大阪高等裁判所判決／平成２５年（ネ）第３４７３号 , 判決 平成２６年８月２８日、 判例タイムズ１４０９号２４１頁について検討します。
京都地方裁判所判決／平成２５年（ワ）第５７９号 、判決 平成２５年１０月２９日 では原告請求全部棄却。控訴審一部認容。
主 文
１ 原判決を次のとおり変更する。
（１） 被控訴人は，控訴人に対し，３５万円及びこれに対する平成２５年３月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） 控訴人のその余の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，第１・２審を通じてこれを１０分し，その９を控訴人の負担とし，その余は被控訴人の負担とする。
３ この判決は，第１項（１）に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，４００万円及びこれに対する平成２５年３月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
（１） 本件は，税理士である被控訴人に確定申告書の作成・提出などを継続的に依頼していた控訴人が被控訴人に対し，被控訴人において，自らが代表役員を務める税理士法人に対する弁護士法２３条の２に基づく照会（以下「２３条照会」という。）に応じて，同税理士法人をして，控訴人の承諾を得ないまま控訴人の確定申告書控えなどを開示したことがプライバシー権を侵害する不法行為に当たると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，慰謝料４００万円及びこれに対する不法行為の後の日で，訴状送達の日の翌日である平成２５年３月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（２） 原審は，控訴人の請求を全部棄却したので，控訴人がこれを不服として控訴した。なお，控訴人は，当審において，損害の費目を「慰謝料４００万円」から，「慰謝料３２０万円，弁護士費用８０万円」に変更した。
２ 前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，末尾の括弧内掲記の証拠等によれば，容易に認められる。
（１） 当事者及び関係者
ア 控訴人は，従前，「甲野工務店」の屋号で建築工事の請負を業としていた者であり，また平成１９年９月に，株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）に入社し，平成２３年２月２０日まで同社に在籍していた（甲２８）。
イ 被控訴人は税理士であり，従前，個人で税理士業務をしていたが，平成２１年７月１日にＣ税理士法人（以下「訴外税理士法人」という。）を設立し，その代表社員に就任し，以後は訴外税理士法人として税理士業務を行うようになった（甲５，弁論の全趣旨）。また，被控訴人は，Ａ社の顧問税理士を務めていた（被控訴人本人）。
ウ 甲野花子（以下「甲野」という。）は，控訴人の実母であり，従前，Ａ社の代表取締役を務めていたが，平成２３年４月１６日にその地位を退任した（甲１８，３１）。
エ 乙野太郎（以下「乙野」という。）は，甲野の実兄であるが，Ａ社の実質的なオーナーであり，併せて，平成２５年３月２５日までＢ工業株式会社（以下「Ｂ工業」という。）の代表取締役の地位にあった（甲１７，３１）。
（２） 控訴人による被控訴人に対する確定申告手続の依頼と確定申告書・総勘定元帳の写しの保管
ア 控訴人は，平成１５年分から平成２０年分まで，被控訴人に，所得税の確定申告手続を依頼し，被控訴人はこれを受任して，控訴人の確定申告書を作成した（争いがない。）。なお，控訴人が平成２１年分の確定申告手続を依頼したか否かについては争いがある。
イ 被控訴人は，控訴人の平成１５年分から平成２１年分の確定申告書の控え及び総勘定元帳の写しを申告手続終了後もそのまま保管していた（弁論の全趣旨）。
（３） 別件訴訟の係属
ア Ａ社は，平成２３年頃，丁川秋男弁護士（以下「丁川弁護士」という。）を訴訟代理人として，同社の前代表取締役であった甲野を被告として，京都地方裁判所に，甲野が代表取締役に在任中に，①甲野の親族が所有する不動産を適正価格を大幅に上回る額でＡ社に買い取らせ，②Ａ社をして，平成２２年４月以降稼働実態のない甲野の三男（控訴人）に対し，給与及び賞与を支給させるとともに，控訴人に係る法定福利費を負担させ，Ａ社に損害を生じさせたと主張して，民法７０９条又は会社法４２３条１項に基づき，損害金１４０７万６５０５円の支払を求めるとともに，Ａ社が甲野に金銭の貸付けをしたとして，１４７万３３００円の支払を求める訴訟（同裁判所平成２３年（ワ）第２８５１号，以下「別件訴訟」という。）を提起した（甲１０）。
イ 京都地方裁判所は，別件訴訟につき，平成２４年１１月２９日，Ａ社の請求をいずれも棄却するとの判決を言い渡した。なお，同判決では，上記ア②につき，控訴人が平成２２年４月以降もＡ社で稼働していたものであり，稼働実態がないとは認められないと判示している。（以上につき，甲１０）
ウ Ａ社は，上記判決を不服として，大阪高等裁判所に控訴したところ（同裁判所平成２４年（ネ）第３７４４号），同裁判所は，平成２５年６月２８日，原判決を変更して，甲野に対し，Ａ社に１２２７万６５０５円（控訴審で請求を拡張）の支払を命じる判決を言い渡した（甲３４）。
エ 甲野は，上記判決に対し，最高裁判所に不服を申し立てており，別件訴訟は，現在上告審係属中である（控訴人本人）。
（４） 被控訴人に対する弁護士法２３条の２に基づく照会と被控訴人の回答
ア 別件訴訟におけるＡ社の訴訟代理人である丁川弁護士は，別件訴訟控訴審係属中である平成２４年１２月２７日付けで（同月２８日弁護士会受付），京都弁護士会に対し，訴外税理士法人を照会先として，別紙記載の「申出の理由」（以下「本件照会申出理由」という。）を付して，次の照会事項（以下，照会事項の番号ごとに「照会事項１」などという。）について回答を求めるため，弁護士法２３条の２に基づく照会の申出をしたところ（甲１），同弁護士会は，これを受けて，同月２８日，訴外税理士法人に対し，本件照会申出理由の付された本件照会申出書の写し自体を副本として添付して，その旨照会した（以下「本件照会」という。）（乙１６）。
「甲野三郎氏（控訴人）に関し，下記の点についてご回答ください。
記
１ 訴外税理士法人（同法人の所属税理士）において，控訴人の確定申告を行った，あるいは，関与されたことはありますか。
２ 上記１において，あるという場合，その期間は，いつからいつまでですか（平成○年から平成○年まで等）。
３ 上記１において，あるという場合，確定申告を行った，あるいは関与された控訴人の確定申告書及び総勘定元帳の写しを回答書に添付願います（大量にある場合は直近１０年分で結構です）。」
イ 本件照会を受けた訴外税理士法人は，控訴人の同意を得ることなく，平成２５年１月８日付けで，京都弁護士会に対し，①照会事項１につき，控訴人の確定申告を行っていたこと，②同２につき，その期間は平成１５年から平成２１年までであることを回答した上で，③同３につき，上記②の期間の確定申告書及び総勘定元帳の各写し（平成２１年分の総勘定元帳の写しを除く。）（以下「本件確定申告書等」という。）をＣＤ－Ｒの形式で提供した（以下，上記①～③の回答を併せて「本件照会回答」といい，③の回答のみを「本件開示行為」という。）（甲２）。
なお，本件開示行為として，訴外税理士法人から提供された控訴人の平成２１年分確定申告書（控え）に添付された青色申告決算書には，「本年中における特殊事情」の欄に，「平成２１年に関しては，体調不良（腰痛）のため就労することが出来なかった」との記載（以下「本件特殊事情記載」という。）がある（甲４）。
（５） 別件訴訟における本件照会回答を踏まえた証拠提出
丁川弁護士は，別件訴訟の控訴審において，本件照会回答で得られた控訴人の平成２０年分及び２１年分の各確定申告書（控え）を書証として提出した（甲３４）。
（６） 税理士法３８条及び近畿税理士会綱紀規則の規定
ア 税理士法３８条
税理士は，正当な理由がなくて，税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし，又は窃用してはならない。税理士でなくなった後においても，また同様とする。
イ 近畿税理士会綱紀規則の規定（甲１４）
（ア）１１条
１項 会員は，委嘱者との業務委嘱契約を忠実に守り，紛議等が生じないよう努めなければならない。
３項 会員は，業務委嘱契約を解除したときは，やむを得ない事由による場合を除き，すみやかに委嘱者に帰属する帳簿等を返還しなければならない。
（イ）１４条
税理士会員は，正当な理由がなくて，税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし，又は盗用してはならない。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１） 被控訴人が本件照会に応じて本件確定申告書等を開示したことが控訴人に対する不法行為に該当するか（争点（１））
〔控訴人〕
ア 本件確定申告書等の開示
被控訴人は，前記前提事実（４）イ記載のとおり，本件照会回答として，控訴人の同意を得ることなく，本件確定申告書等を丁川弁護士に開示した（本件開示行為）。
イ 本件確定申告書等の秘匿性と税理士の守秘義務
本件確定申告書等は，その文書の性質上，個人の営業活動の秘密に属することを多く含み，また，財産権のみならず家族関係の秘密をも含むものであって，その内容は，個人のプライバシー権の中核を形成する申告者本人（控訴人）にとって極めて秘匿性の高い個人情報の集積である。そのため，税務署に対し，申告者が提出した確定申告書の記載内容につき２３条照会をしても，すべからく拒絶されるのが実情である。
そして，税理士である被控訴人は，税理士法３８条に基づき，依頼者である控訴人に対し，正当な理由がある場合を除き，職務上知り得た秘密につき，守秘義務を負担している。
イ 本件開示行為の違法性
２３条照会によって個人のプライバシー権や営業秘密が侵害されることがある以上，２３条照会に対する回答であっても，当該個人に対する不法行為となることはあり得るものであり，２３条照会に対する回答であるからといって，常に税理士法３８条の「正当な理由」があるわけではない（最高裁判所昭和５６年４月１４日第三小法廷判決・民集３５巻３号６２０頁は，前科の２３条照会に応じた京都市の不法行為責任を認めている。）。
被控訴人が本件開示行為をしたことについては，以下のとおり，税理士法３８条の「正当な理由」はなく，違法である。
（ア）本件照会の申出の理由を見れば，丁川弁護士の本件照会申出の理由は，控訴人の平成２２年３月以降の就労実態であることが明らかであるが，本件確定申告書等は，平成１５年から平成２１年までのものであって，上記の判断のために必要なものではない。
丁川弁護士の申出の理由から，仮に，本件特殊事情記載は必要であるとの判断がされるとしても，それ以外の部分は無関係である。
以上のとおり，本件確定申告書等は，別件訴訟の公正な裁判の実現のために必須のものではなく，その範囲も必要最小限度に限定されていない。
（イ）本件照会の時期においては，控訴人と被控訴人との間の税務申告等に係る委任契約は終了していたから，被控訴人は，本件確定申告書等を控訴人に返還すべき義務を負担していたのに（近畿税理士会綱紀規則１１条３項），返還していなかった。
（ウ）控訴人の本件照会に対する意見・意向を確認することもなく，したがって控訴人の自己のプライバシー権を防御する機会を奪って，何の躊躇もなく即答している。
（エ）なお，そもそも平成２１年分については，控訴人が被控訴人に対し確定申告手続の依頼をしていないし，本件特殊事情記載も虚偽である。また，被控訴人は乙野が設置した甲野に対する別件訴訟のための調査チームの一員であり，別件訴訟においても，Ａ社側の証人として証言している。そして，Ａ社も，丁川弁護士も，被控訴人が，控訴人の各年の確定申告書の記載内容について，予め秘密を漏示し情報提供をしていなければ，控訴人が被控訴人に税務申告手続の依頼をしていたことや本件特殊事情記載の存在を知り得るはずはなく，本件照会の手続をとることはあり得ない。
したがって，本件照会回答の本質は，被控訴人が，別件訴訟を少しでも有利に運ぼうと，丁川弁護士に提案してされた故意による秘密漏洩であり，２３条照会手続は，被控訴人が保持する控訴人の秘密を控訴人の承諾なく法廷に証拠提出すべく，正当理由を仮装するためにとられたテクニックにすぎず，本件照会回答は被控訴人の権利の濫用にも当たる。
ウ 被控訴人の故意・過失
被控訴人は，本件照会の申出の理由を見て，控訴人の実母である甲野に不利益な内容の照会であることはわかったが，甲野や控訴人の意見・意向を確認することもなく，漫然と本件照会回答をしているのであるから，被控訴人には少なくとも重大な過失が存在する。なお，上記イ（エ）の事実からすれば，被控訴人には，むしろ，積極的な加害意図（故意）があるともいえる。
〔被控訴人〕
ア 本件開示行為の違法性について
（ア）本件開示行為は，２３条照会に応じて行われたものである。そして，２３条照会を受けた照会先には，法律上報告義務があると解されている。
また，税理士法基本通達３８－１は，「（税理士）法３８条に規定する『正当な理由』とは，本人の許諾又は法令に基づく義務があることをいうものとする」としている。
さらに，国家公務員法１００条１項や地方公務員法３４条１項，郵便法８条，電気通信事業法４条などは，税理士法と異なり，正当な理由がある場合を守秘義務の除外事由として規定していないことを考慮すると，税理士が保有する秘密については，絶対的に秘密として保護されているわけではなく，第三者に提供されることがあり得ることを税理士法が予定しているといえる。
以上からすると，２３条照会に応じる義務は，税理士法３８条の守秘義務に優先する。そして，弁護士会において，事前に，照会理由と照会事項の関連性など申出が２３条照会の趣旨に照らして妥当か否かについてチェックされていることからすれば，被照会者としては，一見して明らかに照会理由と照会事項が関連していないとか，関連性が全く不明といった特段の事情がない限りは，照会を受けた事項に対して回答しなければならない法律上の義務を負っているのであり，回答範囲について妥当性，必要性を判断する裁量も基本的にないというべきである。
したがって，本件開示行為は，形式的には税理士業務に関して知り得た秘密を開示する行為ではあるものの，税理士法３８条にいう「正当な理由」が存在しており，違法性がない。
（イ）仮に，２３条照会に応じることが不法行為となる場合があるとしても，２３条照会の公共的利益と秘密保護の利益を衡量して正当事由を判断するならば，本件においては，回答義務が優先するのは明白である。
すなわち，衡量に際しては，具体的には，①当該秘密の性質，法的保護の必要性の程度，②当該個人と係争当事者との関係，③報告を求める事項の争点としての重要性の程度，④他の方法によって容易に同様な情報が得られるか否か等を総合考慮することになるところ，①については，本件確定申告書等は，個人の所得等に関わるものであって，重要なものであるといえるが，②については，秘密の主体である控訴人は紛争当事者である甲野の子であり，また他方の係争当事者であるＡ社の従業員として給与を受給していた者である上，既に，控訴人は，別件訴訟の一審において，Ａ社における就労実態や甲野工務店としての営業状況について証言しており，紛争と全く無関係の第三者ではないこと，③については，別件訴訟では，控訴人の就労実態の有無が争点とされていたところ，問題とされている時点前後一定期間の控訴人の確定申告の内容は，控訴人が別件訴訟の一審で行った証言の信用性を裏付ける，あるいは弾劾する決定的な資料といえるものであること，④については，２３条照会以外の方法によって容易に同様の情報を得られるような性質のものではないことに加え，２３条照会の結果については，目的外使用が禁止されており，開示された場合でもプライバシー侵害の度合いはごく小さいことを総合考慮すると，本件においては，裁判における真実発見という開示によって得られる公共的利益が被控訴人のプライバシー権の保護の利益に優先するべきものであることは明らかである。
したがって，やはり本件開示行為には違法性がない。
イ 被控訴人の故意・過失について
（ア）被控訴人には，控訴人や甲野に対する積極的な加害意図はない。
すなわち，被控訴人は，本件照会について，事前に丁川弁護士から連絡を受けたことはないこと，Ｂ工業や乙野は，被控訴人にとってなくてはならないような重要顧客ではないこと，被控訴人は，Ｂ工業や乙野が集めた調査チームの一員ではないこと，被控訴人は，この件以外にも２３条照会に応じていることなどからすると，被控訴人に，控訴人や甲野に対する積極的な加害意図があったとする根拠はない。
なお，控訴人の平成２１年分確定申告手続については，被控訴人が甲野を通じて控訴人から依頼を受けたものであり，本件特殊事情記載についても，被控訴人が控訴人又は控訴人の妻から聞き取った内容を記載したものであって，独断で記載したものではないし，何ら事実に反してはいない。
（イ）２３条照会は，照会に先立ち，当該弁護士会が必要性，相当性を審査して行われているものであり，照会文書にもその旨や回答に際して，本人の同意を得る必要がない旨が記載されていることからすると，被控訴人が照会文書の記載を信じて，控訴人の同意を得ることなく本件開示行為を行ったことに過失はない。なお，控訴人は，本件照会申出の理由と本件確定申告書等の関連がないなどと主張するが，就労実態，営業実態の把握には，一定期間の変動を見ることが当然重要であるし，確定申告書の数字の趣旨は総勘定元帳の記載を見なければ正確には明らかにならないのであるから，本件開示行為が本件照会申出の理由と全く関連しないと判断することはできない。
（２） 控訴人の損害（争点（２））
〔控訴人〕
ア 慰謝料
被控訴人の不法行為により控訴人の被った精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料額は，控訴人のプライバシー権という重要な人権が侵害されたこと，被控訴人は，甲野の紹介によってＡ社の顧問税理士に就任し，それまで甲野や控訴人から信頼されていたにもかかわらず，その信頼を裏切ったこと，２３条照会による人権侵害を防止するためには，司法による抑止を期待するしかないことなどを考慮すると，３２０万円を下ることはない。
イ 弁護士費用
８０万円が相当である。
〔被控訴人〕
控訴人の主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実及び証拠（甲１～５，１０，１３，１５～２３，２６，２８，３１，３４～３６，３８，４５，４７～４９，５２，乙１２～１６，１９，控訴人本人，被控訴人本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１） Ｂ工業は，昭和５２年８月５日に設立された，各種機械設計，製作並びに販売等を目的とする資本金３５００万円の株式会社である。京都本社のほか，広島県Ｄ市，茨城県Ｅ市，山形県Ｆ市の３か所に工場，東京と大阪の２か所に事務所を有している。乙野は，Ｂ工業の創業者であり，設立当時から同社の株主兼代表取締役であって，いわゆるワンマン社長であった。
（２） 甲野と被控訴人とは，被控訴人が大学入学時に甲野が下宿を世話したことから知り合い，被控訴人が税理士事務所を開業してからは，当時，甲野夫婦が経営していた株式会社Ａ住宅（その後廃業）やＡ社，Ｂ工業などを顧問先として被控訴人に紹介した。
（３） 控訴人は，甲野の三男であるが，平成１４年頃から「甲野工務店」の屋号で大工業を営むようになり，平成１５年から，被控訴人に確定申告手続を依頼していた。
（４） Ａ社は，平成１８年９月８日に設立された，不動産の仲介及び売買等を目的とする資本金１０００万円の株式会社である（甲１８）。Ａ社の設立資金１０００万円は，Ｂ工業から出されており，発行済株式総数２００株の名義は，平成１９年８月１日以降，甲野名義が２０株，乙野の子（２人）の名義が１８０株（各９０株）とされていたが，このうち甲野分は名義株であったから，乙野が実質的なオーナーであった。乙野の実妹の甲野は，平成１８年９月にＡ社の代表取締役に就任した。
また，控訴人は，平成１９年９月，Ａ社に入社した。
（５） 控訴人は，被控訴人に対し，平成１５年分から平成２０年分まで，確定申告手続を依頼した。平成２１年分については，甲野が控訴人に代わって，被控訴人（訴外税理士法人）に対し，確定申告手続を依頼した。なお，平成２１年分の申告によれば，７万６７７９円の税金が還付されることとなり，控訴人は現に還付を受けた。
平成２２年分以降については，控訴人は，被控訴人（訴外税理士法人）に対し，一切確定申告手続を依頼していないが，被控訴人は，控訴人のこれまでの申告手続の際の申告書の控えや総勘定元帳の写しをそのまま電子データ化して保存・所持している。
（６） 被控訴人は，平成２０年９月から平成２３年９月までの間，顧問税理士として，Ａ社の会計及び申告業務に関与していた。
Ａ社は，乙野の指示で，平成２３年３月末に一旦閉鎖することになったが，被控訴人は，同年１月末頃，乙野からその内容を甲野らに伝えるように指示を受けてその旨伝えた。
そして，控訴人は，同年２月２０日，Ａ社を退社した。また被控訴人は，同年４月頃，甲野らから，経費残金（甲１９）やＡ社の事務所の鍵（甲２０）やＡ社の実印等（甲２１）を預かっている。甲野は，平成２３年４月１６日にＡ社の代表取締役を辞任した。
（７） 被控訴人は，平成２３年９月頃から現在まで，Ｂ工業など乙野が関係する会社約４社の顧問税理士をしており，月額合計１５万円程度の顧問料を受領している。
（８） Ａ社は，平成２３年頃，丁川弁護士を訴訟代理人として，同社の前代表取締役であった甲野を被告として，京都地方裁判所に，甲野が代表取締役に在任中に，①甲野の親族が所有する不動産を適正価格を大幅に上回る額でＡ社に買い取らせ，②Ａ社をして，平成２２年４月以降稼働実態のない甲野の三男（控訴人）に対し，給与及び賞与を支給させるとともに，控訴人に係る法定福利費を負担させ，Ａ社に損害を生じさせたと主張して，民法７０９条又は会社法４２３条１項に基づき，損害金１４０７万６５０５円の支払を求めるとともに，Ａ社が甲野に金銭の貸付けをしたとして，１４７万３３００円の支払を求める訴訟（別件訴訟）を提起した。甲野は，Ａ社の上記主張を全面的に争った。
被控訴人は，別件訴訟において，丁川弁護士から事情聴取を受けた上，Ａ社申請の証人として証言した（甲１３）。
（９） Ｂ工業は，別件訴訟の提起と同じ時期（平成２３年頃）に，同社の元従業員であった東沢桜子（以下「東沢」という。）と西原梅子（以下，東沢と併せて「東沢ら」という。）を被告として，広島地方裁判所福山支部に，東沢らがＢ工業に勤務中に共謀の上，Ｂ工業の銀行口座から４０００万円余の金員を引き出して横領したと主張して，不法行為に基づき，同額の損害賠償を求める訴訟（同裁判所平成２３年（ワ）第２２５号，同年（ワ）第３０２号）を提起した。これに対し，東沢は，上記訴訟がいわゆる不当訴訟であるとして，不法行為に基づき，８３０万円の損害賠償を求める反訴（同裁判所平成２５年（ワ）第６０号，以下，上記本訴と併せて「関連訴訟」という。）を提起した。なお，Ｂ工業と乙野は，関連訴訟と別に，平成２３年頃，京都地方裁判所に，東沢を被告として，２億円以上の損害賠償等を求める訴訟も提起している。
（１０） 京都地方裁判所は，別件訴訟につき，平成２４年１１月２９日，Ａ社の請求をいずれも棄却するとの判決を言い渡した（甲１０）。なお，同判決では，上記（８）②につき，控訴人が平成２２年４月以降もＡ社で稼働していたものであり，稼働実態がないとは認められないと判示している。
これに対して，Ａ社が大阪高等裁判所に控訴した（同裁判所平成２４年（ネ）第３７４４号）。
（１１） 広島地方裁判所福山支部は，平成２５年８月５日，関連訴訟につき，Ｂ工業の請求と東沢の請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した。これに対して，Ｂ工業と東沢が広島高等裁判所に控訴した（同裁判所平成２５年（ネ）第３７９号）。
（１２） 広島高等裁判所は，平成２５年１２月２４日，関連訴訟につき，東沢らに損害賠償を求める請求を棄却した原判決に対するＢ工業の控訴を棄却するとともに，東沢の反訴を棄却した原判決を変更し，本訴が不当訴訟であると認めて，Ｂ工業に対し，２５０万円の損害賠償の支払を命じる判決を言い渡した。
（１３） 乙野は，別件訴訟の控訴審（甲４５），関連訴訟の第一審（甲５２）において，証人又は代表者として供述しているが，その中で，東沢らの横領関係の調査のため，Ｂ工業内に専門の調査スタッフを配置し，会社内に調査室を設けてそこで調査させたこと，調査スタッフには，Ｂ工業の従業員のほか，元警察官などがおり，被控訴人の協力も得たこと，上記調査スタッフは，別件訴訟関係も調査したことなどを認めている。
（１４） 別件訴訟におけるＡ社の訴訟代理人である丁川弁護士は，別件訴訟控訴審係属中である平成２４年１２月２７日付けで（同月２８日弁護士会受付），京都弁護士会に対し，訴外税理士法人を照会先として，別紙記載の「申出の理由」（本件照会申出理由）を付して，次の照会事項について回答を求めるため，弁護士法２３条の２に基づく照会の申出をしたところ（甲１），同弁護士会は，これを受けて，同月２８日，訴外税理士法人に対し，本件照会申出理由の付された本件照会申出書の写し自体を副本として添付して，その旨照会した（本件照会）。
「甲野三郎氏（控訴人）に関し，下記の点についてご回答ください。
記
１ 訴外税理士法人（同法人の所属税理士）において，控訴人の確定申告を行った，あるいは，関与されたことはありますか。
２ 上記１において，あるという場合，その期間は，いつからいつまでですか（平成○年から平成○年まで等）。
３ 上記１において，あるという場合，確定申告を行った，あるいは関与された控訴人の確定申告書及び総勘
定元帳の写しを回答書に添付願います（大量にある場合は直近１０年分で結構です）。」
なお，京都弁護士会からの本件照会の依頼書（乙１６）には，以下のとおりの記載（以下「本件照会注意書」という。）がされていた。
「弁護士会は，裁判所や捜査機関と同様の権限が付与された公的機関であり，かつ，所属弁護士とは独立した機関であります。弁護士会は，所属弁護士の照会申出に対し，法律に基づき，申出が適当か否かを審査しています。特に，照会を求める事項が個人の情報に関わるときは，①当該秘密の性質，法的保護の必要性の程度，②当該個人と係争当事者との関係，③報告を求める事項の争点としての重要性の程度，④他の方法によって容易に同様な情報が得られるか否か等を総合考慮して，照会申出の必要性及び相当性を判断した上で照会をしておりますので，ご理解のほどよろしくお願いいたします。」
「また，弁護士法第２３条の２に基づく照会は，個人情報保護法令の保護除外事由にあたりますので，回答に際して，照会の対象である本人の同意を得ていただく必要はありません。」
（１５） 被控訴人本人は，本件照会に回答をするに至った経緯につき，以下のとおり供述している。
「Ａ社が別件訴訟を提起することは事前に知らされており，乙野と甲野は実の兄弟であり，兄弟間の争いなので嫌だなと思っていた。本件照会申出理由を読んで，本件照会申出理由には，『平成２２年３月以降，控訴人が就労困難な状態にあり，Ａ社における就労実態がなかったこと』を立証するためとあり，本件確定申告書等の内容はそれとは直接関係がないとは思ったが，間接的には関連があるのであろうと考えた。ただ，いずれにしても，２３条照会には回答義務があるので，本件照会申出理由が添付されていなくても，照会どおり回答しなければならないと考えていた。また，本件照会に回答すると，控訴人や甲野に不利益が及ぶかもしれないと考えたが，照会書に，本人の同意を得る必要はないと記載してあったため，回答に際し，控訴人に意見を求める必要もないと考えた。」
（１６） 本件照会を受けた訴外税理士法人（代表社員：被控訴人）は，控訴人の同意を得ることなく，平成２５年１月８日付けで，京都弁護士会に対し，①照会事項１につき，控訴人の確定申告を行っていたこと，②同２につき，その期間は平成１５年から平成２１年までであることを回答した上で，③同３につき，上記②の期間の確定申告書及び総勘定元帳の各写し（平成２１年分の総勘定元帳の写しを除く。）（本件確定申告書等）をＣＤＲの形式で提供した（本件照会回答）（甲２）。
なお，本件開示行為として，訴外税理士法人から提供された控訴人の平成２１年分確定申告書（控え）に添付された青色申告決算書には，「本年中における特殊事情」の欄に，「平成２１年に関しては，体調不良（腰痛）のため就労することが出来なかった」との記載（本件特殊事情記載）がある（甲４）。
（１７） 丁川弁護士は，別件訴訟の控訴審において，本件照会回答で得られた控訴人の平成２０年分及び２１年分の各確定申告書（控え）を書証として提出した。
（１８） 大阪高等裁判所は，平成２５年６月２８日，別件訴訟につき，原判決を変更して，甲野に対し，Ａ社に１２２７万６５０５円（控訴審で請求を拡張）の支払を命じる判決を言い渡した（甲３４）。上記判決は，判決理由中で，本件確定申告書等のうち，本件特殊事情記載をＡ社に有利な証拠として評価している。
甲野は，上記判決に対し，最高裁判所に不服を申し立てており，別件訴訟は，現在上告審係属中である。
２ 被控訴人が本件照会に応じて本件確定申告書等を開示したことが控訴人に対する不法行為に該当するか（争点（１））について
（１） ２３条照会に対する回答義務等について
ア 弁護士法２３条の２第１項は，「弁護士は，受任している事件について，所属弁護士会に対し，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があった場合において，当該弁護士会は，その申出が適当でないと認めるときは，これを拒絶することができる。」旨規定し，同条の２第２項は，「弁護士会は，前項の規定による申出に基づき，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」旨規定している。
２３条照会の制度は，弁護士が受任事件について訴訟資料の収集や事実調査等の職務活動を円滑に行うために設けられた制度であるが，弁護士が基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とすること（弁護士法１条）に鑑み，この照会の制度も裁判における真実の発見と公正な判断に資するという公共的性格を有するものと位置付けられる。この公共的性格に鑑み，照会する権限を弁護士会に付与し，権限の発動を事件を受任した弁護士の申出にかからせるとともに，当該申出が２３条照会の趣旨に照らして適当でないかどうかの認定判断を当該弁護士会の自律的審査に委ねているものと解される。
このような制度の趣旨に照らせば，２３条照会を受けた公務所又は公私の団体は，同照会に応じずに報告をしなかった場合についての制裁を定めた規定はないものの，当該照会により報告を求められた事項について，照会をした弁護士会に対して，法律上，原則として報告する公的な義務を負うものと解するのが相当である。
なお，上記義務は弁護士会に対する公的な義務であって，２３条照会を利用する個々の弁護士や依頼者個人に対する関係での義務ではないから，上記義務に違反して２３条照会に対する報告を拒絶したとしても，原則として，２３条照会の申出をした個々の弁護士や依頼者個人に対する関係で不法行為となるものではない。
イ ２３条照会は，上記のとおり公共的性格を有するものであるが，法文上，照会事項は「必要な事項」と規定されるのみで特段の定義や限定がなく，照会先も「公務所又は公私の団体」と広範囲であるため，事案によっては，照会を受けた者が照会事項について報告することが，個人のプライバシーや職業上の秘密保持義務等の保護されるべき他の権利利益を侵害するおそれのある場合も少なくないと考えられる。したがって，２３条照会を受けた者は，どのような場合でも報告義務を負うと解するのは相当ではなく，正当な理由がある場合には，報告を拒絶できると解すべきである。そして，正当な理由がある場合とは，照会に対する報告を拒絶することによって保護すべき権利利益が存在し，報告が得られないことによる不利益と照会に応じて報告することによる不利益とを比較衡量して，後者の不利益が勝ると認められる場合をいうものと解するのが相当である。この比較衡量は，２３条照会の制度の趣旨に照らし，保護すべき権利利益の内容や照会の必要性，照会事項の適否を含め，個々の事案に応じて具体的に行わなければならないものである。
（２） 税理士法３８条に基づく守秘義務について
ア 税理士は，税務に関する専門家として，独立した公正な立場において，納税義務者の信頼に応えて納税義務の適正な実現を図るべく援助をするのであるから，税理士業務の遂行に当たって，納税義務者の資産，負債の状況，資金繰り，取引の内容等々の細部にまで立ち入ることとなり，他人に知られたくない秘密に接する機会が極めて多い。また，納税義務者としても，税理士を信頼し，そうした秘密に関わる事柄の詳細について真実を明らかにしてこそ，適正な納税義務の実現が図られることになり，納税義務者の秘密に関する事項を税理士がみだりに外部に漏らすことがあるとすれば，納税義務者は安心して税理士に委嘱することができず，両者の相互の信頼関係は成り立たないことになる。
税理士法３８条に基づく守秘義務は，以上のような事情を考慮して規定されたものであって，税理士業務の根幹に関わる極めて重要な義務である。そのため，この守秘義務違反に対しては，税理士業務の禁止，１年以内の税理士業務の停止又は戒告という一般の懲戒処分に処せられるほか，刑事罰として，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられる（税理士法４６条，５９条１項２号）。
イ 税理士の守秘義務の例外としての「正当な理由」（税理士法３８条）とは，本人の許諾又は法令に基づく義務があることをいうと解されるところ，一般には２３条照会に対する報告義務も「法令に基づく義務」に当たると解される。
もっとも，２３条照会に対する報告義務は絶対的なものではなく，被照会者は正当な理由があるときは報告を拒絶することができると解されることは上記（１）イのとおりである。そして，税理士の保持する納税義務者の情報にプライバシーに関する事項が含まれている場合，当該事項をみだりに第三者に開示されないという納税義務者の利益も保護すべき重要な利益に当たると解される。したがって，税理士は，２３条照会によって納税義務者のプライバシーに関する事項について報告を求められた場合，正当な理由があるときは，報告を拒絶すべきであり，それにもかかわらず照会に応じて報告したときは，税理士法３８条の守秘義務に違反するものというべきである。そして，税理士が故意又は過失により，守秘義務に違反して納税義務者に関する情報を第三者（照会した弁護士会及び照会申出をした弁護士）に開示した場合には，当該納税義務者に対して不法行為責任を負うものと解される。
（３） 本件開示行為の違法性について
上記（１），（２）の説示に従い，本件開示行為が守秘義務に違反する違法な行為であるか否か，言い換えれば，被控訴人は正当な理由により本件照会に対する報告を拒絶すべきであるのに本件開示行為を行ったものであるか否かを検討する。
ア 本件照会申出の理由は，Ａ社が，別件訴訟において，控訴人が平成２２年３月以降，体調を崩して就労困難な実態にあり，Ａ社における就労実態がなかったことを立証するためのものということである。一方，照会事項は，前記前提事実（４）記載のとおり照会事項１～３であるが，照会事項１及び２は，同３の前提として控訴人の確定申告への関与の有無及び期間を尋ねるものであり，照会事項の中心は，同３の確定申告書及び総勘定元帳の写しの送付を求めることにあるものと認められる。しかし，控訴人の健康状態を立証するためであれば，医療機関等への照会によるのが直裁であり，収入の変動を通じて健康状態の悪化を立証するということ自体が迂遠というべきである。この点を措くとしても，平成２２年３月以降の控訴人の体調不良を立証しようとするのであれば，控訴人の平成２２年の確定申告書等とそれ以前の確定申告書等を比較するのでなければ意味がないはずである。ところが，被控訴人が控訴人の確定申告を行っていたのは平成１５年から平成２１年までであり（被控訴人も上記照会事項２に対してそのように回答している。），平成２２年の確定申告は担当していない。そうであるとすれば，被控訴人の所持する確定申告書等だけでは控訴人が平成２２年に体調不良により収入が減少したかどうかを認定することはおよそ期待できないというべきであるから，照会事項１，２の回答いかんにかかわらず最長１０年間にわたる確定申告書等の送付を求める照会事項３は，２３条照会としての必要性，相当性を欠く不適切なものといわざるを得ない。２３条照会の公共的性格という観点からみても，本件照会が別件訴訟における真実の発見及び判断の適正を図るために必要かつ有益であるとは言い難い。
イ 他方，本件開示行為によって開示されたのは，控訴人の平成１５年から２１年までの７年間にわたる確定申告書及び総勘定元帳の写しである。確定申告書及び総勘定元帳の内容は，控訴人本人の収入額の詳細のほか，営業活動の秘密にわたる事項や家族関係に関する事項等，プライバシーに関する事項を多く含むものであり，これらの事項がみだりに開示されないことに対する控訴人の期待は保護すべき法益であり，これらの事項が開示されることによる控訴人の不利益は看過しがたいものというべきである。
ウ 以上の検討の結果によれば，本件確定申告書等については，これが開示されることによる控訴人の不利益が本件照会に応じないことによる不利益を上回ることが明らかである。したがって，被控訴人が本件照会に応じて本件確定申告書等を送付したこと（本件開示行為）は，守秘義務に違反する違法な行為というべきである。
これに対し，被控訴人は，①秘密の主体である控訴人は係争当事者である甲野の子であり，紛争と全く無関係の第三者ではないこと，②本件確定申告書等は，別件訴訟の決定的な資料といえるものであることなどから，裁判における真実発見という開示によって得られる公共的利益が被控訴人のプライバシー権の保護の利益に優先するべきものである旨主張している。しかしながら，紛争と全く無関係の第三者ではないからといっても，控訴人自身，甲野とは独立した人格を有するのであるから，別件訴訟の争点との関連性が希薄な７年間分の確定申告書や総勘定元帳の内容が開示されることの正当理由にはなりえない。また，本件確定申告書等にはたまたま本件特殊事情記載が存在したことから，それが別件訴訟の有力な証拠になったにすぎないのであって，それは結果論であり，一般的には，平成２２年３月以降の就労不能の状態を立証する証拠として，平成１５年～平成２１年の確定申告書や総勘定元帳の記載内容とは関連が希薄であることは明らかであるから，被控訴人の上記主張は採用できない。
（４） 被控訴人の故意・過失について
ア 被控訴人が本件照会に応じて本件確定申告書等を送付したことが違法と評価されることは，上記のとおりである。
被控訴人は，税理士として，守秘義務の趣旨及びその重要性について当然認識していると考えられる。また，被控訴人は，税務関係に限られるとはいえ，法律実務に従事する者であるから，本件照会申出の理由に照らして本件照会事項が適当でないことを十分認識し得たと考えられる（被控訴人本人も，本件照会申出の理由と本件確定申告書等の内容とが直接関係がないと思った旨供述している。）。
イ 被控訴人は，長年にわたりＡ社の会計及び申告業務に関与していたほか，Ａ社の実質的オーナーである乙野の指示でＡ社の閉鎖を甲野らに伝えたり，甲野からＡ社の実印を預かったりするなどＡ社とは深い関係があり，本件照会時点では，乙野の関係する会社の顧問税理士として報酬を得ていた。また，別件訴訟では，Ａ社申請の証人として証言したほか，調査スタッフの調査に協力するなど，Ａ社側の立場で関与していた。一方，被控訴人は，控訴人との間でも平成２１年分の確定申告までは業務委嘱契約関係を有していた。すなわち，被控訴人は，Ａ社と控訴人の双方と確定申告業務等の委嘱契約関係を有していたところ，本件照会は，Ａ社の代理人弁護士からの照会申出に基づくものであり，本件開示行為は，控訴人のプライバシーに属する事項を含む情報をＡ社に提供する結果となるものである。
さらに，被控訴人は，平成２２年分以降は，控訴人から確定申告の依頼を受けておらず，本件照会の時点（平成２４年１２月）では依頼を受けなくなってから２年以上経過しているのであり，控訴人との業務委嘱契約は黙示に解除されていたと解されるから，本来は，本件確定申告書等を控訴人に返還すべきであり（近畿税理士会綱紀規則１１条３項），返還していれば，本件照会時点で本件確定申告書等の情報は保持しておらず，したがって本件照会に対して報告できないはずのものであったともいえる。
以上のような被控訴人とＡ社及び控訴人との関係からすれば，被控訴人としては，本件照会に対して，守秘義務の観点から，一般の２３条照会に比してより慎重に検討すべきであったのであり，控訴人の意向も確認する等した上で本件照会に応じて報告することの適否を判断すべきであったといえる。
ウ 以上によれば，被控訴人は，本件照会に対して本件確定申告書等の開示を拒絶すべきであること（本件開示行為が違法であること）を認識し得たものであり，そうでないとしても，控訴人の意向を確認する等した上で本件照会への対応を判断すべきであったと認められる。したがって，被控訴人は，少なくとも，控訴人の意向を確認する等することもなく安易に本件照会に応じて本件開示行為を行ったことにつき，過失があるというべきである。
エ この点につき，被控訴人は，２３条照会は，事前に，当該弁護士会が必要性，相当性を審査して行われていること，本件照会注意書に「本人の同意を得る必要がない」旨記載されていることを信じて本件開示行為に及んだものであり，控訴人の意向を確認せずに本件照会に応じたことに過失はない旨主張している。
しかしながら，弁護士会が現実に２３条照会申出の適否につき，どの程度の審査を行っているのか不明である上（前記認定のとおり，京都弁護士会は，丁川弁護士の申出を受け付けた当日に，直ちに本件照会を被控訴人に発送しており，厳格な審査が行われた形跡はない。），前記のとおり，被控訴人自身，本件照会申出の理由と本件開示行為の対象である本件確定申告書等の関連性が希薄であることを認識していたと認められる。また，本件照会注意書に「本人の同意を得る必要がない」旨記載されているのは，個人情報保護法令との関係で２３条照会が除外事由に当たることを示したにすきず，２３条照会に応ずることの適否について本人の意向を確認することが常に不要であるとまでいうものではない。そして，上記イに記載の被控訴人とＡ社及び控訴人との関係をも考慮すると，被控訴人の主張する上記各事情は，被控訴人の過失を否定する根拠となるものではないというべきである。
（５） まとめ
以上のとおりであるから，被控訴人が訴外税理士法人をして本件開示行為をさせたことについては，控訴人に対する不法行為が成立するものというべきであり，被控訴人は，これによって控訴人が被った損害を賠償する責任がある。
３ 控訴人の損害（争点（２））について
（１） 慰謝料
訴外税理士法人が本件開示行為を行ったことにより，個人のプライバシーに関する事項を多く含む，控訴人の平成１５年～平成２１年の確定申告書と総勘定元帳（ただし，平成２１年分を除く。）が全てＡ社側に開示され，控訴人はプライバー権を侵害されたものであり，それによって相当な精神的苦痛を被ったことが推認できる。
そして，本件不法行為の態様のほか，本件に現れた諸般の事情を考慮すると，控訴人の精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料額は，３０万円をもって相当と認める。
（２） 弁護士費用
本件事案の内容，難易度，認容額，その他諸般の事情を考慮すると，被控訴人の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，５万円をもって相当と認める。
第４ 結論
以上によれば，控訴人の本訴請求は，損害金３５万円及びこれに対する不法行為の後の日で，訴状送達の日の翌日である平成２５年３月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容すべきであり，その余は理由がないから棄却を免れない。
よって，控訴人の請求を全部棄却した原判決を上記の趣旨に変更することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官山下郁夫，裁判官神山隆一，裁判官井上一成）
別紙 申出の理由
１．相手方は平成２３年４月１６日まで申立人の代表取締役であった。
２．相手方が代表取締役であった間，相手方の三男である甲野三郎を平成１９年１０月から平成２３年２月まで申立人の従業員として雇用していたとして，申立人から甲野三郎に対し給与等を支払い，申立人において甲野三郎にかかる法定福利費を負担していた。
３．しかし，平成２２年３月以降，申立人において甲野三郎のタイムカードは存在せず，かつ，申立人の顧問社会保険労務士が相手方に対し甲野三郎のタイムカードが存在しない理由を問い合わせたところ，相手方は「甲野三郎は体調を崩して休んでいる」と述べた。
４．申立人は，平成２２年３月以降の甲野三郎に支払った給与等及び申立人が負担した法定福利費は，就労実態がないにもかかわらず，相手方が親族の図利目的で支払った給与であり，また，申立人に負担させた費用であるとして，相手方に対し不法行為（民法７０９条），任務懈怠（会社法４２３条）による損害賠償請求を求めている。
５．原審において，相手方は，甲野三郎は業務内容の変更によりタイムカードを作成していないだけであり，就労実態はあったと主張，証言している。
６．甲野三郎は，申立人の従業員として就労する前後において，甲野工務店の屋号で大工業を営んでいた。その間の確定申告を照会先の税理士法人に委任していた。確定申告書には事業収入及び給与収入が記載されているところ，甲野三郎が体調を崩し就労困難な状態であったのであれば，事業収入金額にも変動が生じていると考えられる。逆に，事業収入金額に変動等がなければ上記３の内容に疑義が生じる。
７．そのため，甲野三郎の確定申告書及びその元となる資料の記載内容を明らかにすることにより，平成２２年３月以降，甲野三郎は就労困難な状態にあり，申立人における就労実態がなかったことを立証したい。