東京高等裁判所／平成１６年（行コ）第１２３号、判決 平成１７年１月１９日、 訟務月報５１巻１０号２６２９頁について検討します。
【判示事項】
１ 相続税の計算において，有限会社の保有する取引相場のない大会社の株式を評価するに当たり，有限会社は，同社に対して５０パーセント以上の出資割合を有していないが同社を実効的に支配し得る地位にある評価会社の同族株主の同族関係者として，評価会社の同族株主に当たるとして，税務署長が配当還元方式ではなく，類似業種比準方式を用いてした更正処分は適法であるとされた事例
２ 相続税の計算において，相続財産である有限会社の出資を評価するに当たり，評価差額に対する法人税相当額を控除しないことに合理性があるとされた事例
主 文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が，控訴人Ｘ１に対し，平成７年６月９日付けをもってした，平成３年○月○日被相続人Ａの相続開始にかかる相続税の更正処分（平成１２年１月１８日付け裁決により取り消された部分を除く。）のうち，課税価格３８億５０１８万８０００円，納付すべき税額２５億５５４２万７７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（平成１２年１月１８日付け裁決により取り消された部分を除く。）を取り消す。
３ 被控訴人が，控訴人Ｘ２に対し，平成７年６月９日付けをもってした，平成３年○月○日被相続人Ａの相続開始にかかる相続税の更正処分（平成１２年１月１８日付け裁決により取り消された部分を除く。）のうち，課税価格４５億６７４１万７０００円，納付すべき税額６０万６２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（平成１２年１月１８日付け裁決により取り消された部分を除く。）を取り消す。
４ 被控訴人が，控訴人Ｘ３に対し，平成７年６月１２日付けをもってした，平成３年○月○日被相続人Ａの相続開始にかかる相続税の更正処分（平成１２年１月１８日付け裁決により取り消された部分を除く。）のうち，課税価格３億５８２６万９０００円，納付すべき税額２億３７６５万７８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（平成１２年１月１８日付け裁決により取り消された部分を除く。）を取り消す。
５ 被控訴人が，控訴人Ｘ４に対し，平成７年６月１２日付けをもってした，平成３年○月○日被相続人Ａの相続開始にかかる相続税の更正処分（平成１２年１月１８日付け裁決により取り消された部分を除く。）のうち，課税価格３億５８２６万９０００円，納付すべき税額２億３７６５万７８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（平成１２年１月１８日付け裁決により取り消された部分を除く。）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
Ｈ株式会社の代表取締役を務めていた被相続人Ａは，平成２年６月８日，被相続人の所有するＨ株式会社の株式２００万株のほか，その所有する不動産等を，時価を大幅に下回る価額（株式については１株２５円）で評価した上で，これらを現物出資して有限会社Ｉを設立した。同有限会社の資本の総額は１億円，出資の口数は１０万口，１口の金額は１０００円であり，被相続人の出資口数は９万９９９５口であった。
その後，被相続人は，平成３年○月○日，有限会社Ｉの持分（出資）総数の５２％に当たる５万２０００口をＨ株式会社の有力取引先１３社（いずれも酒，ビール等の製造会社）に４０００口ずつ４００万円（１口１０００円）で譲渡したので，被相続人の所有する同有限会社の持分は４万７９９５口（本件出資）となり，控訴人Ｘ１の有する持分５口と併せて総持分の４８％となった。
被相続人は，その８日後の同月○日に死亡し，被相続人の妻である控訴人Ｘ２（被相続人の妻）並びにその子である控訴人Ｘ１，同Ｘ３及び同Ｘ４が，被相続人の権利義務を相続した。
控訴人らは，上記相続に関する相続税の申告をするに当たり，被相続人の相続財産のうち上記有限会社の持分４万７９９５口の評価について，同有限会社の保有する資産であるＨ株式会社の株式２００万株を配当還元方式に基づき評価し，かつ，現物出資された資産の時価と各資産の帳簿価額（現物出資額）との評価差額に対しては５１％の法人税が課せられることになるから，これを差し引いた上で同有限会社の資産を評価すべきであるとして，法人税相当額を同有限会社の資産額から控除した上でその持分１口当たりの単価を算出し，これに基づいて相続税評価額を算定して相続税の申告をした。
これに対し，被控訴人は，同有限会社が保有するＨ株式会社の株式２００万株の評価額については，配当還元方式ではなく類似業種比準方式で評価すべきであり，また，現物出資の帳簿価額と時価との評価差額に対して法人税が課せられるのは会社を清算する遠い将来のことであって，相続時において差し引かれるべき法人税額は微少なものにすぎず，法人税相当額を同有限会社の資産評価額から控除する必要はなく，控訴人らのした相続税の申告額は過少であるとして，これについて更正処分（本件更正処分）をするとともに，過少申告加算税賦課決定処分（本件賦課処分）をした。
本件は，控訴人らが，被控訴人の上記各処分は，相続税財産評価に関する基本通達１８５項等に違反し，被相続人の相続財産の評価を誤つた違法があるとして，上記更正処分のうち控訴人らの申告額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（いずれも，裁決により取り消された部分を除く。）の取消しを求めて提訴した事案である。
原審は，被控訴人の処分は適法であるとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
２ 争いのない事実等，争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり訂正し，３項に控訴人らの当審における追加主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の１ないし４項（原判決４頁３行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）２６４９ページ１２行目）から４１頁１５行目〈編注・２６７９ページ１８行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決４頁２３行目〈編注・２６４９ページ２８行目〉の「承継し」を「承継させた上」に改める。
（２） 同５頁２行目〈編注・２６５０ページ３行目〉の「で受け入れ」を「という帳簿価格による現物出資として受け入れ」に，３行目〈編注・２６５０ページ３行目〉の「で受け入れており」を「という帳簿価格による現物出資として受け入れており」に改める。
（３） 同６頁１行目〈編注・２６５０ページ２６行目〉の「取引会社のうちの」を「取引会社のうち，同社に対して長年にわたってビール・日本酒等の酒類を卸してきた」に改める。
（４） 同３５頁４行目〈編注・２６７４ページ１５行目〉の「清算所得の」を「清算所得に」に改める。
３ 控訴人らの当審における追加主張
（１） 評価通達によらない被控訴人の課税処分の手続違反
被控訴人は，本件出資の評価について，評価通達を画一的に適用することが著しく不適当と認められる特段の事情があるとして，本件有限会社の保有する本件株式（Ｈ株式会社の２００万株の株式）を類似業種比準価格方式により評価し，さらに本件出資を純資産価額方式で評価するに当たり，法人税等相当額を控除せず，同族持分割合が５０％を下回ることによる評価減を行わなかったが，このように評価通達によらない課税手続は，恣意的であって平等原則等に違反するものである上，評価通達６項が「評価通達によって評価することが著しく不適当と認められる場合の財産の価額は，国税庁長官の指示を受けて評価する。」と規定しているのに，これに違反し，国税庁長官の指示に基づかずになされたものである。したがって，本件更正処分には手続違反があり，不当であるから取り消されるべきである。
（２） 本件株式及び本件出資の評価の不当性
ア 被控訴人は，本件更正処分及び本件賦課処分は，被相続人の保有する本件有限会社に対する出資割合が４８％であるのに，これを１００％保有するものと判断して行ったものであり，そもそもその点において事実を誤認するもので，不当である
イ 仮に，本件有限会社が，Ｈ株式会社に対して支配力を有する同族会社であるとしても，本件株式評価については配当還元方式と類似業種比準価額方式の２者択一ではなく，折衷的算定方法によるべきである。
ウ 本件出資を評価するにあたり，本件株式の価額を類似業種比準価額方式により算出した上，評価通達１８５項，１８６－２項を適用せずに評価するとしても，被控訴人が主張する本件出資の１口当たりの価額７万５４２１円は高きに失し，公認会計士Ｇ作成に係るの意見書（〈証拠略〉，以下「Ｇ意見書」という。）に従い，１口当たり５万２７８４円とするのが相当である。
（３） 信義則違反
ア 仮に，本件出資の時価が被控訴人主張のとおりであるとしても，被控訴人のした本件更正処分及び本件賦課処分は次の２点に照らして，信義則に反する違法な処分として取消しを免れない。
（ア） 本件更正処分及び本件賦課処分は，被相続人の本件有限会社に対する出資割合が４８％であるのに，これを１００％であると事実を誤認してなされたものである。
（イ） 評価通達１８９項（３），１８９－４項では，開業後３年未満の会社の株式等の評価は，評価会社の規模に関係なく一律に純資産価額によって評価し，評価差額に係る法人税相当額の控除を無条件で認めることになっていたが，被控訴人は，これに反して控除を認めなかった。これは，後年改正された評価通達（平成６年改正で取引相場のない株式を現物出資した場合に，平成１１年改正で，すべての現物出資について，いずれも評価差額に対する法人税等相当額を控除できないことになった。）を先取りして，実質的に改正後の評価通達を適用したものである。
イ 控訴人らは，課税庁の公的見解の表明というべき評価通達を信頼して，本件出資を本件各取引会社に譲渡し，本件株式及び本件出資を評価通達に基づいて評価し，相続税の申告をしたものである。ところが，被控訴人は評価通達に反する課税処分をしたものであり，かつ，控訴人らが評価通達を信頼して行動したことについては責めに帰すべき事由がないから，被控訴人のした本件更正処分及び本件賦課処分は不当であり，信義則に反する。
（４） 過少申告加算税賦課決定処分の不当性
控訴人らは，本件相続税の申告当時，評価通達に従って，相続財産中の本件出資を評価して相続税の申告をしたが，後になってそれと異なる相続財産の評価を受けたため，その申告額が過少になったものであり，控訴人らには国税通則法６５条４項の「正当事由」が存在するから，過少申告加算税を賦課されるべきではない。
したがって，本件賦課処分は違法であり，取り消されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 【判示事項】当裁判所も，控訴人らの当審における追加主張を考慮しても，被控訴人のした本件更正処分及び本件賦課処分は適法であり，その取消しを求める控訴人らの本件請求はいずれも理由がないものと判断するものであり，その理由は，次のとおり付加，訂正し，次項に控訴人の当審における追加主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 当裁判所の判断」（原判決４１頁１６行目〈編注・２６７９ページ１９行目〉から５９頁２３行目〈編注・２６９５ページ７行目〉まで）に説示のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決４３頁２０行目〈編注・２６８１ページ１５行目〉から４５頁２行目〈編注・２６８２ページ１９行目〉までを次のとおりに改める。
「ところで，評価通達１８８－２項は，このような原則的な評価手法の例外として，「同族株主以外の株主等」（評価通達１８８項）が取得した評価会社の株式については，配当還元方式によって評価することを定めている。当該通達の趣旨は，一般的に，非上場のいわゆる同族会社においては，会社経営等について同族株主以外の株主の意向が反映されることはなく，同族株主以外の株主が当該会社の株式を保有する目的は，会社経営に関わりを持ったり，株価の上昇によるキャピタルゲイン等の投機的あるいは投資的動機によるものではなく，当該会社との安定的な取引関係の維持，継続を図ること等数値的に表すことのできない無形の利益を期待して，いわば取引上のつきあいで株式保有をする場合が多く，その株式を保有する株主にとっては，当面，配当を受領するということ以外に直接の経済的利益を享受することがないという実態を考慮した特別の例外的措置とみるのが相当である。そして，当該会社に対する直接の支配力を有しているか否かという点において，同族株主とそれ以外の株主とでは，その保有する当該株式の実質的な価値に大きな差異があるといえるから，評価通達は，同族株主以外の株主の保有する株式の評価については，類似業種比準方式よりも安価に算定される配当還元方式による株式の評価方法を採用することにしたものであって，そのような差異を設けることには合理性があるというべきである。
このことは，同族株主以外の株主等が取得した株式の評価についても，評価通達１８８－２項において，配当還元方式により株式の価額を算定した場合に，評価通達上の原則的評価方法というべき類似業種比準方式（評価会社が大会社の場合。評価通達１７９項）により算定したた価額を超える場合には，当該原則的評価方法で算定した価額により評価することとされていることとも整合するものである。
このように，評価通達における例外的評価方法たる配当還元方式は，評価会社の経営に関して実効支配力のない同族株主以外の株主の保有する株式に限って例外的に適用されるものであって，評価会社の経営に対して実効支配力を有する同族株主の保有する株式について適用されるべきものではない。」
（２） 同４６頁７行目〈編注・２６８３ページ２０行目〉から８行目〈編注・２６８３ページ２１行目〉の「その会社から配当を受領する期待のみしか有しない株主と同等に取り扱うこととされているところ，」を「同族株主以外の株主と取り扱われているところ，」に，１９行目〈編注・２６８４ページ２行目〉から４７頁２０行目〈編注・２６８４ページ２７行目〉までを次のとおりに改める。
「しかしながら，Ｘ１一族は，本件有限会社の総出資口数の過半数に極めて近い４８％という高い比率の出資口を保有する一方，他の５２％の出資口については，Ｈ株式会社の取引先である本件各取引会社合計１３社が，各４％ずつを保有しているに過ぎない。
しかも，本件各取引会社は，いずれもＨ株式会社と長年密接な取引関係にある企業である上，両社の関係が，業界トップの食品・酒類卸企業と同社に酒類を卸している酒類製造会社という関係にあること（〈証拠略〉），本件出資の譲渡が，１口当たり７万５０００円以上の純資産額を有している本件出資につき、４０００口を４００万円（１口当たり１０００円）という通常の取引ベースとはかけ離れた極めて廉価な価格でなされていることをも考え併せれば，
本件各取引会社が本件有限会社の出資口を取得したのは，Ｘ１一族によるＨ株式会社の支配を望む被相続人の意向に添うことにより，将来にわたって，Ｈ株式会社との良好な取引関係を維持，継続するための行為とみるべきである。
したがって，本件各取引会社が本件有限会社の経営やＨ株式会社の経営に介入するような行動をとることによって，Ｈ株式会社との取引関係を悪化させ，自身の経営に悪影響を生じさせるような行動をとること自体がおよそ想定し難いところである（〈証拠略〉には，議案の内容によっては，本件有限会社の経営者に反対する議決権行使もあり得る旨の記載があるが，いずれも商法上の建前を述べたものにすぎず，これをもって，上記認定が左右されるものではない。）。
また，本件各取引会社は互いに競業関係に立つ企業であるから，これらが結託して，本件有限会社の経営権をＸ１一族から奪いとるというような事態も想定できないところである。
また，本件有限会社の平成３年１２月５日付けで改正された定款には，同社の出資口の譲渡を制限する規定が設けられ（〈証拠略〉），取締役である被相続人（同人の死亡後は，Ｅ）と控訴人Ｘ１の意思に反した譲渡をなし得なくなったことからも，Ｘ１一族による本件有限会社の経営が将来にわたって安定したものになっているということができる。
そうすると，本件有限会社の出資口に対するＸ１一族の保有出資割合が４８％であるとしても，本件有限会社の実務支配は将来にわたってＸ１一族によって掌握されているものとみるべきである。
そして，被相続人は，形式上，本件有限会社に対する保有出資割合を５０％未満にとどめた上で，Ｘ１一族による本件有限会社の実効的支配を行うことを企図し，そのための手段として，本件各取引会社への本件出資口の本件譲渡を行ったものといわざるを得ない。」
（３） 同５２頁７行目〈編注・２６８８ページ２４行目〉の「その経営状況や」の前に「一般的には，」を加える。
（４） 同５３頁２１行目〈編注・２６９０ページ４行目〉の「経営を安定させる」を「経営を安定させ，これを末長く維持発展させる」に，２３行目〈編注・２６９０ページ６行目〉の「相当長期間にわたって」を「可能な限り長期にわたって」に，同行から２４行目〈編注・２６９０ページ７行目〉の「予想されるもの」を「予定されているもの」に改める。
２ 控訴人らの当審における追加主張について
（１） 評価通達によらない被控訴人の課税処分の手続違反
控訴人らは，被控訴人が，評価通達によらずに本件有限会社の保有する本件株式を類似業種比準価格方式により評価し，さらに本件出資を純資産価額方式で評価するに当たり，法人税等相当額を控除せず，同族持分割合が５０％を下回ることによる評価減を行わなかったことが，平等原則に違反し，また，評価通達６項にも違反すると主張する。
しかし，この主張が採用できないことについては，以下に補足するほかは，上記に引用した原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 当裁判所の判断」の１，２項に説示のとおりである。
評価通達は，相続財産の評価の基本的な方針を定めるものであるが，法令ではなく，また，個別の相続財産の評価は，その価額に影響を与えるあらゆる事情を考慮して行われるべきものであるから，評価通達による評価方法が不合理な場合には，他の合理的方法によって評価を行うことができるものと解すべきである。
そして，本件のように，被相続人が，その保有する同族会社であるＨ株式会社の株式を廉価な簿価により現物出資して本件有限会社を設立し，相続直前にその出資総数の５２％相当分を有力な取引関係先に著しく廉価な価額で譲渡するという経済的合理性を欠いた行為をし，自らは出資総数の４８％弱を保有し，引き続き本件有限会社の経営を実効支配しているような場合に，評価通達を形式的に適用したのでは，相続財産の価額が不当に減少し，相続税負担の実質的公平を損なうことは明らかであるから，このような場合には評価通達によらずに相続財産を評価することが許されるというベきである。
このことは，相続税法が，例えば，同族会社の行為・計算で，これを容認した場合にはその株主等の相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合に，これを否認して課税価格を計算しなおす権限を，税務署長に与えるなど，相続税の不当な減少を防止するための措置を準備し（相続法６４条１項，６５条１項，６６条１ないし４項等），評価通達自体も「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は，国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定めていることからみても当然のことと考えられる。
したがって，本件において，被控訴人が，被相続人の相続財産の評価にあたり，評価通達によらないことが正当といえる特別事情があるとして，他の評価方法を採用したことに，違法，不当な点があるということはできない。
なお，評価通達６項の「国税庁長官の指示」は行改組織内部における指示，監督に関するものと解すべきであり，この規定に反することが直ちに国民の権利，利益に不利益を与えるものとはいえないから，その指示の有無によって本件更正処分の効力が影響を受けるものと解することはできない。
（２） 本件株式及び本件出資の評価の不当性
ア 控訴人らは，被控訴人が，被相続人の保有する本件有限会社の出資割合が出資総数の４８％であるのに，これを１００％保有するものとして本件更正処分及び本件賦課処分を行ったことが事実誤認であり，不当であると主張する。
しかしながら，被控訴人は，被相続人及び控訴人Ｘ１の本件有限会社に対する出資が出資総数の４８％ではあるが，本件有限会社の経営を実効支配しているから，過半数の出資を有しているのと同等に評価し得るとして，本件更正処分等をしたものであり，被控訴人に事実誤認があるとはいえず，控訴人らの主張は理由がない。
イ 控訴人らは，本件株式（Ｈ株式会社の２００万株の株式）の評価について，配当還元方式と類似業種比準価額方式との折衷的算定方法によるべきであると主張する。
しかしながら，本件有限会社が，Ｈ株式会社に対して支配力を有する同族株主に当たると認められるのであるから，取引相場のない大会社であるＨ株式会社の株式の通常の評価方法（評価通達１７８項，１７９項）である類似業種比準方式を採用すべきであり，被控訴人の採用した評価方法には不合理な点はなく，評価方法の不当をいう控訴人らの主張は採用できない。
ウ 控訴人らは，本件出資の評価につき，本件株式の価額を類似業種比準価額方式により算出し，評価通達１８５項，１８６－２項を適用せずに評価するとしても，被控訴人が主張する本件出資の１口当たりの評価額７万５４２１円は高きに失し，公認会計士Ｇの意見書（〈証拠略〉）に従い，１口当たり５万２７８４円とするのが相当である旨主張する。
ところで，Ｇ意見書は，本件出資の価額の基礎をなすＨ株式会社の財務内容や経営状況を分析することなく，被控訴人の評価に係る本件出資１口の当たりの評価額７万５４２１円を基に，被相続人がＨ株式会社及び本件有限会社の不安定的な支配株主であることによる減価割合を１０％，被相続人が本件有限会社の資産を間接所有していることによる減価割合を２０％として，合計３０％減額したものであって，その減額根拠が必ずしも明らかではない。しかも，Ｇ意見書が結論とするところは，結局は，本件出資の評価に当たり，評価通達１８５項，１８６－２項，１８９－３項を適用した上で，その減額の範囲を一定限度にとどめることを主張しているにすぎないものと理解することができる。
そうすると，Ｇ意見書の考え方は，本件出資の評価に当たっては，被相続人が本件有限会社の経営を実効支配しているから，評価通達１８５項等は適用されるべきではないとする当裁判所の見解とは相容れない前提に従って，その評価額を算定したものであって，採用することはできない。
（３） 信義則違反
ア 控訴人らは，被控訴人のした本件更正処分及び本件賦課処分は，本件出資が本件有限会社の出資総数の４８％であるのに，これを１００％であると事実を誤認してなされたものであり，また，上記処分が，評価通達１８９項（４），１８９－４項に関する平成６年及び平成１１年改正規定を先取りして，実質的に改正後の評価通達を適用したものである点において，信義則に反すると主張する。
しかしながら，被控訴人の本件更正処分等に事実誤認のないことは，上記（２）アに説示したとおりである。また，被控訴人のした本件更正処分は，改正後の評価通達を先取りしたものではなく，本件においては，評価通達によらないことが正当といえる特別事情があるとして，他の評価方法を採用したものである。したがって，上記の点が信義則違反を基礎付ける事実と評価することはできず，控訴人らの主張は採用できない。
イ また，控訴人らは，課税庁の公的見解の表明というべき評価通達を信頼して，本件出資を本件各取引会社に譲渡し，本件株式及び本件出資を評価通達に基づいて評価し，相続税の申告をしたのであるにもかかわらず，被控訴人は評価通達に反する課税処分をした旨主張する。
しかしながら，控訴人らが信頼したという評価通達は，１８５項において，純資産価額方式による株式価額を算定するについて，法人税額等相当額を控除することを定めているが，一方で，６項において「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は，国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定めており，このことからも明らかなように，課税庁が，すべての場合に法人税額等相当額を控除するとの公的見解を表明したなどと認めることはできない。そうすると，控訴人らの主張は，その前提において失当であり，採用できない。
（４） 過少申告加算税の不当性
控訴人らは，本件相続税申告当時，評価通達に従って，相続財産中の本件出資を評価して相続税の申告をしたものであって，後になって申告額が過少になったとしても，控訴人らには国税通則法６５条４項の「正当事由」が存在する旨主張する。
しかし，過少申告加算税制度は申告納税制度を採用する国税において，適正な申告をした者とこれをしなかった者との間に生じる不公平を是正し，適正な申告を励行させるための制度的担保となるものであるから，国税通則法６５条４項の「正当事由」については，その制度の趣旨に則って厳格に解すベきものである。したがって，当該申告が「真にやむを得ない理由」によるものであって，納税者に当該過少申告加算税を賦課することが不当，過酷といえる場合であってはじめて同条項が適用されるものと解すべきであり，単に納税者の法の不知や誤解に基づく場合はこれに該当しないものと解するのが相当である。
そして，本件においては，本件出資の評価額あるいはその前提となる本件株式の評価額が問題となるが，被控訴人は，評価通達を形式的に適用したのでは，実質的に相続税負担の公平が害されるため，評価通達の定める評価方法によらないことが正当として是認されるような特別事情があるとして本件出資につき評価通達に定める方式を採用せずに上記財産を評価して本件更正処分をしたものであるところ，このような評価方法が適法であることは上記認定のとおりである上，評価通達６項の定めからみても，評価通達を形式的に適用して相続税額を申告したとしても，これがそのまま是認されるものではないことは当然に予測のつくところであるから，評価通達を形式的に適用して相続税の申告に及んだ控訴人らの行為が「真にやむを得ない理由」によるものであったということはできない。
したがって，控訴人らの相続税の申告が過少になったことについて，国税通則法６５条４項に定める正当な理由があるとはいえず，本件過少申告加算税賦課決定処分が違法であるとする控訴人らの主張は採用できない。
３ 以上によれば，控訴人らの本件請求はいずれも理由がないから，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官 赤塚信雄 小林 崇 金井康雄）