反して供述したかのみが法３２１条１項２号該当性の判断基準とされている旨を主張するが，当裁判所は，Ｓ１が特段の事情なくＳ１自身及び被告人に不利な供述をしたことを，信用性を基礎づける事情と評価したにとどまるから，弁護人の主張はその前提を欠く。

　　そして，証拠決定時の理由として示した通り，前記各検察官調書はいずれも法３２１条１項２号後段の要件を満たすと認められる。

３　したがって，弁護人の主張には理由がなく，前記各証拠にはいずれも証拠能力が認められる。

（判示第９の事実に関する争点に対する判断）

第１　争点等について

１　前提事実

　　争点の内容を理解する上で必要となる前提事実として，以下の事実が認められる。

　（１）　税法Ｉ１の平成２１年１２月期ないし平成２３年１２月期において，税法Ｉ１，複数の税理士及び幹部従業員によって，Ｉ１グループが構成されていた。Ｉ１グループは，▽▽ビル又は△△ビルに拠点となる事務所を置き，税理士又は幹部従業員を班長とする業務担当班を編成し，税理士業務や記帳代行業務を協働して行っていた。

　（２）　税法Ｉ１の登記上の代表社員であるＰ１が班長を務める業務担当班（以下「Ｐ１班」といい，ほかの班についても同様に「○○班」という。）は，Ｉ１グループの顧客（以下，判示第９の争点判断部分では，同グループの顧客のことを単に「顧客」ともいう。）の応接，顧客への報酬請求等の総務や，経理事務を担当しており，顧客からの当月の売上額と，グループ内での分配割合及び分配額を記載した月次の売上集計表（以下単に「売上集計表」という。第２７回公判調書と一体となる証人Ｔ４の証人尋問調書添付の別紙３（ただし，同表の右側太枠欄は同人が売上除外額算定に当たり付加したものである。）や甲３４５号証等参照。）を作成していた。

　（３）　売上集計表の「収入の帰属」欄に税理士法人と記載され，売上げの帰属主体が税法Ｉ１とされた部分（以下「税法Ｉ１帰属分」という。）は，税法Ｉ１の公表売上げとして計上されていた。

　　　他方，売上集計表の「収入の帰属」欄に，Ｉ１グループに所属するものの税法Ｉ１の社員ではない各個人税理士（以下単に「各税理士」という。平成２１年１２月期においては，被告人，Ｕ１及びＤ４の３名を，平成２２年１２月期及び平成２３年１２月期においては，被告人，Ｕ１，Ｄ４及びＢ５の４名を指す。）の名称が記載され，売上げの帰属主体が各税理士となった部分（以下「税理士帰属分」という。）のうち，その１割程度の金額は「Ｐ１」欄に，その５割程度の金額は「Ｉ１」欄に記載されていた（以下，それぞれ「税理士帰属分の１割相当額」，「５割相当額」などという。）が，それら税理士帰属分の６割相当額は，税法Ｉ１が初めて売上げを計上した平成１６年１２月期から平成２３年１２月期まで，税法Ｉ１の公表売上げとして計上されていなかった。また，大阪国税局査察部査察官Ｔ４が作成した「売上除外額一覧表（分配分）」と題する書面（甲１０２３号証添付）に記載されているＨ２及びＱ５に係る売上げも，税法Ｉ１に対して分配されていたが，税法Ｉ１の公表売上げには計上されていなかった。

　（４）　Ｐ１は，被告人や被告人の弟であるＵ１の指示に従い，Ｉ１グループの創業者である被告人，Ｕ１及び被告人の父であるＨ５（以下，この３名を総称して「Ｙ１ファミリー」という。）に対し，毎月定額の金員を支払っていた。

　　　すなわち，Ｐ１は，被告人に対し，平成２１年１２月期に１８００万円，平成２２年１２月期及び平成２３年１２月期にそれぞれ２４００万円，Ｕ１に対し，平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期にそれぞれ１８００万円，平成２３年１２月期に１４５０万円，Ｈ５に対し，平成２１年１２月期ないし平成２３年１２月期にそれぞれ６００万円を支払っていた。

２　争点

　　検察官は，第１に，税理士帰属分の６割相当額は，各税理士から税法Ｉ１に対し外注費として支払われており，税法Ｉ１に帰属する売上げであるのに，税法Ｉ１の売上げから除外されていた旨，第２に，①Ｙ１ファミリーに対する前記１（４）の金員は，いずれも，税法Ｉ１に帰属するに至った，税理士帰属分の６割相当額の中から支払われたものであること，②被告人は，税法Ｉ１の実質的主宰者であり，法人税法上の「役員」（法人税法２条１５号，法人税法施行令７条１号）に該当すること，③前記１（４）の金員は，被告人に対しては簿外役員報酬として，Ｕ１及びＨ５に対しては簿外給与手当として，それぞれ税法Ｉ１から支払われたものであることから，被告人に対する支払額は，法人税法３４条３項により，税法Ｉ１の損金には算入されない旨（なお，Ｕ１及びＨ５に対する簿外給与手当は，税法Ｉ１の損金に算入されることを前提とする。），第３に，被告人には，判示第９の事実全体につき，共謀共同正犯が成立し，ほ脱の故意も認められる旨を主張する。

　　これに対し，弁護人は，第１に，税理士帰属分の５割相当額は，税法Ｉ１に帰属する売上げではない旨（なお，税理士帰属分の１割相当額が税法Ｉ１に帰属することには，３（１）で後述するとおり，争いがない。），第２に，①Ｙ１ファミリーに対する前記１（４）の金員は，税理士帰属分の５割相当額の中から支払われているところ，当該金員は，税法Ｉ１に帰属していないこと，②被告人は，税法Ｉ１の業務に関与しておらず，その実質的主宰者ではないから，法人税法上の「役員」に該当しないこと，③仮に税法Ｉ１からＹ１ファミリーに対し前記１（４）の金員が支払われていたとしても，いずれも外注費であることから，検察官の主張には理由がない旨，第３に，①被告人は，税法Ｉ１の申告内容の詳細を認識しておらず，また，②被告人は，Ｄ４及びＢ５に帰属する売上げの６割相当額は，税法Ｉ１において受取外注費として計上すべきであると認識しており，Ｐ１にその旨を提示していたのに，Ｐ１がその内容を無視して税法Ｉ１の税務申告を行ったものであるから，被告人には共謀の成立及びほ脱の故意が認められない旨をそれぞれ主張する。

３　税理士帰属分の１割相当額及びいわゆるＶ１管理分について

　（１）　関係証拠によれば，税理士帰属分の１割相当額が，各税理士から，税法Ｉ１に対して，Ｐ１班の行う総務や経理事務の対価として支払われ，税法Ｉ１に帰属していたことが認められるから，税法Ｉ１が税理士帰属分の１割相当額を売上げから除外していたと認められる（この点は，弁護人も争っていない。）。

　（２）　また，関係証拠によれば，平成２３年５月頃から，Ｖ１班による売上げにつき，Ｐ１班ではなく，Ｖ１班が管理するようになったことに伴い，売上集計表の記載もそれを反映するものになったことが認められる。

　　　そのため，平成２３年５月頃より前のＶ１班の売上げは，税理士帰属分に含まれるのに対し，平成２３年５月頃以降のＶ１班の売上げは，税理士帰属分に含まれていない（検察官の主張する売上除外額にも含まれていない。）。

第２　税理士帰属分の５割相当額の帰属について

１　判断枠組み

　　２（１）で後述するとおり，税法Ｉ１帰属分と税理士帰属分の各５割相当額から，Ｙ１ファミリーに対し毎月定額の金員が支払われていた上，その最終的な残額については，被告人が自由に使用できる状態にあった。したがって，本件における税理士帰属分の５割相当額の帰属という争点は，実質的には，税理士帰属分の５割相当額が税法Ｉ１に一旦帰属した上で被告人側に移転していくのか，税法Ｉ１には一切帰属せずに被告人側に初めから帰属するのかという争点といえる。

　　このような争点を判断する上で，まず，売上集計表や税理士の採用条件を記した書面等の関係各書証の記載内容は，弁護人が指摘するように，必ずしも一義的な理解ができるものではなく，また被告人及びＰ１を除く各班長らの供述を見ても，税理士帰属分の５割相当額が税法Ｉ１に帰属するか否かに関する前記各班長らの認識はあいまいであって，いずれにしても決め手になるものではない（後記４参照）。

　　そこで，本件では，Ｐ１班によるＩ１グループ全体の売上げの管理状況や税法Ｉ１の法人税の申告状況等を踏まえ，Ｐ１らが行っていた経理処理が税理士帰属分の５割相当額が税法Ｉ１に帰属することを前提にした経理処理といえるかを検討し，そこから，税理士帰属分の５割相当額の帰属に関する被告人やＰ１の意思内容を検討することとする。

２　Ｐ１班によるＩ１グループの売上げの管理状況について

　（１）　関係証拠によれば，以下の事実が認められる。

　　　Ｐ１班は，顧客から売上げが入金される税法Ｉ１名義及び各税理士名義の預金口座の通帳とキャッシュカードを管理し，各班長が顧客から報酬を現金で受領した場合は，その現金を前記各口座に入金するなどして，Ｉ１グループ全体の売上げを管理していた。

　　　顧客からの売上げは，税法Ｉ１帰属分と税理士帰属分のいずれについても，あらかじめ定められた分配割合に応じ，４割相当額が当該顧客に係る業務を担当した班に，１割相当額がＰ１班にそれぞれ分配されていた。

　　　残りの５割相当額は，引き続きＰ１班が管理し，その中から，▽▽ビル又は△△ビルの事務所家賃，事務用品費，設備費等の，Ｉ１グループ全体に係る経費が支払われていた（なお，各班員に対する給与は，各班長への分配額の中から，各班において支払われていた。）。

　　　税法Ｉ１の社員だけでなく，被告人，Ｄ４及びＢ５も業務の大半を，税法Ｉ１名義で賃借されていた▽▽ビル又は△△ビルの事務所において行っており，税法Ｉ１帰属分と税理士帰属分の各５割相当額から支払われていた前記経費には，税法Ｉ１の社員及び従業員に係る経費だけでなく，各税理士及びその下で働く従業員に係る経費（給与を除く。）も含まれていた。

　　　Ｐ１は，税法Ｉ１帰属分と税理士帰属分の各５割担当額から前記経費を支払った残額から，Ｙ１ファミリーに対する毎月定額の金員の支払を行っていた。更に残額が生じた場合，その残額は，Ｐ１が管理する各預金口座内の預金，Ｐ１名義及び被告人名義で借りていた銀行の貸金庫内の現金又はＰ１班の手元の小口現金として，保管されていた。

　　　税法Ｉ１帰属分と税理士帰属分の各５割相当額の最終的な残額については，Ｐ１が，被告人の指示に応じて，預金口座から現金を引き出して，被告人に渡す，被告人が，平成２３年の年末頃にＰ１名義の貸金庫内の金員をすべて引き出すなどしており，被告人が自由に使用することができていた（Ｐ１供述及び合同事務所内訳明細（第３４回公判調書と一体となるＰ１の証人尋問調書添付の別紙５及び７））。

　（２）　以上によれば，業務担当班及びＰ１班への分配が行われた後，経費の支払や被告人を始めとするＹ１ファミリーに対する支払がなされるまでの間，税法Ｉ１帰属分と税理士帰属分の各５割相当額は，Ｐ１班により，一体として管理されていたと認められる。

　　　これに対して，被告人は，税理士帰属分の５割相当額がＹ１ファミリーに帰属することを前提に，税法Ｉ１帰属分は，税理士帰属分の５割相当額と区別されており，被告人が税法Ｉ１に帰属する金員を使うことはできなかった旨供述するが，少なくとも，税法Ｉ１帰属分と税理士帰属分とは，最終的な残額を管理する段階では区別されていなかったと認められる。

　　　したがって，税理士帰属分の５割相当額は，税法Ｉ１の代表社員のＰ１の管理下に入っており，税法Ｉ１に帰属すると評価する実態があったものといえる。

３　税法Ｉ１の申告内容並びに被告人及びＰ１の認識について

　（１）　税法Ｉ１における経費計上について

　　ア　Ｐ１供述及び甲１０４６ないし１０４８号証等の関係証拠によれば，Ｐ１班が管理する，税法Ｉ１帰属分及び税理士帰属分の各５割相当額から支出した経費は，合同事務所総勘定元帳に記載され，税法Ｉ１の法人税の申告に際して計上されていた経費は，税法Ｉ１総勘定元帳に記載されていたところ，平成２１年１２月期ないし平成２３年１２月期において，合同事務所総勘定元帳に記載されている経費の６割強が，税法Ｉ１総勘定元帳に記載されていたことが認められる（なお，残り４割弱の差額の中で大きな割合を占めるのは，税法Ｉ１，（株）Ｏ５，Ｙ１ファミリーやその親族の租税公課である。）。したがって，平成２１年１２月期ないし平成２３年１２月期の税法Ｉ１の税務申告において，Ｐ１班が税理士帰属分の５割相当額から支払を行っていた経費の多くが，税法Ｉ１の経費に計上されていたものといえる。

　　　　そして，後記第３及び第４のとおり，平成２１年１２月期ないし平成２３年１２月期の税法Ｉ１の申告内容は，税法Ｉ１の実質的主宰者である被告人と，Ｐ１が中心となって決定していたと認められる。

　　　　以上によれば，被告人及びＰ１は，税法Ｉ１の法人税の申告に際して，税理士帰属分の５割相当額から支出された経費の多くを税法Ｉ１に帰属するものとして計上していたのであるから，それに対応する収益である税理士帰属分の５割相当額も，税法Ｉ１に帰属させる意思があったものと推認できる。

　　イ　なお，弁護人が指摘するとおり，Ｐ１班が税理士帰属分の５割相当額から支払った合同事務所総勘定元帳記載の経費のうち，Ｄ４及びＢ５の個人事務所の家賃や水道光熱費等は，税法Ｉ１において計上されていない。

　　　　しかし，合同事務所総勘定元帳記載の経費のうち，前記のＤ４及びＢ５の個人事務所に係る経費の割合は小さいものにとどまる。また，Ｄ４及び被告人の各供述によれば，被告人は，税務上のリスクが高い顧客を各税理士個人の顧問先とし，税法Ｉ１のブランドイメージを守る目的から，税法Ｉ１名義で申告を行う顧客と，各税理士名義で申告を行う顧客を振り分けていたことが認められる。そのため，各税理士の個人事務所は，税法Ｉ１の利益を考慮して運営されていたという側面もあり，そのための経費を税法Ｉ１が支払いつつも，各税理士の個人事務所が税法Ｉ１から独立しているという外観も必要であったため，個人事務所の家賃等は税法Ｉ１の経費に計上していなかったと考えることができる。

　　　　したがって，弁護人の指摘は，前記推認を揺らがせるものではない。

　（２）　税法Ｉ１における受取外注費の計上に関するＰ１及び被告人の言動について

　　ア　平成１７年１２月期の申告

　　　　後記第４のとおり信用できるＰ１供述によれば，平成１８年２月頃，平成１７年１２月期の税法Ｉ１の法人税の申告内容を決定する際，Ｐ１が，被告人に対し，税理士帰属分の６割相当額につき，税法Ｉ１において売上げとして計上しないのか聞いたところ，被告人は，税法Ｉ１の売上げが大きくなると，税務署から目を付けられるから，計上する必要はない旨述べたことが認められる。

　　イ　平成２４年１２月期の申告

　　　　後記第４のとおり信用できるＰ１供述によれば，平成２４年１２月期の税法Ｉ１の税務申告において，Ｐ１が，本当の姿のとおり申告したい旨を述べ，税理士帰属分の６割相当額から，各税理士固有の経費を差し引いた金額として，税理士帰属分の５５パーセント相当額を税法Ｉ１の受取外注費として計上する旨を被告人に提案し，被告人の了承を得た上で，その内容の申告がなされたことが認められる。

　　ウ　以上の事実によれば，被告人及びＰ１は，平成１７年１２月期において，少なくとも，税法Ｉ１が税理士帰属分の６割相当額の売上げを計上すべき主体となり得ることを認識しており，また，平成２４年１２月期においては，被告人とＰ１の意思に基づき，実際に，税法Ｉ１に６割相当額から前記イの経費を差し引いた５５パーセント相当額の売上げを計上する旨の申告がなされたことが認められる。

　　　　関係証拠によれば，平成１７年１２月期から平成２５年３月に被告人が本件で逮捕されるまでの間に，税法Ｉ１の業務運営の枠組みや，税理士帰属分の５割相当額の管理及び分配の実態に特段変化があったとは認められない。したがって，被告人及びＰ１は，平成２１年１２月期ないし平成２３年１２月期においても，税理士帰属分の６割相当額は税法Ｉ１の受取外注費として計上すべき旨の認識を有していたことが推認できる。

　（３）　Ｙ１ファミリーへの分配を含めた評価

　　ア　２（１）で前述したとおり，税法Ｉ１帰属分及び税理士帰属分の各５割相当額の中から，Ｙ１ファミリーに対する毎月定額の金員の支払や，Ｙ１ファミリーやその親族の税金，Ｕ１やＨ５の事務所に係る経費等，Ｙ１ファミリーの各個人が負担すべき経費の支払がなされており，また，最終的な残額は，被告人が自由に使用していたことが認められる。そのため，被告人を始めとするＹ１ファミリーに，税法Ｉ１帰属分及び税理士帰属分の各５割相当額のうち相当部分が，最終的には分配されていたことが認められる。

　　イ　しかし，税法Ｉ１設立後，税理士帰属分の５割相当額について，被告人を始めとするＹ１ファミリーの各個人の売上げとして申告することが検討された様子はうかがわれないのに対し，税法Ｉ１においては，前述したように，平成２１年１２月期ないし平成２３年１２月期に一貫して，税理士帰属分の５割相当額から支出されていた経費の大部分が経費として計上され，さらに，平成２４年１２月期に，税理士帰属分の５５パーセント相当額が受取外注費として計上されていたのである。

　　　　以上によれば，被告人及びＰ１には，税理士帰属分の５割相当額を，税法Ｉ１帰属分の５割相当額と一体として，税法Ｉ１に一旦帰属させた後，税法Ｉ１から，被告人を始めとするＹ１ファミリーに対して，その一部を分配する意思があったものと理解することが自然かつ合理的である。

　（４）　Ｐ１の公判供述について

　　ア　Ｐ１は，公判廷において，税理士帰属分の６割相当額は，税法Ｉ１か被告人個人のいずれかに帰属するものと認識していた旨を供述する。

　　イ　しかし，平成２４年１２月期における前記申告の後，さらに，Ｐ１は，平成２５年８月１９日，税法Ｉ１の平成２１年１２月期ないし平成２３年１２月期につき，修正損益計算書（甲９２０号証添付資料番号１ないし３）のとおり，税理士帰属分の６割相当額が税法Ｉ１に帰属する内容の修正申告を行ったことが認められる（なお，前記修正申告は，Ｐ１が，本件で身柄拘束中の被告人の意思を確認することなく行っている。）。

　　　　Ｐ１は，平成２４年１２月期の申告及び平成２５年の修正申告当時，税法Ｉ１の代表社員として，税法Ｉ１の債務につき，無限責任を負っており，税法Ｉ１に税理士帰属分の６割相当額が帰属することを前提とする申告を行えば，Ｐ１自身が，当該申告に伴い税法Ｉ１に生ずる税額を負担するおそれがあった。それにもかかわらず，Ｐ１が，平成２４年１２月期の申告及び平成２５年の修正申告において，税法Ｉ１において受取外注費を計上することを一貫して選択したのは，その当時，Ｐ１には，税理士帰属分の６割相当額は税法Ｉ１に帰属するとの認識があったからこそであるといえる。

　　　　弁護人は，Ｐ１が平成２５年の修正申告において，税法Ｉ１に受取外注費を計上したのは，国税局や検察庁の見立てに誘導されたからであるなどと主張するが，Ｐ１が本件に関し取調べを受ける前になされた平成２４年１２月期の申告においても，Ｐ１は同内容の申告を行っているのであるから，弁護人の主張は採用できない。

　　ウ　よって，Ｐ１の前記アの公判供述により，前記の結論は左右されない。

　（５）　被告人の公判供述について

　　ア　被告人は，税理士帰属分の５割相当額のうち，Ｄ４及びＢ５に関するものは税法Ｉ１に帰属する一方，被告人及びＵ１に関するものはＹ１ファミリーに帰属すると認識していた旨を供述する。

　　イ　第３及び第４で後述するとおり，被告人は，税法Ｉ１を含めた，Ｉ１グループ全体を主宰しており，Ｐ１班が，前記２（１）のとおり税理士帰属分を管理しているという実態を認識した上で，前記３（１）及び（２）の税法Ｉ１の申告内容を決定していたと認められる。

　　　　そして，税理士帰属分の５割相当額は，その管理や支出に際しても，前記の税法Ｉ１における売上げや経費計上に際しても，一体として扱われており，被告人やＵ１に帰属する売上げと，Ｄ４やＢ５に帰属する売上げが，特に区別して扱われていたとは認められないから，被告人は，税理士帰属分の５割相当額の全体が税法Ｉ１に帰属する根拠となる事実関係を十分に認識していたといえる。

　　　　したがって，税理士帰属分の５割相当額の帰属につき，被告人が主張するような認識のずれが生じてはいなかったといえ，被告人は，税法Ｉ１に税理士帰属分の５割相当額が帰属していたことを認識していたと認められる。

　　ウ　よって，前記アの被告人供述は，信用できない。

　（６）　小括

　　　以上によれば，平成２１年１２月期ないし平成２３年１２月期において，税法Ｉ１の法人税の申告内容を決定していた被告人及びＰ１は，税理士帰属分の５割相当額を税法Ｉ１に帰属させることを前提にした経理処理をしていたのであり，その旨の意思があったと認めることができる。なお，被告人及びＰ１にこのような意思があったことは，第３で後述するように，被告人が税法Ｉ１をＩ１グループの中核的存在と位置づけた上で，税法Ｉ１に関する種々の重要な判断事項に関与していたこと，Ｐ１もこのような被告人の下で，被告人から指示を受けつつ，税法Ｉ１の業務を行っていたことといった，税法Ｉ１における業務の実態からも裏付けられる。

４　他の各班長らの認識や関係証拠の記載について

　（１）　被告人及びＰ１以外の班長の認識について

　　　Ｈ２，Ｚ１（以下，判示第９の争点判断部分の「Ｚ１」は同人のことを指す。），Ｚ４，Ｖ１及びＵ１といったＩ１グループの各班長は，いずれも，公判廷において，自らの班で行った業務の対価として，売上げの４割相当額が自らの班に分配されることが重要なのであって，平成２１年１２月期ないし平成２３年１２月期において，残りの６割相当額の帰属には関心がなかった旨を供述している。

　　　また，関係証拠によれば，前記各班長とＤ４及びＢ５を比べて，Ｄ４及びＢ５が売上げの６割相当額の帰属を特に意識していたというべき事情も認められない（なお，弁護人は，甲３８４ないし３８８号証（甲３８５ないし３８７号証については不同意部分に限る。）のＢ５の検察官面前調書につき，証拠能力が認められない旨を主張するが，いずれも刑事訴訟法３２１条１項２号前段の要件を満たしている。）。

　　　よって，被告人及びＰ１を除く各班長は，いずれも，平成２１年１２月期ないし平成２３年１２月期における税理士帰属分の６割相当額の帰属について，明確な認識は有していなかったものと認められる。

　　　したがって，被告人及びＰ１を除く各班長の認識は，税理士帰属分の５割相当額の帰属を判断する決め手とはならない。

　（２）　売上集計表の「Ｉ１」という記載について

　　　Ｐ１，Ｈ２，Ｚ１及びＶ１の各公判供述等によれば，売上集計表は，あらかじめ定められた分配割合に従い，各班が行った業務による売上げの４割相当額が，各班への報酬として分配されているかを確認するために作成されていたことが認められる。よって，売上集計表の作成者であるＰ１や，被告人を含むＩ１グループの各班長において，売上集計表の記載は，４割相当額を業務担当班の班長に分配する旨を示すものと理解されていたにとどまり，売上集計表の「Ｉ１」欄記載の金額を，「Ｉ１」という主体に分配し，帰属させるという趣旨を含むものとは理解されていなかったといえる。

　　　したがって，売上集計表の「Ｉ１」という記載の意味の解釈から，直ちに税理士帰属分の５割相当額の帰属を判断することはできない。

　（３）　税理士の採用条件の記載について

　　　Ｄ４及びＢ５がＩ１グループで業務を行う際の採用条件を記載した各書面には，それぞれ，「顧問料の配分」につき「Ｙ１：Ｄ４＝６：４」とする旨の記載（第３５回公判調書と一体となるＤ４の証人尋問調書添付の別紙１６）や，報酬につきＢ５と「Ｉ１」とで４対６の配分とする旨の記載（甲１０２５号証添付資料番号１）がある。

　　　しかし，それらの記載も，Ｄ４やＢ５に対し，各人がＩ１グループで行った業務の対価として，売上げの４割相当額が分配される旨を示すことに主眼があり，残りの６割相当額の分配先や帰属を意識したものとは認められない（取り分け，Ｄ４の採用条件を記載した書面には，Ｐ１班の業務の対価として税法Ｉ１に支払われた１割相当額を含め，６割相当額全体が「Ｙ１」に分配される旨の不正確な記載がされていることからも，前記の趣旨は明らかである。）。

　　　したがって，Ｄ４及びＢ５の採用条件を示す各書面の記載も，税理士帰属分の５割相当額の帰属を判断する決め手とはならない。

５　小括

　　以上のとおり，税理士帰属分の５割相当額が，Ｐ１班により税法Ｉ１帰属分と一体として管理されており，後述するとおり税法Ｉ１の実質的主宰者である被告人と，税法Ｉ１の総務及び経理事務を担当していたＰ１は，税理士帰属分の５割相当額を税法Ｉ１に帰属させることを前提にした経理処理を行っていたのであるから，両名には，その旨の意思があったと認められる。したがって，税理士帰属分の５割相当額は税法Ｉ１に一旦は帰属し，その後に被告人を始めとするＹ１ファミリーに対して，税法Ｉ１に一旦帰属した金員の一部が支払われたものであると認められる。

　　以上によれば，税法Ｉ１は，平成２１年１２月期から平成２３年１２月期までの各法人税の申告に当たり，税理士帰属分の６割相当額（前記５割相当額及びＰ１班に分配される前記第１の３（１）の１割相当額の合計額）及び前記第１の１（３）のＨ２及びＱ５に係る売上げを，売上げとして計上すべきであるのに，これらを計上せずに売上除外していたものと認められる。

第３　被告人が税法Ｉ１の実質的主宰者であったかについて

１　争点の位置づけ及び当事者の主張

　（１）　被告人が税法Ｉ１の実質的主宰者であったか否かは，判示第９の税法Ｉ１のほ脱に関し，被告人にＰ１らとの共謀及びほ脱の故意が認められるかという点に大きく関係する上（後記第４参照），被告人が，法人税法２条１５号所定の「役員」（後記第５参照）や，同法１５９条１項所定の「その他の従業者」に当たるかにも関わるものである。

　（２）　検察官は，被告人が，Ｉ１グループ全体を統括する立場にあり，税法Ｉ１も実質的に主宰していた旨を主張するのに対し，弁護人は，被告人が，Ｉ１グループのリーダーではあったものの，税法Ｉ１の重要な業務には関与していなかったから，税法Ｉ１の実質的主宰者とはいえない旨を主張する。

２　検討

　　公判廷において証言したＩ１グループの各班長は皆，Ｐ１ではなく，被告人が税法Ｉ１を実質的に主宰していた旨を供述している（Ｂ５については甲３８４号証。ただし，Ｐ１も同旨の証言をしているがここではひとまずおく。以下も同様である。）。そこで，被告人の税法Ｉ１への具体的な関与について以下検討する。

　（１）ア　被告人，Ｐ１及びＨ２らは，以前から▽▽ビルに事務所をおいて，税理士業務を営んでいたところ，被告人が，ブランドイメージの向上などを目的として税理士法人の設立を提案し，平成１５年１１月１９日，税法Ｉ１が設立された。

　　イ　平成２３年１２月時点において，Ｉ１グループの顧客の半数は，税法Ｉ１に帰属していた（甲４１３号証）。

　　　　被告人が獲得した顧客と，その顧客から紹介のあった顧客を合計すると，Ｉ１グループ全体でみても，税法Ｉ１だけでみても，顧客の半数近くを占めていた。

　　　　被告人は，被告人の獲得した顧客のうち，税務上のリスクが高い顧客については被告人自ら担当するとともにＤ４及びＢ５といった税理士個人に担当させ，それ以外の顧客については税法Ｉ１に担当させるという形で，顧客の帰属を決定していた。

　　ウ　以上によれば，被告人は，税法Ｉ１を含めたＩ１グループの顧客獲得につき，中心的な役割を果たした上，自ら設立を提案した税法Ｉ１に，優良な顧客を中心とする数多くの顧客を割り振り，税法Ｉ１をＩ１グループにおける中核的存在と位置づけていたことが認められる。

　（２）ア　被告人は，前記のとおり，税法Ｉ１だけでなく，被告人個人でも一定の顧客を担当する旨考えていたこと，及び，被告人が国税庁を懲戒免職になっていたことなどを理由に，被告人は税法Ｉ１の社員税理士にならなかった。

　　　　被告人は，Ｐ１に対し，税法Ｉ１設立時に，社員税理士となるよう指示し，また，平成１６年１２月，当初税法Ｉ１の代表社員であったＵ１が代表社員を退任した際には，代表社員に就任するよう指示した。

　　　　平成２０年３月には，被告人の依頼により，Ｈ２が税法Ｉ１の社員税理士に就任した。

　　イ　被告人は，税法Ｉ１を含めたＩ１グループの従業員の採用に際し，書類選考を行い，採用面接に同席する，自らの縁故による採用を行う，各班長による縁故採用に際して人となりを確認するなどしていた。

　　ウ　以上のとおり，被告人は，社員の決定を始めとする税法Ｉ１の人事に深く関与していたことが認められる。

　（３）ア　被告人は，税法Ｉ１を含めたＩ１グループの顧客のうち，少なくとも，規模が大きい顧客，高額の顧問料を支払っている顧客，税務上のリスクが大きい顧客，クレームの出るおそれがある顧客等については，当該顧客の申告内容を確認していた。

　　イ　被告人は，税法Ｉ１が関与税理士として税務申告を行っていた，判示第１のＡ１株式会社，医療法人Ｉ５，医療法人社団Ｊ５整形外科，医療法人Ｋ５歯科医院，Ｃ５株式会社，判示第２のＬ５株式会社，有限会社Ｍ５，株式会社Ｎ５，判示第４のＦ１に対し，架空業務委託費計上等によるほ脱を指南し，また，判示第８の１のＱ１に対し，売上除外等によるほ脱を指南していた（判示各事実の争点判断部分を参照）。

　　ウ　以上のとおり，被告人は，税法Ｉ１の経営上重要な顧客の申告内容を判断しており，税法Ｉ１の主要な業務に直接関与していたといえる。

　（４）ア　被告人は，社長室と呼ばれる，▽▽ビル及び△△ビルの税法Ｉ１事務所の個室を，執務室として利用していたのに対し，Ｐ１は少なくとも△△ビルの税法Ｉ１事務所においては，他の班長や従業員とともに大部屋で勤務していた（Ｐ１供述及び第１３回公判調書と一体となるＰ１の証人尋問調書添付の別紙３及び１５）。

　　イ　Ｐ１は，税法Ｉ１の業務を進める上で，判断に迷った際や，トラブルが生じた際，被告人に意見を求めていた。また，Ｐ１とＶ１が業務の進め方について対立した際や，Ｐ１とＨ２の間で給与に関するトラブルが生じた際には，被告人が仲裁に入っていた。

　　ウ　被告人は，被告人の顧客であるＬ１のほ脱（判示第７の２）や，税法Ｉ１の顧客であるＱ１のほ脱（判示第８の１）につき，自らほ脱の依頼を受けた上，Ｐ１に対し，売上除外等を指示し，具体的な試算をさせ，Ｐ１から決算留意事項による報告を受けていた。最終的なＬ１やＱ１の申告内容は，被告人が判断していた（判示各事実の争点判断部分を参照）。

　　エ　以上の事実によれば，被告人はＰ１より上位の地位にあったといえる。そして，被告人が税法Ｉ１の業務の多くについて前記（１）ないし（３）のような関与をしているのに対し，Ｐ１はＩ１グループの総務や経理事務を担当していたにとどまることを踏まえれば，被告人は，Ｐ１に対し，税法Ｉ１の経営上重要な判断を委ねてはいなかったと認められる。

３　小括

　　以上によれば，Ｉ１グループの長である被告人は，税法Ｉ１をＩ１グループの中核的な存在と位置づけた上で，税法Ｉ１の設立，顧客の獲得及び割り振り，社員を始めとする人事，重要な顧客の申告内容の決定につき，中心的な役割を果たしており，税法Ｉ１の経営に際して，Ｐ１に対して指示を与える立場にあったと認められる。

　　したがって，Ｐ１ではなく，被告人が税法Ｉ１を実質的に主宰していた旨をいうＩ１グループの各班長の供述は信用でき，各班長の供述等によれば，被告人が税法Ｉ１の実質的主宰者であったと認められる。

第４　共謀及びほ脱の故意の有無について

１　判断枠組み

　　Ｐ１は，以下のとおり，被告人が，税法Ｉ１の法人税の申告内容の決定に際し，主導的に関与していた旨供述するため，Ｐ１供述の信用性を検討する。

２　Ｐ１供述の要旨

　　Ｐ１は，平成２１年１２月期ないし平成２３年１２月期における税法Ｉ１の税務申告の経緯について，（１）ないし（４）のとおり供述し，その前後の経緯について，（５）及び（６）のとおり供述する。

　（１）　平成２１年１２月期ないし平成２３年１２月期に共通する経緯

　　ア　Ｐ１は，各期において，税法Ｉ１や各税理士の当該年度の売上げ，受取外注費，支払外注費等の欄を設けた上，税法Ｉ１やＹ１ファミリーの受取外注費欄，税法Ｉ１，Ｄ４及びＢ５の支払外注費欄並びにその内訳の記載欄等を空欄とし，それ以外の部分は該当する金額を記載した売上集計表（第３３回公判調書と一体となるＰ１の証人尋問調書添付の別紙１４，１８及び２２。以下「税理士別売上集計表」という。）を作成し，被告人に交付していた。

　　　　税理士別売上集計表では，各税理士から，税法Ｉ１の従業員である班長への支払外注費として計上すべき金額も，税法Ｉ１の支払外注費として計上されていた（別紙１－８－１ないし１－８－３の各修正損益計算書の「②外注費」に係る。）。

　　　　被告人は，税理士別売上集計表の税法Ｉ１の受取外注費欄に，手書きで斜線を記載しており，税法Ｉ１において各税理士からの受取外注費を計上するよう指示したことはなかった（前記各修正損益計算書の「①売上高」に係る。）。また，被告人は，税法Ｉ１，Ｄ４及びＢ５において計上すべき支払外注費の総額とその内訳を，手書きで書きこんでいた（税法Ｉ１からＵ１及びＨ５に対する支払外注費は，前記各修正損益計算書の「②外注費」に係る。以上の被告人が書き込んだ内容を反映した税理士別売上集計表につき，第３３回公判調書と一体となるＰ１の証人尋問調書添付の別紙１３，１５及び２１。）。

　　　　Ｐ１は，被告人が税理士別売上集計表に書き込んだ内容に基づき，試算表を作成し，被告人の了解を得ていた。被告人は，試算表に基づき作成された決算書及び確定申告書を確認した上，確定申告書に税法Ｉ１の代表者印を押印していた。

　　イ　Ｐ１は，平成２１年分から平成２３年分までのＤ４の所得税の確定申告，及び，平成２３年分のＢ５の所得税の確定申告に際し，税理士別売上集計表上の被告人の手書きの指示に基づき，Ａ５やＵ１らに対する架空外注費を計上する旨のＤ４及びＢ５の決算留意事項（第３３回公判調書と一体となるＰ１の証人尋問調書添付の別紙２３及び２４）を作成し，被告人からその内容につき了承を得ていた。また，被告人は，Ｐ１に対し，Ｄ４の申告における旅費交通費やＢ５の申告における接待交際費などの架空計上額を手書きのメモで指示していた。

　（２）　決算留意事項

　　　平成２１年１２月期及び平成２２年１２月期において，Ｐ１は，試算表とともに，税法Ｉ１の決算留意事項（第３３回公判調書と一体となるＰ１の証人尋問調書添付の別紙１６及び１９）を作成し，税法Ｉ１の利益額や，税法Ｉ１においてＵ１やＨ５に対する支払外注費を加算する旨，被告人からの受取家賃を加算する旨（前記各修正損益計算書の「⑨受取家賃」に係る。）などにつき，被告人から了承を得ていた。なお，平成２３年１２月期においては，税法Ｉ１の決算留意事項は作成されなかった。

　（３）　架空接待交際費

　　　被告人は，Ｐ１に対し，平成２１年１２月期ないし平成２３年１２月期の各期において，接待交際費を追加計上するよう指示していたところ，平成２３年１２月期には，被告人が管理していた，税法Ｉ１や被告人による支払の実態がない，クラブ△×の領収証をＰ１に交付し，領収証記載の金額を接待交際費として計上するよう指示した（別紙１－８－３の修正損益計算書の「⑥接待交際費」に係る。）。

　（４）　（株）Ｏ５に対する架空売上げ

　　　平成２３年１２月期において，被告人は，Ｐ１に対し，（株）Ｏ５の利益を調整するため，税法Ｉ１において（株）Ｏ５に対して４０００万円の架空売上げを計上するように指示した（別紙１－８－３の修正損益計算書の「①売上高」に係る。）。

　（５）　平成１７年１２月期の申告

　　ア　被告人とＰ１は，初めて税法Ｉ１に利益が出た平成１６年１２月期以降，前記（１）のように，税理士別売上集計表を用いて，税法Ｉ１及びＩ１グループの各税理士の申告内容を決定していた。

　　イ　平成１８年２月頃，平成１７年１２月期分の税理士別売上集計表をやり取りする際に，Ｐ１が，被告人に対し，税理士帰属分の６割相当額につき，税法Ｉ１において売上げとして計上しないのか聞いたところ，被告人は，税法Ｉ１の売上げが大きくなると，税務署から目を付けられるから，計上する必要はない旨述べた。

　　　　その結果，税法Ｉ１の平成１７年１２月期において，税理士帰属分の６割相当額に対応する受取外注費は計上されなかった。

　（６）　平成２４年１２月期の申告

　　　平成２４年６月以降，税法Ｉ１に対し，Ｇ１，Ｌ１及びＱ１の関係で，大阪国税局査察部による強制調査が行われた。

　　　その後，平成２４年１２月期の税法Ｉ１の申告内容を決めるに際して，Ｐ１は，被告人に対し，税法Ｉ１において，被告人，Ｕ１，Ｄ４及びＢ５から，各人の売上げの５５パーセント相当額を受取外注費として計上する旨が記載された平成２４年分の税理士別売上集計表（第３４回公判調書と一体となるＰ１の証人尋問調書添付の別紙３）を渡すとともに，本当の姿に基づく申告をしたい旨を述べた。なお，５５パーセントという割合は，税理士帰属分の６割相当額から，各税理士の固有の経費を除いたものとして，Ｐ１が算出していた。

　　　被告人は，Ｐ１の提案に対し，特段異論を述べることなく，Ｐ１の好きなようにすればよい旨述べた。

　　　その結果，平成２４年１２月期において，前記内容の申告がなされた。

３　Ｐ１供述の信用性

　（１）　第３で前述したように，税法Ｉ１の実質的主宰者が被告人であることからすると，税法Ｉ１の申告内容を，Ｐ１の独断によるのではなく，被告人の判断に基づき決定することは，極めて自然かつ合理的であるといえる。

　　　また，Ｐ１供述は，税法Ｉ１だけでなく，Ｄ４やＢ５個人の税務申告における架空経費計上の経緯など，Ｉ１グループ全体の会計処理を，整合的に説明するものである。

　（２）　Ｐ１が，決算留意事項を用いるなどして，被告人の判断を求めるという方法は，判示第７の２のＬ１や判示第８の１のＱ１の各申告内容の決定と同様の方法である上，現に，税法Ｉ１，Ｄ４及びＢ５の各申告に関する決算留意事項が存在しており，書面による裏付けもある。

　（３）　クラブ△×のホステスであったＢ２は，被告人に，被告人の支払にかかるものではないクラブ△×の領収証を買い取ってもらっていた旨を具体的に供述しており（甲３２７及び３２８号証），この供述は特に不自然な点がなく信用できる。被告人は，Ｐ１がクラブ△×の領収証を管理していた旨供述するが，信用できない。

　　　Ｐ１の架空接待交際費計上の経緯に関する供述は，クラブ△×の領収証を被告人が入手し管理していた点と整合している。

　（４）　Ｐ１，Ｈ２及びＺ１の各供述によれば，（株）Ｏ５の運営は専ら被告人が行っており，Ｐ１は，（株）Ｏ５から給与を受ける形をとっていたものの，（株）Ｏ５の実際の業務には関与していなかったことが認められる。そのため，Ｐ１には，税法Ｉ１の利益を増やし，（株）Ｏ５の利益を減らすこととなる架空売上げの計上を，被告人からの指示によらず自らの判断で行う動機があったとは考え難い。

　　　よって，平成２３年１２月期の，税法Ｉ１から（株）Ｏ５に対する架空売上げ計上の経緯に関する，Ｐ１供述の内容は合理的であるといえる。

　（５）　Ｐ１の供述中，平成２４年１２月期の申告の際，Ｐ１が被告人に対して本当の姿に基づく申告をしたい旨を述べたとの部分は，前記申告が，同年６月以降，税法Ｉ１に大阪国税局査察部による強制調査が行われた直後の申告であることを踏まえれば，自然な内容として理解できるし，平成１７年１２月期の申告の際に被告人がＰ１に対して述べた言葉については，被告人自身明確には否定していない上，税法Ｉ１の売上げが大きくなれば税務署から目を付けられるという思いがあったこと自体は，被告人自身も認めている。

　（６）　以上によれば，前記２のＰ１供述は全体として信用できるといえる。

４　弁護人の主張及び被告人の供述について

　（１）　弁護人は，被告人が税法Ｉ１の申告内容の決定に関与していなかった旨を主張するが，弁護人の主張のうち，被告人が税法Ｉ１の実質的主宰者ではないことを根拠としている点は，第３で前述したところに照らして失当であるし，被告人が税法Ｉ１の経理に関与していなかったとの点も，前記３で指摘した関係書証や関係者の供述と整合せず信用できない被告人の供述に依拠したものであって，採用できない。

　（２）　税理士帰属分のうちＤ４及びＢ５に係る６割相当額について

　　　弁護人は，被告人が，被告人及びＵ１以外の税理士帰属分の６割相当額は，税法Ｉ１に対する外注費として支払われていると認識しており，Ｐ１を始めとするＩ１グループの構成員間で認識を共有すべく，従前から弁１０号証（平成２４年１２月期の申告前後に作成された複数の書面のうちカレンダーの裏面に記載されたもの）のようなＩ１グループ全体の経理を一覧できる図を作成し，配布していたにもかかわらず，Ｐ１が，税理士帰属分のうちＤ４及びＢ５に係る６割相当額を税法Ｉ１の売上げとして計上しなかった旨を主張する。

　　　しかし，Ｐ１に，税法Ｉ１の実質的主宰者である被告人の意向に反する申告を行う動機があったことをうかがわせるような事情は認められないし，Ｄ４やＢ５に，被告人の認識に反してまで，税法Ｉ１に対する外注費の代わりに，架空経費を計上する理由があったとも考え難い。被告人自身も，被告人の認識とは異なる内容の申告がなされた理由を説明できていない。

　　　また，前記のとおり信用できるＰ１供述によれば，被告人は，税法Ｉ１の申告内容を把握していたと認められるから（なお，被告人が，税法Ｉ１の決算書や確定申告書を見た上で，確定申告書に代表者印を押印していたこと自体は，被告人自身も認めている。），被告人は，税理士帰属分のうちＤ４及びＢ５に係る６割相当額が税法Ｉ１の売上げとして計上されていないとの事実を認識していたと認められる。

　　　したがって，弁護人の前記主張は採用できない。

　（３）　税理士帰属分のうち被告人及びＵ１に係る６割相当額について

　　　また，被告人は，税理士帰属分のうち被告人及びＵ１に係る５割相当額は，Ｙ１ファミリーに帰属しており，税法Ｉ１には帰属していないと認識していた旨供述する。

　　　しかし，第１の３（１）及び第２で前述したとおり，業務担当班への４割相当額を除き，Ｐ１班への分配額である１割相当額も，その余の残額である５割相当額も，税法Ｉ１に帰属しており，被告人はその旨を認識していたと認められるから，被告人の前記供述は信用できない。

５　小括

　　以上の検討のとおり信用できるＰ１の供述に関係証拠を併せて見れば，被告人が，税法Ｉ１の実質的主宰者として，判示第９の全期に係る税法Ｉ１の法人税の申告に際し，税法Ｉ１の収支状況を認識した上で，Ｐ１及びＵ１と意を通じて，ほ脱を主導し，その申告内容を決定していたと認められる（なお，Ｕ１との共謀についても，Ｕ１自身がこれを認める旨の供述をしていることや，Ｕ１が，税法Ｉ１のＵ１やＨ５に対する支払外注費の金額の内訳の決定等，判示第９の税法Ｉ１のほ脱に関して重要な役割を果たしていることなどに照らして認められる。）。

　　したがって，被告人には，判示第９の事実についてほ脱の故意があり，Ｐ１及びＵ１との共謀も認められる（なお，後記第５で検討するところに照らすと，Ｙ１ファミリーに対する定額の金員の支払の部分についても故意，共謀が認められる。）。

第５　Ｙ１ファミリーに対する定額の金員の支払について

１　第２の２（１）で前述したとおり，Ｐ１は，Ｙ１ファミリーに対する定額の金員の支払（前記第１の１（４））を，税法Ｉ１帰属分と税理士帰属分の各５割相当額からＩ１グループに係る諸経費を支払った残額の中から行っていたものであるところ，税理士帰属分の５割相当額は，第２で前述したとおり，税法Ｉ１に帰属するから，Ｙ１ファミリーに対する定額の金員は，税法Ｉ１から支払われていたものと認められる。

２　被告人に対する支払

　（１）　被告人は，判示第９の当時，税法Ｉ１を実質的に主宰していたのであるから，法人税法上の「役員」（法人税法２条１５号，法人税法施行令７条１号）に該当していたと認められる。

　（２）　被告人に対して支払われていた毎月定額の金員は，被告人が，税法Ｉ１の実質的主宰者として，税法Ｉ１に顧客を融通し，経営上重要な判断を行うなどしていたことへの対価であり，被告人が行った特定の業務に応じて個別に金額が算定されたものでも，税理士法人が営む業務とは別個の業務を被告人が行ったことに対するものでもない。したがって，前記金員は外注費ではなく，給与として支払われたものと認められる。

　（３）　したがって，税法Ｉ１の役員である被告人に対して毎月定額で支払われていた金員は，税法Ｉ１において売上除外等の事実を隠蔽し，仮装の経理を行うことにより支給された給与（役員報酬）であったといえるから，法人税法３４条３項により，税法Ｉ１において損金算入が認められない。

３　Ｕ１及びＨ５に対する支払

　　Ｕ１及びＨ５に対する毎月定額の支払も，被告人同様，税法Ｉ１に顧客を融通したこと等への対価であるから，被告人に対する支払と同様の理由により，外注費ではなく，給与であると認められる。

第６　結論

　　以上によれば，被告人には，判示第９の事実全部につき，ほ脱の故意があり，Ｐ１及びＵ１との共謀も認められるから，共謀共同正犯が成立する（なお，被告人は，判示第９の当時，税法Ｉ１の実質的主宰者であったから，法人税法１５９条１項所定の「その他の従業者」であったと認められる。）。

（法令の適用）

罰条

　第１

　　別表１付番１，付番２枝番１，付番３枝番１の各所為

　　　　いずれも刑法６５条１項，６０条，法人税法１５９条１項（平成２２年法律６号による，同年６月１日施行に係る改正前のもの）

　　別表１付番４枝番１，付番５枝番１，付番６枝番１の各所為

　　　　いずれも刑法６５条１項，６０条，法人税法１５９条１項（平成２２年法律６号による，同年１０月１日施行に係る改正前のもの）

　　別表１付番２枝番２及び３，付番３枝番２及び３，付番４枝番２及び３，付番５枝番２及び３，付番６枝番２及び３，付番７の各所為

　　　　いずれも刑法６５条１項，６０条，法人税法１５９条１項（ただし，枝番があるものは枝番ごとに）

　第２

　　別表２付番１枝番１及び２，付番２枝番１，付番３枝番１，付番４枝番１の各所為

　　　　いずれも刑法６５条１項，６０条，法人税法１５９条１項（平成２２年法律６号による，同年６月１日施行に係る改正前のもの）（ただし，付番１については枝番ごとに）

　　別表２付番２枝番２，付番５枝番１の各所為

　　　　いずれも刑法６５条１項，６０条，法人税法１５９条１項（平成２２年法律６号による，同年１０月１日施行に係る改正前のもの）

　　別表２付番２枝番３，付番３枝番２及び３，付番４枝番２及び３，付番５枝番２及び３の各所為

　　　　いずれも刑法６５条１項，６０条，法人税法１５９条１項（ただし，枝番ごとに）

　第３の１及び２の各所為

　　　　いずれも刑法６５条１項，６０条，所得税法２３８条１項（平成２２年法律６号による改正前のもの）

　第３の３

　　　　刑法６５条１項，６０条，所得税法２３８条１項

　第４

　　別表３付番１

　　　　刑法６５条１項，６０条，所得税法２３８条１項（平成２２年法律６号による改正前のもの）

　　別表３付番２及び３の各所為

　　　　いずれも刑法６５条１項，６０条，所得税法２３８条１項

　第５

　　　　刑法６５条１項，６０条，法人税法１５９条１項

　第６の１

　　別表４記載の各所為

　　　　包括して貸金業法４７条２号，１１条１項

　第６の２

　　別表５番号１及び２の各所為

　　　　いずれも出資法５条２項後段

　第７の１

　　　　包括して刑法６５条１項，６０条，国税徴収法１８７条１項

　第７の２（１）

　　　　刑法６５条１項，６０条，法人税法１５９条１項（平成２２年法律６号による，同年６月１日施行に係る改正前のもの）

　第７の２（２）及び（３）の各所為

　　　　いずれも刑法６５条１項，６０条，法人税法１５９条１項

　第８の１（１）及び（２）の各所為

　　　　いずれも刑法６５条１項，６０条，法人税法１５９条１項

　第８の２（１）

　　虚偽の電磁的記録提示

　　　　刑法６０条，法人税法１６２条３号（平成２３年法律１１４号による改正前のもの）

　　電磁的記録に関する虚偽の答弁及び現金に関する虚偽の答弁の各所為

　　　　いずれも刑法６０条，法人税法１６２条２号（平成２３年法律１１４号による改正前のもの）

　第８の２（２）

　　　　刑法１９８条（刑法１９７条の３第２項）

　第９の１

　　　　刑法６０条，法人税法１５９条１項（平成２２年法律６号による，同年６月１日施行に係る改正前のもの）

　第９の２及び３の各所為

　　　　いずれも刑法６０条，法人税法１５９条１項

科刑上一罪の処理　　第８の２（１）の各罪につき，刑法５４条１項前段，１０条（犯情の最も重い虚偽の電磁的記録提示の罪の刑で処断）

刑種の選択　　　　　第１ないし第７，第８の１，第９の各罪につき，いずれも懲役刑及び罰金刑を併科

　　　　　　　　　　第８の２（１）及び（２）の各罪につき，いずれも懲役刑を選択

併合罪の処理　　　　刑法４５条前段

　　　　　　　　　　懲役刑につき，刑法４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い第９の２の罪の刑に法定の加重）

　　　　　　　　　　罰金刑につき，刑法４８条２項（各罪の罰金の多額を合計）

未決勾留日数の算入　刑法２１条（懲役刑に算入）

労役場留置　　　　　刑法１８条

訴訟費用負担　　　　刑事訴訟法１８１条１項本文

 

 

 

 

（量刑の理由）

第１　事案の概要

　　本件は，元国税職員であり，本件当時は税理士であった被告人が，①自らが実質的に主宰する税理士法人（税法Ｉ１）の３事業年度分の確定申告に際し，その代表社員であるＰ１ほか１名と共謀の上，売上除外などの方法により，法人税合計４４００万円余りを免れ（判示第９。法人税法違反（脱税）），②被告人（被告人が設立して経営する（株）Ｏ５や税法Ｉ１も含む。）の顧客であったＧ１，Ｌ１及びＱ１等１５法人の合計３７事業年度分及び個人２名の合計６年分の確定申告に際し，それぞれ法人の代表者らや個人らと共謀の上，売上除外及び架空の雑損失，架空の業務委託費等の諸経費計上などの方法により，法人税及び所得税合計２億３３００万円余りを免れ（判示第１ないし第５，第７の２，第８の１。法人税法違反，所得税法違反（各脱税）），③Ｌ１の実質的経営者であったＮ１と共謀の上，Ｎ１の財産に対する滞納処分の執行を免れる目的で，Ｌ１からＮ１に支給されていた役員報酬の存在を継続して隠ぺいし（判示第７の１。国税徴収法違反（滞納処分免脱）），④Ｑ１に対する税務調査の際，税務調査を担当する国税調査官であったＳ１らと共謀の上，ＳＤカード内に保存した虚偽過少の売上金額の電磁的記録を提示し，それが本当の売上げである旨述べるなど偽りの答弁をし（判示第８の２（１）。法人税法違反（虚偽答弁等）），⑤Ｓ１に対し，前記税務調査の協力などへの謝礼の趣旨で現金１２０万円の賄賂を供与し（判示第８の２（２）。贈賄），⑥無登録で貸金業を営み，７名に対して合計１億円余りを貸し付けるとともに，うち１名からは法定の年利を超える割合の利息を受領した（判示第６。貸金業法違反，出資法違反）という事案である。

第２　判示第１ないし第５，第７の２，第８の１，第９の各ほ脱について

１　被告人は，当時税理士として納税義務の適正な実現を図るべき立場にありながら，国税職員としての勤務経験や，税務に関する専門的知識を悪用して，ほ脱の手法や国税庁への対応を助言するなどして，ほ脱に関与している。

　　被告人が本件一連の脱税に関与した期間は，平成２０年から平成２４年までの約５年間と長期にわたっているところ，この間被告人は，常習的に，顧客の業態に応じて，売上除外，架空業務委託費計上など多様な脱税の方法を顧客に指南するとともに，自らが実質的に主宰する税理士法人においても，自らの判断・指示の下，税理士法人及びＩ１グループの各税理士間での複雑な経理処理を伴う脱税を行っている。いずれのほ脱についても，被告人が，申告内容の全体像を考案した上，被告人が設立した（株）Ｏ５を利用したり，被告人が架空貸倒れの相手先や，架空の領収証を用意したりするなど，脱税の手はずを整えている。さらに，被告人は，国税庁に脱税が発覚しないよう，関係者間で口裏を合わせるよう打合せを行うなど，事前及び事後の工作も行っている。

　　また，被告人は，Ｉ１グループの税理士や幹部従業員を関与させて，組織的かつ大規模に本件ほ脱の犯行に及んでいる。

　　以上のように，本件一連のほ脱は被告人が積極的に主導したものであり，かつ，その態様は極めて悪質といえる（弁護人は，判示第１ないし第５に関して，顧客から被告人に対し脱税の依頼があったことを強調するが，上記のような被告人の脱税への関与の仕方に照らすと，弁護人主張の点を被告人に有利に考慮することはできない。）。

２　前記のとおり，被告人は，１６法人及び個人２名の，合計４６年度分にわたるほ脱に関与し，ほ脱額は合計２億７７００万円余りに及んでいる。加えて，Ｇ１，Ｌ１，Ｑ１及び税法Ｉ１の各事件については，ほ脱率がおおむね８割超と取り分け高いことをも併せて考慮すると，その結果は重大である（なお，弁護人は，判示第１ないし第５に関して，青色申告承認取消しにより，Ａ１等５法人のほ脱税額が，被告人が意図した金額より多額となっていることを考慮すべきと主張する。しかし，そもそも青色申告承認取消しに伴うほ脱所得の割合は小さく，また，被告人は，脱税の発覚により青色申告の承認が取り消されることは十分認識できたといえるから，弁護人の主張は採用できない。）。

３　被告人は，本件一連のほ脱により，顧客から合計約１億円の報酬を受け取っている上，税法Ｉ１において留保された所得から，３期で合計６６００万円の簿外役員報酬を得ており，ほ脱に伴い多額の利益を受けている。

４　被告人は，最後の被告人質問においてなお，事後の税務調査を通じて修正がなされれば足りるから，当初の申告内容は虚偽であろうと構わないと思うなどと述べており，健全な納税意識が全く見られない。

　　加えて，被告人は，前記のとおり本件一連のほ脱を主導しているにもかかわらず，Ｐ１と共謀した事件について，自己は関与しておらずＰ１が独断で脱税を行ったなどと不合理な弁解に終始しており，その供述態度からは，被告人に本件全体に対する反省の態度があるとは到底認められない。

第３　判示第７の１，第８の２各事実に関する事情について

１　判示第７の１の滞納処分免脱について

　　被告人は，Ｎ１と共謀して，前記のようにＬ１のほ脱を行うだけでなく，Ｎ１がＬ１から受け取っていた役員報酬の存在を隠ぺいする旨も共謀し，Ｌ１とＮ１が無関係であるよう装うべく，国税徴収官に対する虚偽答弁の内容を，Ｎ１らＬ１関係者に詳細に指導している。

　　Ｎ１が役員報酬を得ていた期間は４年弱もの長期にわたっており，また，隠ぺいした役員報酬額は合計４６００万円にも上っている。

２　判示第８の２（１）の虚偽答弁等及び第８の２（２）の贈賄について

　　被告人は，前記のとおり，Ｑ１の代表取締役であるＲ１と共謀してＱ１のほ脱を行うのみならず，Ｒ１の個人経営時代並びにＱ１の１期目及び２期目の追徴税の支払を抑えることなどを目的に，事前の打合せや，ＳＤカードの準備等を周到に行った上で，税務調査における虚偽答弁等も共謀して行っている。

　　被告人は，Ｑ１に対する税務調査の立会報酬及び支度金として，合計４５０万円を受領し，その利益に与っている。

　　また，被告人は，計画通りに税務調査を進めるため，国税調査官であるＳ１を犯行に引き込んだ上，Ｓ１に対して，その協力の対価として１２０万円の現金を供与しており，税務行政の公正及びそれに対する社会一般の信頼を著しく害している。

３　以上によれば，Ｌ１及びＱ１の各ほ脱にかかわる前記１，２の各犯行もそれぞれ厳しく反省を求めるべき犯行といえる。

第４　判示第６の貸金業法違反，出資法違反について

　　被告人は，約２年４か月もの長期間にわたり，７名に対し，合計１８回，総額約１億３３０万円を貸し付けており，悪質な犯行である（被告人は，友人への貸付けには貸金業登録は不要と考えていた旨供述するが，被告人の手書きのメモ等からも信用性を肯定できるＱ３の供述（甲５９２号証の検察官調書）等によれば，被告人は遅くとも平成２０年１月１５日頃から，貸金業登録の必要性を認識していたと認められ，被告人の供述は信用できない。）。また，被告人は，本件各貸付けに際し各借主から利息を受領するとともに，借主の一人からは出資法違反となる高額な利息を受領して，利益を図っていたと認められ，悪質性は高い（被告人は，出資法違反の分を除き，利息の受領を否定する。しかし，各借主は，被告人に対し利息を支払った旨供述し，被告人作成の返済一覧表や利息等計算メモには，被告人が，本件各貸付けに際し利息を定め，実際に受領した旨の記載があるから，各借主の供述には客観的裏付けがあり，各借主の供述は信用できる。）。被告人が結果として元利金を回収できなかったとしても，そのことは被告人に有利に酌むべき事情とはいえない。

第５　結論

　　以上のとおり，被告人のほ脱にかかる犯行態様の悪質さや被告人の果たした役割の重要性，関与件数の多さ，ほ脱額等に照らせば，本件ほ脱は，ほ脱犯の中でも非常に悪質な部類に属する事案であるといえ，被告人が前記のとおり本件一連のほ脱により多額の利益を受けていること，被告人には，ほ脱犯以外にも複数の罪の成立が認められることなどを考慮すれば，被告人が本件後税理士登録を抹消していることなどの事情を踏まえても，被告人の刑事責任は相当重いといえる。このような申告納税制度の根幹を揺るがしかねない犯行に及んだ被告人に対しては，平成２２年度税制改正における法定刑引上げの趣旨をも踏まえれば，相当程度長期の実刑をもって臨むことが必要であり，不法収益の獲得を目的とする犯罪が経済的に引き合わないことを示すだけの，被告人の責任に応じた罰金を併科することが相当である。

　　よって，主文のとおり，判決する。

（求刑　懲役８年及び罰金１億円）

　　平成２８年３月２８日

　　　　大阪地方裁判所第１２刑事部

　　　　　　　　裁判長裁判官　　遠藤邦彦

　　　　　　　　　　　裁判官　　國分　進

　　　　　　　　　　　裁判官　　吉川　慶