医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の適用をうける居住者について改正がなされます。
医療費控除又は特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）の適用を受ける者は、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示に代えて、医療費の明細書又は医薬品購入費の明細書を確定申告書の提出の際に添付しなければならないこととする。
この場合において、税務署長は、確定申告期限等から５年間、当該適用に係る医療費の領収書（次に掲げるものを除く。）又は医薬品購入費の領収書の提示又は提出を求めることができることとし、当該求めがあったときは、その適用を受ける者は、これらの領収書の提示又は提出をしなければならない。
① 確定申告書の提出の際に、医療保険者から交付を受けた医療費通知書を医療費の明細書として添付した場合における当該医療費通知書に係る医療費の領収書
② 電子情報処理組織を使用して確定申告を行った際に、医療保険者から通知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付されたものを医療費の明細書として送信した場合における当該医療費通知情報に係る医療費の領収書
（注１）上記の改正は、平成29 年分以後の確定申告書を平成30 年１月１日以後に提出する場合について適用する。
（注２）経過措置として、平成29 年分から平成31 年分までの確定申告については、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示による医療費控除又はセルフメディケーション税制の適用もできることとする。