取引相場のない株式の評価の見直しが行われます。
相続税等の財産評価の適正化
相続税法の時価主義の下、実態を踏まえて、次の見直しを行う。
① 取引相場のない株式の評価の見直し
イ 類似業種比準方式について、次の見直しを行う。
（イ）類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前２年間平均を加える。
（ロ）類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする。
（ハ）配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、１：１：１とする。
ロ 評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大する。
② 杉及びひのきについて、現行評価額を全体的に引き下げるとともに、松について、原則として、標準価額を定めず個別に評価することとする。
③ 広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する。
④ 株式保有特定会社（保有する株式及び出資の価額が総資産価額の50％以上を占める非上場会社をいう。）の判定基準に新株予約権付社債を加える。
（注１）上記①及び②の改正は、平成29 年１月１日以後の相続等により取得した財産の評価に適用する。
（注２）上記③及び④の改正は、平成30 年１月１日以後の相続等により取得し
た財産の評価に適用する。