東京地方裁判所判決／平成２５年（行ウ）第７２８号、判決 平成２６年８月２８日、 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書について検討します。
【判示事項】
破産法２１７条１項の規定による破産手続廃止の決定を受けた株式会社の滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分並びに不動産及び債権の各差押処分がいずれも適法であるとされた事例
主 文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２４年２月１５日付けで原告に対してした納税者株式会社Ａの滞納国税に係る第二次納税義務の納付告知処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２４年５月１４日付けで原告に対してした別紙１記載の各不動産の各差押処分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が平成２４年５月１４日付けで原告に対してした別紙２記載の各債権の各差押処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，株式会社Ａ（以下「本件滞納会社」という。）から寄附金の交付を受けた原告が，処分行政庁から，国税徴収法（以下「徴収法」という。）３９条の規定に基づき，本件滞納会社の滞納国税（以下「本件滞納国税」という。）について第二次納税義務の納付告知処分（以下「本件告知処分」という。）並びに別紙１記載の各不動産（以下「本件各不動産」という。）及び別紙２記載の各債権（以下「本件各債権」という。）の各差押処分（以下「本件各差押処分」という。）を受けたのに対し，本件滞納会社について破産手続廃止の決定が確定して法人格が消滅したことに伴い本件滞納会社の納税義務も消滅し，これにより原告の第二次納税義務も消滅したなどとして，本件告知処分及び本件各差押処分の各取消しを求めている事案である。
１ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は，当事者間に争いのない事実である。）
（１） 本件告知処分までの経緯
ア 原告は，昭和２９年６月２８日に設立された法人である。
イ 本件滞納会社は，平成１３年３月２７日に設立された株式会社である。
なお，平成１８年１２月１６日に商号を変更する前の本件滞納会社の商号は，「株式会社Ｂ」であり，原告の代表役員であるＣは，平成１３年９月２０日までは本件滞納会社の代表取締役，同年１０月１０日までは本件滞納会社の取締役であった。（乙１）
ウ 本件滞納会社は，原告に対し，平成１３年１２月１０日に４６６万円，同月２０日に４６４５万０５４８円の合計５１１１万０５４８円の寄附をした。（甲３５〔４頁〕）
エ 処分行政庁は，平成１７年８月２３日までに，国税通則法４３条３項の規定に基づき，法定納期限を平成１４年５月３１日とする本件滞納国税（法人税本税１６５８万２１７３円並びに重加算税８２６万７０００円，延滞税及び利子税８万２２００円）について，横須賀税務署長から徴収の引継ぎを受けた。（甲３５〔２，１１頁〕）
オ 本件滞納会社は，平成２０年３月２８日付けで破産手続開始の申立てをした。東京地方裁判所は，同年４月２日午後５時，破産手続開始の決定（以下「本件破産開始決定」といい，本件破産開始決定による破産手続を「本件破産手続」という。）をし，破産管財人としてＤ弁護士（以下「本件破産管財人」という。）を選任した。
カ 本件破産管財人は，本件滞納会社が本件破産開始決定時において，資産としては現金２０万円のみを保有し，負債の届出額は合計５６４２万１９７９円であるとする財産目録を作成し，また，本件破産開始決定時から平成２０年７月２日までの収支に関し，収入としては同年４月１７日に引継ぎを受けた現金２０万円及び口座開設費１００円の合計２０万０１００円の収入があり，支出としては破産管財人報酬２０万円及び口座開設費に係る立替金返還１００円の合計２０万０１００円の支出があったとする収支計算書を作成した。（甲５，６）
キ 東京地方裁判所は，平成２０年７月３日，本件破産手続について，破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認められるとして，破産手続廃止の決定（以下「本件廃止決定」という。）をした。本件廃止決定は，同年８月６日，確定した。
ク 処分行政庁は，平成２４年２月１５日，本件滞納国税を徴収するため，原告に対し，徴収法３９条及び３２条１項の規定に基づき，①５１１１万０５４８円を限度として本件滞納国税の全額を納付すべき金額とし，②納付の期限を同年３月１５日とする第二次納税義務の納付告知処分（本件告知処分）をした。
なお，本件滞納会社は，本件告知処分の時点において，本件滞納国税を納付することができるだけの財産を有していなかった。（乙２）
（２） 本件告知処分から本件訴訟に至るまでの経緯等
ア 原告は，平成２４年４月４日，処分行政庁に対し，本件告知処分を不服として，異議申立てをした。
イ 処分行政庁は，平成２４年４月２５日，本件滞納国税が納付期限である同年３月１５日までに完納されなかったことから，第二次納税義務者である原告に対し，徴収法３２条２項の規定に基づき，納付催告書によりその納付を督促した。（乙３）
ウ
（ア） 処分行政庁は，平成２４年５月１４日，徴収法４７条１項及び３項並びに６８条の規定に基づき，原告が所有する本件各不動産を差し押さえ，同月１７日，その旨の登記を経由した。（甲１１，乙４の１ないし１０）
（イ） 東京国税局の徴収職員は，平成２４年５月１４日，徴収法４７条１項及び３項並びに６２条の規定に基づき，本件各債権を差し押さえ，同日，債権差押通知書を第三債務者にそれぞれ送達した（（ア）及び（イ）の差押えが，本件各差押処分である。）。（甲１２ないし１４）
エ 原告は，平成２４年６月７日，処分行政庁に対し，本件各差押処分を不服として異議申立てをした。
オ 処分行政庁は，平成２４年７月２日，前記ア及びエの各異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
カ
（ア） 原告は，平成２４年７月３１日，国税不服審判所長に対し，上記オの各決定を不服として，本件告知処分及び本件各差押処分について，それぞれ審査請求をした。
（イ） 国税不服審判所長は，平成２５年５月２１日，上記（ア）の各審査請求について，これらをいずれも棄却する旨の裁決をした。
キ 横浜地方裁判所横須賀支部は，平成２５年１１月２７日，本件被告が原告となり，本件滞納会社を被告として提起した訴訟（同庁平成２５年（ワ）第１７５号事件）において，本件被告が本件滞納会社に対し，本件滞納国税及びその他の滞納国税に係る債権を有することを確認する旨の判決を言い渡した。（乙１０）
（３） 本件訴えの提起
原告は，平成２５年１１月１９日，本件訴えを提起した。（顕著な事実）
２ 争点
本件の争点は，本件告知処分及び本件各差押処分の適法性である。
当事者間においては，本件廃止決定の確定等によって本件滞納会社の法人格が消滅し，これにより本件滞納会社の納税義務が消滅し，その附従性により本件滞納国税に係る原告の第二次納税義務が消滅したといえるか否かが争われている。
３ 争点に関する当事者の主張
（１）（被告の主張）
（ア 破産手続開始の決定により解散した会社（会社法４７１条５号）は，破産手続による清算の目的の範囲内において，破産手続が終了するまで存続するとされているところ（破産法３５条），破産手続は解散における清算手続に相当するものの，破産手続において清算手続が終了していない場合には，破産手続終了後であっても，会社法４７５条１号の規定による清算手続を要し，清算の目的の範囲内において，なお存続するとみなされる（同法４７６条）。
破産法２１７条１項の規定による破産手続廃止（以下「異時廃止」という。）の決定は，破産手続が進行した段階で，破産財団に手続費用を償うに足りる財産がないことが明らかになった場合に，破産手続の途中であっても破産手続を廃止するというものであり，破産管財人による清算手続が最後まで行われずに破産手続が終了し，当該会社は破産により解散したにもかかわらず清算未了の状態となっていることや，残余財産が破産手続の費用を償うに足りないと判断されたにすぎず，その手続において残余財産が全くないことが確定されたわけではないことは，同法２１６条１項の規定による破産手続廃止（以下「同時廃止」という。）の決定がされた場合と同様である。そして，会社が解散した場合においては，財産が全くなければ当然に法人格が消滅するのではなく，清算を結了して初めて法人格が消滅するとされていること（会社法４７６条，５０７条参照）からすれば，異時廃止の決定がされた場合であっても，残余財産の多寡，存否にかかわらず，引き続き清算が行われることが予定されており，清算が結了して初めてその法人格が消滅するというべきである。
したがって，会社が異時廃止の決定を受けた場合であっても，破産手続の廃止により清算手続が現実に終了していない以上，会社法４７５条１号の規定による清算手続を行わなければならず，その清算の目的の範囲内で，法人格はなお存続するものというべきである。
イ 清算事務が終了し，決算報告の承認を得ると清算は結了するところ（会社法５０７条），同法４８１条が，清算人の職務について，①現務の結了，②債権の取立て及び債務の弁済，③残余財産の分配を挙げていることからすれば，同法上の清算事務が終了したというためには，少なくとも清算人の上記各職務が全て終了している必要がある。
そして，納税義務を履行すべき間は，清算人の現務が結了したということはできない。また，納税義務の消滅原因は，納税義務の債務としての性質上消滅原因となる納付を除き，租税関係法令によって規定されているのであり，破産手続の終了をもって納税義務が消滅すると解することはできないし，租税徴収手続が，主たる納税義務者に係る破産手続の終了後においても主たる納税者以外の者から徴収することができる手続を定めていることからしても，破産手続の終了をもって納税義務が消滅するものと解することもできないのであって，納税義務がある以上，清算人の債務の弁済が終了したということもできない。したがって，破産手続において租税債権の納付義務が履行されていない以上，通常の清算手続の場合と同様に，清算事務が終了していないというべきであるし，破産手続が終結せずに破産廃止となった場合には，なおさら清算事務が終了しているということはできず，法人格はなお存続しているというべきである。
（２） 本件においては，本件滞納会社は，本件破産手続の異時廃止の決定（本件廃止決定）を受けているところ，本件滞納会社について本件滞納国税に係る納税義務の履行という清算事務が残っており，その清算の目的の範囲内で法人格が存続することからすれば，本件滞納会社の納税義務は消滅しておらず，原告の第二次納税義務が附従性により消滅していることもないというべきである。
よって，本件告知処分及び本件各差押処分は，いずれも適法である。
（原告の主張）
（１）ア 破産法３５条は，破産手続終結の効果として法人格が消滅することを定めているところ，法人の清算とは，法人格の消滅前に，現務を結了し，債権を取り立て，債権者に対し債務を弁済し，株主に対し残余財産を分配する手続であるから（会社法４８１条），同法４７１条５号の規定により破産手続開始決定によって解散した会社に何らかの積極的な残余財産が存在する場合には，更に同法の規定による清算手続をする必要がある一方，積極的な残余財産が何ら存在せず，単に債務のみが存在するにすぎない場合には，清算未了の残余財産が存在せず，清算手続をする余地がないのであって，清算手続を経ずに法人格が消滅する。
したがって，破産手続開始の決定によって解散した法人について，異時廃止の決定がされ，裁判所が選任した破産管財人による財産調査の結果，積極的な残余財産が存在しないことが確定している場合，もはや清算を要する積極的な残余財産が存在しないのであるから，清算手続をする余地がなく，清算の目的の範囲内において法人を存続させる理由がない以上，当該法人は，破産手続廃止の確定によって破産手続が終了し，その効果として法人格が消滅するというべきである。
なお，会社法４７５条１号括弧書きは，同時廃止の決定がされた場合を典型として，破産手続廃止の決定時に積極的な残余財産が存在する場合に同法の規定による清算の対象とすることを明確にする趣旨の規定である。
イ これを本件についてみると，本件滞納国税の主たる納税者である本件滞納会社は，平成２０年７月３日，本件破産手続の異時廃止の決定（本件廃止決定）を受けているところ，本件破産管財人の財産調査により，本件廃止決定時に何らの積極的な残余財産が存在していないことが確定しているのであるから，本件廃止決定の確定により破産手続が終了し，その効果として法人格が消滅したものというべきである。
そして，本件滞納会社の法人格が消滅したことにより，本件滞納会社の納税義務も当然に消滅している。
（２） 主たる納税者の納税義務が消滅したことによって，第二次納税義務者の納税義務も，その附従性に基づき消滅する。
したがって，本件では，本件滞納国税の主たる納税者である本件滞納会社の納税義務が消滅している以上，第二次納税義務者である原告の納税義務も，その附従性に基づき消滅しているというべきである。
（３） なお，本件は，破産手続開始の決定により解散した事案であり，株主総会の解散決議により任意に解散し，清算手続が行われた場合において，残余財産があるにもかかわらず，租税債権の納付義務の処理方法に関連してその清算事務が未了であったとされた場合とは事案を異にするものであって，本件において，本件滞納会社に租税債権が存在する限り，清算が現実に終了しておらず，法人格が消滅しない旨の被告の主張は，失当というべきである。
（４） 以上のとおり，原告は，本件滞納国税について，徴収法３９条に基づく第二次納税義務を負っていない以上，本件告知処分及びその徴収のためにされた本件各差押処分は，いずれも違法であるというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 株式会社は，破産手続開始の決定により解散する（会社法４７１条５号）ところ，同法４７５条１号は，「解散した場合（［略］破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。）」には，同法９章の定めるところにより，清算をしなければならない旨を定めている。
会社法４７５条１号の規定については，法人が破産手続開始の決定により解散した場合，破産手続による清算が行われることが予定されている（破産法３５条参照）ため，原則として，会社法による清算手続をする場合から除く必要がある一方，破産手続が進行しないまま終了した場合には，別途，清算手続が必要であることから，破産手続開始の決定により解散した場合であって，かつ，破産手続による清算が行われるため当該破産手続が終了していない場合を，会社法による清算手続をする対象から除外しているものと解される。
そして，株式会社が同時廃止の決定を受けた場合には，破産手続が進行しないまま終了したことから，会社法の規定に基づき，清算手続が必要であると解されるところ，株式会社が異時廃止の決定を受けた場合についても，破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認められたことにより，破産管財人による清算手続がされないまま破産手続が終了する点では，同時廃止の決定を受けた場合と変わりがないのであるから，同法の規定に基づき，清算手続が必要であると解される。
以上のとおり，株式会社が異時廃止の決定を受けた場合であっても，会社法４７５条１号が適用され，同法の規定に基づく清算手続をしなければならないと解すべきであり，清算の目的の範囲内で，その法人格はなお存続するものであること（同法４７６条）からすれば，破産法３５条の規定により，破産手続の終了をもってその法人格が消滅することはないというべきである
（以上の点に関し，原告は，会社法４７５条１号括弧書きが，同時廃止の決定がされた場合を典型として，同法の規定による清算の対象とすることを明確にする趣旨の規定である旨主張するが，この主張が，異時廃止の決定がされた場合には同号の適用がなく，同法の規定による清算の対象とはならない旨の主張であるならば，上記説示したところにより，これを採用することはできない。）。
２ 前記１のとおり，会社法４７５条１号は，株式会社は，解散した場合には，同法９章の定めるところにより，清算をしなければならないと定め，同法４７６条は，同法４７５条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は，清算の目的の範囲内において，清算が結了するまではなお存続するものとみなすこととされていることからすれば，清算株式会社は，解散した以上，清算手続を必要的にしなければならず，その清算が結了しない限り，法人格が存続するものと解される。
そして，前記１で説示したとおり，破産手続開始の決定を受けた株式会社であって，同時廃止又は異時廃止の決定を受けたものは，会社法４７５条１号の規定により清算をしなければならないのであるから，その清算が結了するまでは，清算の目的の範囲内において，その法人格がなお存続するものというべきである。
この点について，原告は，破産手続開始の決定により解散した法人について，異時廃止の決定がされ，裁判所が選任した破産管財人による財産調査の結果，積極的な残余財産が存在しないことが確定している場合，もはや清算を要する積極的な残余財産が存在せず，清算の目的の範囲内において法人を存続させる理由がないのであるから，当該法人は，破産手続廃止の確定によって破産手続が終了し，その効果として法人格が消滅するというべきである旨主張する。
しかし，異時廃止の決定は，破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認められた場合に，破産債権者に対する配当の可能性がないため，破産管財人の申立て又は職権によりされるものである（破産法２１７条１項前段）ものの，異時廃止の決定がされたからといって，当該法人の残余財産が破産手続の費用を支弁するのに不足すると判断されたにすぎないのであり，当該法人に残余財産が全くないことが確定するわけではない（そのような効果が生ずることを定める同法その他の法令上の規定はない。）。
原告は，本件破産手続においては，本件破産管財人が本件滞納会社の残余財産を調査し，破産廃止決定時に何らの積極的な残余財産が存在していないとする財産目録（甲５）及び収支計算書（甲６）を作成したことを指摘するが，これらの書面も，飽くまで残余財産が破産手続の費用を支弁するのに不足することを証する資料にすぎないのであって，上記各書面があるとしても，本件廃止決定によって，本件滞納会社の残余財産が全くないことが確定するわけではない。
そうすると，異時廃止の決定を受けた株式会社は，破産手続における破産管財人の財産状況の調査等が行われたとしても，清算手続が完了していない以上，会社法９章の定めるところにより清算をしなければならず（同法４７５条１号），清算の目的の範囲内において，清算が結了するまではなお存続するものであって（同法４７６条），破産法３５条の規定により，破産手続の終了をもってその法人格が消滅することはないというべきである。
３ 清算株式会社には，１人又は２人以上の清算人を置かなければならず（会社法４７７条１項），清算人は，①現務の結了，②債権の取立て及び債務の弁済，③残余財産の分配の各職務を行うこととされ（同法４８１条），清算株式会社は，清算事務が終了したときは，決算報告書を作成しなければならず（同法５０７条１項），清算人は，決算報告を株主総会に提出し，又は提供し，その承認を受けなければならず（同条３項），清算が結了したときは，清算株式会社については，同承認の日から２週間以内に，清算結了の登記をしなければならない（同法９２９条）とされている。
前提事実（１）オ及びキによれば，本件滞納会社は，本件破産開始決定を受けた後，異時廃止の決定である本件廃止決定を受けていることから，前記１及び２で説示したところによれば，会社法４７５条１号の規定により清算をすべき清算株式会社であるところ，本件全証拠によっても，本件滞納会社が，清算人において清算事務を終了し，株主総会において決算報告書の承認を受け，清算結了の登記がされているとは認められない。
したがって，本件滞納会社は，清算の目的の範囲内において，清算が結了するまではなお存続するものであって（会社法４７６条），その法人格はなお存続しているというべきである。
４ そうすると，本件廃止決定の確定等によって本件滞納会社の法人格が消滅し，これにより本件滞納会社の納税義務が消滅しているわけではない以上，その附従性により本件滞納国税に係る原告の第二次納税義務が消滅したということはできない。
そして，その他，本件告知処分及び本件各差押処分について，違法であることをうかがわせる事実又は証拠は見当たらないことからすれば，本件告知処分及び本件各差押処分は，いずれも適法であるというべきである。
第４ 結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 増田 稔
裁判官 村田一広
裁判官 不破大輔
（別紙１）
差押不動産目録
１ 所在 三浦市α
地番 ×番４
地目 宅地
地積 ８２１．６３平方メートル
２ 所在 三浦市α
地番 ×番１
地目 原野
地積 ５６４平方メートル
３ 所在 三浦市α
地番 ×番１
地目 山林
地積 １３９３平方メートル
４ 所在 三浦市α
地番 ×番２
地目 山林
地積 ２９０平方メートル
５ 所在 三浦市α
地番 ×番３
地目 山林
地積 ５．８７平方メートル
６ 所在 三浦市α
地番 ×番４
地目 山林
地積 １２平方メートル
７ 所在 三浦市α
地番 ×番５
地目 山林
地積 １６１平方メートル
８ 所在 三浦市α×番地４
家屋番号 ×番４
種類 店舗・旅館
構造 木造スレートぶき２階建
床面積 １階 １６５．６２平方メートル
２階 １６５．６２平方メートル
９ 所在 三浦市α×番地，×番地
家屋番号 ×番
種類 居宅
構造 木造かわらぶき平家建
床面積 １１０．９５平方メートル
１０ 所在 三浦市α×番地，×番地
家屋番号 ×番の２
種類 物置
構造 木造スレートぶき平家建
床面積 ９．９３平方メートル
以上
（別紙２）
差押債権目録
１ 第三債務者 住所 東京都千代田区β－×－１
氏名 株式会社Ｅ銀行（Ｆ支店扱い）
滞納者が第三債務者に対して有する下記普通預金の払戻請求権及び債権差押通知書到達日までの確定利息の払戻請求権
記
口座番号 ▲
金額 ２，６２９，００６円
２ 第三債務者 住所 東京都新宿区γ－×－２
氏名 株式会社Ｇ銀行（Ｈ支店扱い）
滞納者が第三債務者に対して有する下記普通預金の払戻請求権及び債権差押通知書到達日までの確定利息の払戻請求権
記
口座番号 ▲
金額 ８，０４３円
３ 第三債務者 住所 東京都千代田区δ－×－２
氏名 株式会社Ｉ銀行（Ｊ支店扱い）
滞納者が第三債務者に対して有する下記普通預金の払戻請求権及び債権差押通知書到達日までの確定利息の払戻請求権
記
口座番号 ▲
金額 ２，６００円
以上