安倍晋三首相が消費増税を2019年10月まで２年半先送りする意向を示しました。
延期はされるものの、消費税に係る税制改正について、今後どのように変化するか検討します。
消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、
●平成２９年４月１日より「酒類・外食を除く飲食料品」及び「週２回以上発行される新聞の定期購読料」を
対象に消費税の軽減税率制度を導入します。
（１） 軽減税率制度の概要
軽減税率制度の創設
※輸入時に課される「酒類を除く飲食料品」の消費税についても軽減税率の対象となります。
●軽減税率対象品目の税率は８％とします（標準税率は１０％）
（参考）食品表示法に規定する食品とは、加工食品、生鮮食品、食品添加物をいいます。
（注１）外食とは、飲食に用いられる設備（テーブル、椅子、カウンターなど）のある場所において、飲食料品を飲食させるサービスをいいます。
（注２）有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、幼稚園、小学校、中学校等で提供される一定の飲食料品・給食等が軽減税率の対象となります。
財務省ホームページより 参照日：2016年５月30日
参照先：http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei16.htm