確定申告（５）

 

 

 

 

 

　Q　築40年のリフォーム済のマンションを購入しました。物件価格はほぼリフォーム代なので建物付属設備と

　　して定率法の届出をして減価償却できますか？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　A　鉄筋鉄骨コンクリート造の建物は、躯体部分と付属設備部分とに区分して減価償却を行います。

 

 

 

 

 

 

 

耐用年数の適用等に関する取扱通達

 

(木造建物の特例)

 

2－2－1　建物の附属設備は、原則として建物本体と区分して耐用年数を適用するのであるが、木造、合成樹脂造り又は木骨モルタル造りの建物の附属設備については、建物と一括して建物の耐用年数を適用することができる。