中小企業向け設備投資促進税制の拡充について以下の通りとされています。
（1）中小企業向け設備投資促進税制の拡充
中小企業投資促進税制及び特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の措置を講ずる（所得税についても同様とする。）。
① 中小企業投資促進税制の上乗せ措置（生産性向上設備等に係る即時償却等）について、次の中小企業経営強化税制として改組し、全ての器具備品及び建物附属設備を対象とする。
青色申告書を提出する中小企業者等で
中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが、
平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間に、
生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエアで、特定経営力向上設備等に該当するもののうち、
一定の規模以上のものの取得等をして、
その特定経営力向上設備等を国内にある
その法人の指定事業の用に供した場合には、
その特定経営力向上設備等の普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却とその取得価額の７％
（特定中小企業者等にあっては、10％）の税額控除
との選択適用ができることとする。
ただし、税額控除における控除税額は当期の法人税額の20％を上限とし、控除限度超過額は１年間の繰越しができる。
（注１）中小企業者等及び特定中小企業者等の範囲は、中小企業投資促進税制及び特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の対象法人のうち、中小企業等経営強化法の中小企業者等に
該当するものとする。
（注２）上記の「生産等設備」とは、その法人の指定事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいう。
なお、事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備、福利厚生施設に係るもの等は該当しない。
（注３）上記の「特定経営力向上設備等」とは、経営力向上設備等のうち経営力向上に著しく資する一定のもので、その法人の認定を受けた経営力向上計画に記載されたものをいう。
（注４）上記の「経営力向上設備等」とは、中小企業等経営強化法に規定する次の設備をいう。
イ 生産性向上設備
次の（イ）及び（ロ）の要件を満たす機械装置、工具（測定工具及び検査工具に限る。）、器具備品、建物附属設備及びソフトウエア（設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するものに限る。）をいう。
ただし、ソフトウエア及び旧モデルがないものは、次の（イ）の要件を満たすものとする。
（イ）販売が開始されてから、機械装置：10 年以内、工具：５年以内、器具備品：６年以内、建物附属設備：14 年以内、ソフトウエア：５年以内のものであること。
（ロ）旧モデル比で経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度等）が年平均１％以上向上するものであること。
ロ 収益力強化設備
その投資計画における年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された機械装置、工具、器具備品、建物附属設備及びソフトウエアをいう。
（注５）上記の「一定の規模以上のもの」とは、それぞれ次のものをいう。
イ 機械装置 １台又は１基の取得価額が160 万円以上のもの
ロ 工具及び器具備品 それぞれ１台又は１基の取得価額が30 万円以上のもの
ハ 建物附属設備 一の取得価額が60 万円以上のもの
ニ ソフトウエア 一の取得価額が70 万円以上のもの
（注６）指定事業は、中小企業投資促進税制及び特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度のそれぞれの対象事業に該当する全ての事業とする。
② 中小企業投資促進税制について、上記①のほか、対象資産から器具備品を除外した上、その適用期限を２年延長する。
③ 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を２年延長する。
④ 中小企業投資促進税制、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度及び上記①の中小企業経営強化税制の控除税額の上限について、これらの制度の税額控除における控除税額の合計で、当期の法人税額の20％を上限とする所要の整備を行う。