京都地方裁判所判決／平成２５年（わ）第７８６号、平成２５年（わ）第９２１号、平成２５年（わ）第１０９１号、平成２５年（わ）第１２１０号、平成２６年（わ）第２０９号 、判決 平成２７年１１月１０日 、ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書について検討します。
【判示事項】 被告人が，共犯者と共謀し，得度制度を悪用して，複数回の住宅ローン詐欺を行い，巨額の金員を騙し取ったとする詐欺被告事件。裁判所は，被告人は，本件各犯行に必要不可欠で極めて重要な役割を果たした等として，懲役４年１０月に処した事例
主 文
被告人を懲役４年１０月に処する。
未決勾留日数中２５０日をその刑に算入する。
理 由
【罪となるべき事実】
被告人は，
第１ Ａ２・Ａ３・Ａ４ことＡ１（以下「Ａ１」という），Ｂ２・Ｂ３・Ｂ４ことＢ１（以下「Ｂ１」という）及びＣ２・Ｃ３ことＣ１（以下「Ｃ１」という）らと共謀の上，申込人又は親族の居住等を融資の条件とする長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の融資名下に現金を詐取しようと企て，あらかじめＢ１を虚偽の養子縁組によりＢ４に氏名を変更した上，平成２２年５月３１日，京都市中京区（以下略）所在の株式会社Ｄ１銀行ローン営業部京都住宅ローンセンター（現京都ローンプラザ）において，同センター融資担当者のＥ１に対し，真実はＢ１又はその親族が居住する意思がなく，また，Ｂ１がＦ１株式会社の社員として稼働し，同会社から給与収入を得ている事実はなく，確実に返済する意思も能力もないのに，これあるように装い，かつ，Ｂ１が株式会社Ｇ１から購入する同市下京区（以下略）所在のマンション「△△」３０１の購入代金は２３７０万円であるのに，お申込人欄のおなまえ欄に「Ｂ４」，勤務先名欄に「Ｆ１」，今回取得する住宅の入居予定家族欄に「１名（お申込人を含む人数）」等と記載された内容虚偽の借入希望額２９７０万円の【フラット３５】長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書（その１）と共に，Ｂ４名義の旅券等を提出する等して，２９７０万円の住宅ローンの借入れを申し込むとともに，同年７月１３日頃，Ｂ１が平成２１年に前記Ｆ１から合計７２３万９３５０円の給与が支払われた旨記載された内容虚偽の源泉徴収票２通を同銀行担当者に提出するなどし，前記Ｅ１及び前記京都住宅ローンセンター長Ｈ１らをして，Ｂ１が住宅ローン融資を受けるための条件を満たしており，前記借入申込書等記載のとおり，借入金はＢ１が居住する住宅の購入資金に充て，Ｂ１が前記Ｆ１で稼働し，前記金額の給与収入を得ているもの等と誤信させて，前記Ｅ１及び前記Ｈ１らをして大阪住宅金融業務センターを介し，同住宅ローン債権の買取機関である独立行政法人住宅金融支援機構の買取承認を得させた上，同年７月１６日頃，貸付決定権者である前記Ｈ１をしてＢ１に対する金額２９７０万円の融資を決定させ，よって，同月２９日，前記銀行京都支店に開設されたＢ４名義の普通預金口座に事務手数料等を差し引いた２９５６万３７００円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた（以下，「第１事件」「第１の犯行」等という）。
第２ Ａ１，Ｉ２・Ｉ３ことＩ１（以下「Ｉ１」という）及びＪ２・Ｊ３・Ｊ４・Ｊ５・Ｊ６ことＪ１（以下「Ｊ１」という）らと共謀の上，名の変更許可申立により前記Ｉ２の氏名を前記Ｉ３に変更していたことを奇貨として，申込人又は親族の居住等を融資の条件とする長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の融資名下に現金を詐取しようと企て，平成２２年４月１４日，不動産の売買・賃貸・仲介・管理等を営む株式会社Ｋ１（現株式会社Ｋ１’）の実質的経営者であるＬ１を介して，東京都千代田区（以下略）のＭ１株式会社に対し，真実はＩ１又はその親族が居住する意思がなく，また，Ｉ１がＦ１株式会社の社員として稼働し，同会社から給与収入を得ている事実はなく，確実に返済する意思も能力もないのに，これあるように装い，かつ，Ｉ１が株式会社Ｋ１から購入する京都市伏見区（以下略）所在の住居用建物（土地付き）の購入代金は約３０００万円であるのに，お申込人欄のおなまえ（自署）欄に「Ｉ３」，勤務先名欄に「Ｆ１」，今回取得する住宅の入居予定家族欄に「１名（お申込人を含む人数）」等と記載された内容虚偽の借入希望額３６００万円の長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書（その１）と共に，Ｉ１に対して平成２１年に前記Ｆ１から合計５６５万７４６０円の給与等が支払われた旨記載された内容虚偽の源泉徴収票の写し等を郵送で提出して到達させた上，前記Ｍ１株式会社に対し，３６００万円の住宅ローンの借入れを申し込み，同社審査部長Ｎ１らをして，Ｉ１が住宅ローン融資を受けるための条件を満たしており，前記借入申込書等記載のとおり，借入金はＩ１が居住する住宅の購入資金に充て，Ｉ１が前記Ｆ１で稼働し，前記金額の給与収入を得ているもの等と誤信させて，同住宅ローン債権の買取機関である独立行政法人住宅金融支援機構の買取承認を得させた上，平成２２年５月７日，貸付決定権者である前記Ｎ１をしてＩ１に対する金額３６００万円の融資を決定させ，よって，同月１７日，京都市東山区（以下略）の株式会社京都銀行東山支店に開設されたＩ３名義の普通預金口座に事務手数料等を差し引いた３５６５万５５７５円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた（以下，「第２事件」「第２の犯行」等という）。
第３ Ａ１，Ｏ２・Ｏ３ことＯ１（以下「Ｏ１」という）らと共謀の上，長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の融資名下に現金を詐取しようと企て，あらかじめ前記Ｏ２を名の変更許可申立により前記Ｏ１に氏名を変更した上，平成２１年１１月２０日頃，不動産の売買・賃貸・仲介・管理等を営む株式会社Ｋ１（現株式会社Ｋ１’）の実質的経営者であるＬ１を介して，滋賀県近江八幡市（以下略）所在のＰ１信用金庫本店において，同店営業部のＱ１に対し，真実は，Ｏ１が有限会社Ｒ１の社員として稼働し，同会社から給与収入を得ている事実はなく，確実に返済する意思も能力もないのに，これあるように装い，また，Ｏ１が前記Ｋ１から購入する滋賀県野洲市（以下略）所在の住居用建物（土地付き）の購入代金は２７３０万円であるのに，お申込人欄のおなまえ（自署）欄に「Ｏ１」，勤務先名欄に「Ｒ１」，年収の前年欄に「５４０００００」，同前々年欄に「５０４００００」等と記載された内容虚偽の借入希望額３４６０万円の【フラット３５】長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書（その１）と共に，Ｏ１が平成１９年に５０４万円及び平成２０年に５４０万円の給与収入を得た旨記載された内容虚偽の市・府民税所得証明書等を提出する等して，前記Ｑ１を介して，同県野洲市（以下略）所在の同信用金庫野洲支店融資担当者のＳ１に対し，３４６０万円の住宅ローンの借入れを申し込み，同人及び同支店支店長Ｔ１らをして，Ｏ１が住宅ローン融資を受けるための条件を満たしており，前記借入申込書等記載のとおり，借入金はＯ１が居住する住宅の購入資金に充て，Ｏ１が前記Ｒ１で稼働し，前記金額の給与収入を得ているもの等と誤信させて，同住宅ローン債権の買取機関である独立行政法人住宅金融支援機構の買取承認を得させた上，平成２２年１月７日，貸付決定権者である前記Ｔ１をしてＯ１に対する金額３４６０万円の融資を決定させ，よって，同月１２日，前記Ｐ１信用金庫野洲支店に開設されたＯ１名義の普通預金口座に事務手数料等を差し引いた３４４２万３７００円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた（以下，「第３事件」「第３の犯行」等という）。
第４ Ａ１，Ｕ２・Ｕ３ことＵ１（以下「Ｕ１」という）らと共謀の上，長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の融資名下に現金を詐取しようと企て，あらかじめ前記Ｕ２を名の変更許可申立により前記Ｕ１に氏名を変更した上，平成２１年８月２４日，Ｖ１らを介して，大津市（以下略）所在のＷ１銀行瀬田駅前ローンプラザ（現Ｗ１’銀行瀬田駅前ハウジング営業部）において，同プラザ住宅ローン担当者のＺ１に対し，真実は，Ｕ１が株式会社Ｄ２（以下「Ｄ２」という）の社員として稼働し，同会社から給与収入等を得ている事実はなく，確実に返済する意思も能力もないのに，これあるように装い，また，Ｕ１がＥ２株式会社から購入する同市（以下略）所在の住居用建物（土地付き）の購入代金は２６６０万円であるのに，お申込人欄のおなまえ（自署）欄に「Ｕ１」，勤務先名欄に「Ｄ２」，年収の前年欄に「６００００００」，同前々年欄に「４９８８８００」等と記載された内容虚偽の借入希望額３３４０万円の【フラット３５】長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書（その１）と共に，Ｕ１が平成１９年に４９８万８８００円の給与収入を，平成２０年に６００万円の所得をそれぞれ得た旨記載された内容虚偽の市・府民税所得証明書等を提出する等して，３３４０万円の住宅ローンの借入れを申し込み，同プラザ長Ｆ２らをして，Ｕ１が住宅ローン融資を受けるための条件を満たしており，前記借入申込書等記載のとおり，借入金はＵ１が居住する住宅の購入資金に充て，Ｕ１がＤ２で稼働し，前記金額の給与収入等を得ているもの等と誤信させた上，前記Ｆ２らをして，同銀行本店融資事業部の担当者を介し，同住宅ローン債権の買取機関である独立行政法人住宅金融支援機構の買取承認を得させた上，平成２１年９月７日頃，貸付決定権者である前記Ｆ２をしてＵ１に対する金額３３４０万円の融資を決定させ，よって，同月２８日，同市（以下略）所在の同銀行Ｃ２支店（現Ｗ１’銀行Ｃ２支店）に開設されたＵ１名義の普通預金口座に事務手数料等を差し引いた３３２２万８０００円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた（以下，「第４事件」「第４の犯行」等という）。
第５ 金融機関からＧ２名義の預金通帳及びキャッシュカードをだまし取ろうと考え，同人と共謀の上，平成２０年４月１６日，大津市（以下略）所在の株式会社みずほ銀行大津支店において，同支店職員Ｈ２（旧姓Ｈ２’）に対し，真実は，前記Ｇ２名義の預金口座の開設に伴って交付される預金通帳及びキャッシュカードを同人が利用せず，被告人に交付する意図であるのにこれを秘し，前記Ｇ２が利用するかのように装って，同人名義の預金口座の開設並びにこれに伴う預金通帳及びキャッシュカードの交付を申し込み，前記Ｈ２らにその旨誤信させ，よって，その頃，同所において，同人から，預金通帳１通の交付を受け，さらに，同月下旬頃，同市（以下略）所在の前記Ｇ２方に同人名義のキャッシュカード２枚を郵送させてその交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた（以下，「第５事件」「第５の犯行」等という）。
【証拠の標目】
略
【事実認定の補足説明】
１ 争点
第５事件につき争いはなく，第１ないし第３事件に被告人が関与したこと自体も争いがない。しかし，弁護人は，① 第１ないし第３事件については幇助犯にとどまる，② 第４事件については，明確に詐欺行為への加担をしたという主観的な認識も，加担の客観的な行為もなかったばかりか，詐欺の結果発生の事実を全く認識していなかったから無罪である，とそれぞれ主張するので，以下に検討する。
２ 前提事実
以下の事実は当事者間に概ね争いがなく，関係各証拠により明らかに認められる（以下，括弧内に名字と頁数が記載されている場合，公判調書中の同名字を持つ証人の証人尋問調書の速記録又は反訳書の頁数を，括弧内に被告人○頁とあるのは第１２回公判調書中の被告人の供述調書の速記録又は反訳書○頁をそれぞれ指すものとする）。
（１） 第１ないし第４事件の概要は次のとおりである。
（ア） 被告人は本件当時，宗教組織のトップであり，弟子と認めた人物を得度（僧侶が弟子を持つ布教活動）して法名を授ける宗教的な権限を有していた（乙２・２頁）。
（イ） 判示融資申込みをした共犯者（Ｂ１，Ｉ１，Ｏ１及びＵ１）は，過去の債務超過等により金融機関のブラックリストに名前が載っていたため，通常の金融機関から融資を受けられない状態であったが，いずれも被告人の得度を受けて法名を授けられ，家庭裁判所の許可を得て名前を法名に変更したことなどから（Ｂ１は養子縁組で名字も変更した），各金融機関において共犯者がブラックリスト登載の人物であると見抜けず，融資が実行された。
（ウ） 共犯者らは，判示のとおり購入代金が高額であるように偽装し，融資金との差額を分配していた（以下，家庭裁判所の許可を得て被告人が授けた法名に名前を変更する等の方法で金融機関から融資金を騙し取る手口の詐欺を「得度詐欺」という）。
（エ） 被告人は，共犯者らを得度したり，家庭裁判所へ名の変更申立てをする際に協力したり，融資を申し込む際に金融機関へ提出すべき書類作成に協力したりしているが，その間における被告人及び共犯者らの行動は以下のとおりである。
① 後に第２事件の共犯となるＪ１は，平成２０年１２月末頃，被告人の得度を受けて「Ｙ１’」との法名を授かった。得度を受けた日が記載された度蝶という書面（被告人が作成したと考えられる）には，平成１９年１２月に得度を受けた旨記載されている（証人Ｊ１ ３頁）。Ｊ１は金銭に窮しており，平成２１年始め頃にＡ１から得度詐欺の話を持ち掛けられ，これに加担することとした（甲４８・１，２頁，甲９３・５，６頁）。Ｊ１は，平成２１年３月頃，家庭裁判所に名の変更を申し立てたり養子縁組をするなどして氏名を「Ｊ５」と変更し（甲４８・２頁，甲２５・６頁），同年１１月頃，金融機関に融資を申し込んだが，最終的に融資審査は通らなかった（甲４８・３，５頁）。
② 金銭に窮していたＵ１は，名前を変えて金儲けするとの話に加担するため（Ｕ１ ３頁，甲９０・５頁），実質的な宗教活動をする気持ちは一切なかったが（甲９０・９頁），被告人がいる寺へ行って２回目（Ｕ１ ４頁）の平成２１年２月初旬から中旬頃，被告人の得度を受けて法名を授けられた（甲９０・８頁）。被告人自身は，得度をする際にＵ１と初めて会った記憶である（被告人１１頁）。Ｕ１は，被告人から得度等に要する費用は５０万円であり，原則は前払いだが今回は後払いでよいとの説明を受けた（Ｕ１・５，６頁）。なお，Ｕ１は，得度に際して袈裟や度蝶を被告人から受け取っておらず，月１回の護摩へ参加する以外に宗教活動をすることはなかった（Ｕ１ ８頁）。平成２１年２月下旬頃，得度詐欺の計画が具体化し（Ｕ１ ９頁），同年４月１６日，京都家庭裁判所園部支部に対し，平成２０年２月に僧侶になったため法名へ名を変更したい旨の申立てを行い（甲９０添付資料・右上に２１４６と記載された頁），その後その旨の許可を得た。被告人は，上記申立ての日にＵ１と合流して裁判所の近くまで同行し，髪の毛は短い方が良いとアドバイスしたり（被告人１３，１５，１６，２０頁，Ｕ１ １３頁），申立書の書き方や説明の仕方（１年間修行して位が上がったので名前を変えますと言えばよい等）をレクチャーしたり（Ｕ１ １３，１４，４２頁），申立時に提出する僧籍証明書を作成してＵ１に渡したりした（被告人は，同書の得度授戒日の欄に「平成２０年２月」と記載したが（甲９０・１５頁，被告人１５頁），これは実際よりも１年ほど遡った日付である）。Ｕ１は，平成２１年８月，変更後の氏名で判示融資を申し込み，第４の犯行が行われた（甲９１・７頁）。
上記申込みに際し，源泉徴収票等が金融機関に提出されたが，これらはＵ１がもともと持っていた書類であったか，Ａ１の協力を得て取得したものである（甲９１・３～５頁）。なお，融資実行後，被告人から「得度料は，ほかのやつは払わへんやつも多い中，お前の分はもうとるしな」と言われたことから，Ｕ１は，得度料５０万円は被告人の手に渡ったものと認識した（Ｕ１ １５頁）。
③ 金銭に窮していたＩ１は，名前を変えて銀行の融資を受けやすくする等の話に加担するため（甲４６・１０頁），平成２１年５月下旬頃（甲４６・１６頁），被告人がいる寺を訪れて得度を受けて法名を授かり，平成２１年６月，大阪家庭裁判所堺支部に対し，法名に名を変更する旨の申立てを行い（甲４６・１５頁），その後その旨の許可を得た。被告人は同裁判所まで同行し（被告人２５頁），家事審判官の審問手続に同席して質問に答えた（甲４６・１４，１６頁）。上記申立時に提出された被告人作成の度蝶には，法名を受けた日が平成１９年６月と記載されたが（甲４６・１６，１７頁，添付資料），これは実際よりも２年遡った日付である。Ｉ１は，平成２２年４月，変更後の氏名で判示融資を申し込み，第２の犯行が行われた（甲４６添付資料）。上記申込みに際し，Ｉ１に係る健康保健被保険者証や給与所得の源泉徴収票が金融機関に提出されたが（甲３６添付資料・右上に２６６及び２７０と記載された頁），被告人は，上記健康保険被保険者証の作成に協力したり，収入を実際よりも多く見せるための書類であると認識しながらも上記源泉徴収票をパソコンで作成したりしている（被告人２６，２７頁）。なお，Ｉ１は，被告人の得度を受けた際，要求された得度料をその場で支払えなかったが，その後金融機関から騙し取った金から得度料が支払われるものと理解していた（甲４６・１３，１４頁）。
④ 金銭に窮していたＯ１は，得度詐欺に加担して利益を得るとの話に興味を持ち（甲７６・１，２頁），被告人がいる寺へ行って二，三回目である平成２１年７月下旬頃（Ｏ１ ７，９頁），僧侶として活動する気はないが得度詐欺をする前提として，被告人の得度を受けて法名を授かった（甲７６・２頁）。Ｏ１は僧侶になるための修行を受けたり被告人から宗教的な教えを受けたことはない（Ｏ１ ７，８頁）。得度する際に必要な５０万円については，融資実行後に支払うこととされた（Ｏ１ ８頁）。Ｏ１は，平成２１年１０月，大津家庭裁判所彦根支部に対し，法名に名を変更する旨の申立てを行い（甲７６添付資料１），その後その旨の許可を得た。被告人は，同裁判所近くでＯ１と会い（被告人２１頁），袈裟を着るようにとか申立書をこう書くように等とアドバイスした（甲７６・６，７頁）。上記申立時に提出された被告人作成の度蝶には，法名を受けた日は平成２０年７月（実際よりも１年ほど遡らせた日）であると記載された（甲７６添付資料）。Ｏ１は，平成２１年１１月，変更後の氏名で判示融資を申し込み，第３の犯行が行われた（甲７６添付資料５）。上記申込みに際し，Ｏ１に係る健康保健被保険者証及び市・府民税所得証明書を金融機関に提出しているが（甲７６・９，１１～１３頁，添付資料４，５），被告人は，同証明書の前提となる内容虚偽の源泉徴収票（甲７６・９，１０頁，添付資料３）の作成や内容虚偽の上記被保険者証の取得に協力した（被告人２１，２２頁）。
⑤ 金銭に窮していたＢ１は，名前を変更して住宅ローンを組む等の話に加担するため（Ｂ１ ２頁），平成２１年８月（甲２０・３頁），被告人がいる寺を２度目に訪れた際（Ｂ１・３，４頁）に得度を受けて法名を授かり，平成２１年１０月，福井家庭裁判所敦賀支部において，法名に名を変更する旨の許可を得た（Ｂ１ ６頁，甲２１）。被告人は，Ｂ１の得度詐欺に協力することとし（被告人２９，３２頁），騙し取った融資金で購入する物件として福井県の家を一緒に下見したり（Ｂ１ ６頁），福井県の話が流れた後，滋賀県の家に係る得度詐欺を試みるため，Ｂ１に住所変更を提案したりした（Ｂ１ １１，１２頁）。被告人は，平成２１年１２月頃，得度詐欺が成功したら，得度料５０万円等を被告人に支払うよう要求している（Ｂ１ ８，９頁）。福井県及び滋賀県の住宅に係る得度詐欺はいずれも失敗したところ（Ｂ１ １１，１４頁），別の詐欺を成功させるために名字も変えることとなり（Ｂ１ １７頁），Ｂ１は平成２２年４月にＣ１の養子となり（甲２１），同年５月，名の変更許可及び養子縁組による変更後の氏名（Ｂ４）で判示融資を申し込み，第１の犯行が行われた（甲２０添付資料２）。養子縁組の話は当初，Ｂ１及びＡ１がＣ１に依頼したものの，Ｃ１はこれを断った（Ｃ１ １０頁）。その後で被告人からＣ１に養子縁組の依頼があったため，Ｃ１は渋々これを承知してＢ１と養子縁組した（Ｃ１ １１頁及びＢ１ １８頁のとおり，両名が一致して供述している）。なお，公訴事実においては，平成２２年５月３１日，金融機関担当者に判示源泉徴収票２通を提出したとされており，同担当者がその旨供述している（甲８・１２，１４頁）。しかし，判示源泉徴収票２通には「２２．７．１３」とのスタンプが押されていること（甲８資料４・右上に３０５と記載された頁参照），同じ金融機関に提出された平成２２年７月８日付け納税義務者Ｂ４に係る平成２２年度分市・府民税課税証明書にも「２２．７．１３」とのスタンプが押されていること（甲６添付資料・右上に２２３と記載された頁参照）に照らせば，判示源泉徴収票２通は，平成２２年７月１３日頃に提出されたものと認められる。これに被告人供述を併せれば，被告人は，平成２２年７月上旬頃，Ａ１から「判示第１の物件に係るローン審査を通すため，必要なものである」旨の話を聞き，第１の犯行に協力するために判示源泉徴収票２通を作成し（被告人５２，５３頁，乙３・１８頁），それが同月１３日頃に金融機関へ提出されたものと認められる。したがって，判示第１のとおり認定した。
３ 争点に対する判断
（１） Ａ１の捜査段階での供述
第１ないし第４事件の共犯者であり，被告人の実弟でもあるＡ１は，検察官調書において，次のとおり供述している。
「① 以前，多重債務に陥った人物でも養子縁組して名前を変えれば書類上別人となり，多重債務に陥っていることを金融機関に悟られることなくローンを組んだりできると聞いたことがあった。
② 平成２０年秋頃，金融機関の警戒が強まったため養子縁組をしただけでは簡単に融資が下りない状況になっていたが，僧侶の子として生まれ育った私や被告人には馴染みが深い得度を用いて詐欺をする方法を思い付いた。
③ 得度詐欺の概要を被告人やＪ１に説明したところ，被告人は私の提案に賛成してくれた（①～③・甲２５・８～１０頁）。
④ 得度詐欺を起こすきっかけは，自分たちの父が亡くなった平成１６年以降，私や被告人の間で得度制度を利用した金儲けをしようとの話が出ていたことであった（甲９４・２頁）。
⑤ 平成２０年末頃か平成２１年１月中旬頃には，被告人，Ｊ１及び私の間では，得度制度を利用して住宅ローン詐欺を行い，金儲けをする話があがっていたが具体化していなかった（甲９４・６，７頁）。
⑥ Ｊ１から頼まれて金貸しであったＣ１，Ｕ１（又はＵ１の面倒をみていたＷ２某）らに対し，得度詐欺の概要を話した。その後，その場にいたＣ１らの紹介で金銭に窮した人間が得度を申し込み，得度詐欺に関与するようになった（甲９４・７，８頁）」
（２） 上記供述の信用性
上記供述の信用性を検討するに，②の自分が得度詐欺の方法を考案したという不利益事実を含めて真摯に供述している。
③⑤のとおり平成２１年１月中旬頃までに得度詐欺の概要を被告人へ話していた事実等は被告人に不利であるが，実弟であるＡ１が被告人を陥れる動機は窺われない。
④⑤については，特段の問題がなく信用性の高いＧ２証言（平成１９年中頃から平成２０年４月までの頃，被告人から「名前を変えたら借金ちゃらにできるけど」等と聞いた旨。Ｇ２ ７～１１頁）とも整合する内容である。
③⑤については，信用性に特段の問題がないＣ１供述（Ａ１から得度詐欺の概要を聞いた際，僧侶である兄に頼めば得度してくれる等の話を聞いた旨。兄であるとはいえ被告人の賛同なくＡ１が安請け合いしたとは考え難い。甲９２・４，５枚目）や信用性の高いＵ１証言（得度式の日等に被告人らと雑談していると，被告人が
「得度料はもうけが出た後に支払えば良い」
「お坊さんになったら何でもできる」
「名前を変えてすぐどっか行くやつがおる。最低でも半年ぐらいは支払をしてから飛ぶんやったら飛べよ」
等と言った旨。Ｕ１ ６，７，１０，３１頁。信用性を検討するに，Ｕ１には被告人を陥れるまでの動機は窺われず（Ｕ１ ２０，２１頁），記憶にあることとないことを区別して供述し，被告人に不利な事実を誇張している様子もない（Ｕ１ １２頁等）。記憶が曖昧な部分は年月の経過に起因すると考えられ，争点に関連する核心部分は一貫しており，Ａ１やＪ１の供述とも符合して相互に信用性を補強している）とも整合し，同様に信用性に問題がないＪ１の捜査段階での供述（平成２０年暮れ頃，Ａ１から得度詐欺の提案を受けて賛同した旨〈甲４７・７，８頁〉。同年暮れから平成２１年初め頃，被告人，Ａ１，Ｃ１らと協力し合って，ブラックリストに載っている人物を被告人が得度して，名前を変えて別の人物に成り済まし，取り分を上乗せした融資を得て分け前を分けることを決めた。私も，被告人も，Ａ１も，Ｃ１も，これが詐欺になることはよく分かっていた旨〈甲１２９・８頁〉）とも一致する。
また，③⑤⑥に係る事実を前提とすれば，被告人が当初から得度詐欺に加担し，融資実行後に得度料等を回収する意図があったものと推認されるから，被告人の行動を合理的に理解することができる
（（ア） 詐欺の目的で形式的に得度すれば良いと分かっていたから，初見又は一，二度しか会っていないＵ１らの話をよく聞きもせず簡単に得度してやり，その後もＵ１らが僧侶として宗教活動にほとんど従事しないことを意に介さなかった，
（イ） 融資実行後に回収できると分かっていたから，原則前払いの得度料をＵ１らに厳しく請求しなかった，
（ウ） 得度詐欺の前提である名の変更を是が非でも成功させねばならないから，わざわざ遠方の家庭裁判所まで同行してＵ１らに具体的かつ詳細なアドバイスを送ったり，Ｕ１らの僧侶としての活動実績が一，二年あることを家事審判官にアピールすべく内容虚偽の証明書類を作成したりしたものと，それぞれ理解できる）。
Ａ１の上記供述は，前提事実や信用性の高い関係者らの供述等とよく整合しており，合理的かつ自然な内容であるから，その信用性は高いものと認められる。
（３） 被告人の捜査段階での供述
被告人は，最初に起訴される前の平成２５年７月１０日，検察官に対し，「平成２０年暮れ頃に電話でＡ１から得度詐欺の話を持ちかけられ，金を得るためにその話に乗ることにして承諾した。最初に平成２１年２月頃，Ｊ１が名を変更して平成２１年１１月頃，融資申込を実行して失敗した。私の役割は，ブラックの人に得度して法名を与えて証明書を交付し，さらに，名の変更手続について家庭裁判所を指示して，必要な住所を用意したり，裁判所に提出する回答書の内容を指示して協力し，その許可を得られるようにした上，架空の所得証明を偽造するなどして，返済能力があると銀行員を騙すのに必要な内容虚偽の源泉所得票の取得手続に協力し，銀行員を騙すための嘘の書類の作成の協力を担当した」旨供述した（乙２・７～１０頁）。
捜査の初期段階における供述であるため，やや不正確な部分もあるが，前提事実及び信用できるＡ１の検察官調書と概ね整合しているから，その信用性は高いものと認められる。
（４） 結論
前提事実並びにＡ１及び被告人の捜査段階における供述によれば，被告人は，Ｕ１を得度する前から，得度詐欺に加担して後に得度料名目の金銭を得る目的を有しつつ，第４事件に必要不可欠な役割（僧侶の権限でＵ１を得度して法名を与え，家庭裁判所での名の変更申立手続において，同変更許可を得るために内容虚偽の証明書類を作成し，それに基づく受け答え等をＵ１に詳しくレクチャーする役割）を果たしたことが認められる。主観面及び客観面において判示第４に係る詐欺罪の成立に欠けるところはなく，被告人が第４事件の正犯であることに合理的な疑いは残らない。
また同様に，第１ないし第３事件においても，被告人は上記目的を有しつつ犯行に必要不可欠な役割（第２事件・第３事件では更に，共犯者の収入や職業等を偽るための書面作成に協力し，第１事件では更に，共犯者の収入を偽るための書面作成や名字を変えるための養子縁組に協力した）を果たしたことが認められる。したがって，被告人は，自己の犯罪として第１ないし第３事件を犯したものと評価できるから，同事件の正犯であることに合理的な疑いは残らない。
（５） これに対し，被告人は，公判廷において，詐欺の計画を全く知らなかったので，Ｕ１の件で詐欺に関与したとは思っていない，Ｏ１やＩ１の件では得度した当初は詐欺の計画を知らなかったが，その後に源泉徴収票の作成や健康保険被保険者証の申請等を行って詐欺に協力した，Ｂ１の件では得度した当初は詐欺の計画を知らなかったが，経済的に立ち直らせてやろうと思い，早い段階から詐欺に関与した等と供述する（被告人３２頁）。上記に一部沿う証拠として，Ａ１（被告人はＵ１の件については知らないと思う。Ａ１ ３３頁），Ｊ１（Ｕ１の得度と事件は別であり，被告人は事件自体を知らないと思う。Ｊ１ １２，４１頁），Ｖ２（Ｖ２ ８頁）の各証言がある。
そこで検討するに，被告人の公判供述のとおりであれば，被告人はＵ１の得度や名の変更申立手続に大きく貢献したものの，その時点では得度詐欺の計画を全く知らぬまま共犯者らに利用された，同様にＯ１やＩ１についても，得度詐欺の計画を全く知らぬまま共犯者らに利用されたが，その後，内容虚偽の源泉徴収票等の作成に協力したこととなる。しかし，被告人は得度詐欺の計画を知らないのであるから，得度を受けた者らがいつ得度料を支払えるかも知らないはずである。被告人がいくら僧侶であるといっても，自分に何のメリットもないのに手間暇かかる得度を施し，遠方の家庭裁判所まで同行して詳細なアドバイスを送り，内容虚偽の証明書を作成して名の変更手続に協力するとは考えにくい（単なる得度をしてあげるのならまだしも，よく知らない者のために経済的な見返りもなく，実質的に裁判所を欺くというリスクの高い行為をしてあげる僧侶がいるとは考えられない）。また，関係各証拠に照らせば，共犯者らが当初から得度詐欺を意図していたことは明らかであるところ，被告人にその意図を隠しつつ得度等の協力だけさせようと試みた理由は，全く明らかではない（被告人がおよそ犯罪に加担しそうにない等と共犯者らが認識していた様子も窺われない）。事情を知らない被告人が何らかの理由で協力を拒めば得度詐欺の計画が頓挫するというのに，合理的な理由もなく被告人だけに計画を知らせないというのはいささか不自然である。また，途中から得度詐欺の計画に気付いたというのであれば，いつ誰からどんな話を聞き，今まで被告人を騙して利用していたことをどう思ったのか，どういう気持ちでその後の手続に協力したのか等につき，具体的で詳細な供述ができて然るべきであるが，被告人はそうした供述をほとんどしていない。以上により，被告人の公判供述の内容は著しく不自然であり，何らの迫真性もないのであって，全く信用できない。
念のため，Ａ１及びＪ１の各証言の信用性を検討するに，Ａ１は被告人の実弟であり，Ｊ１は宗教上の弟子であることを自認することに照らせば，被告人を庇いだてする動機が認められること，被告人が得度詐欺の計画を知らなかったとの結論だけは明確に証言するものの，その根拠や被告人が得度詐欺の計画を知った時期等を詳細に証言できず，自らの捜査段階の供述と齟齬する理由を合理的に説明できないこと等に照らし，およそ信用することができない。なお，Ｖ２の証言が信用できるとしても，後記のとおりその証拠価値はない。
（６） なお，弁護人は，Ｕ１の件につき，
① 被告人は勤務実態のない者の健康保険被保険者証の申請や，事実と異なる源泉徴収票の作成に関与しておらず，その点が第１ないし第３事件と全く違う，
② 被告人は宗教行為としての得度を行っただけである，
③ 名の変更申立にも付添程度で行った認識である，
④ Ｕ１の記憶は曖昧であり信用できない，
⑤ Ｖ２の証言（Ｕ１の得度式の際に一緒に寺へ行ったが，雑談などする場所はなかったし，その際に被告人と会話していない等）は信用でき，被告人の公判供述に沿う等と主張する。
そこで，弁護人の主張①～③を検討するに，
確かに
①の事実は認められるものの，
② 被告人は，僧侶として活動する気がないＵ１とほとんど会話することもなくいきなり得度の儀式を行って法名を与え，
③ 名の変更申立手続においても手取り足取りＵ１をリードし，内容虚偽の証明書を作成するまでして家庭裁判所を騙したのである。これら被告人の行動は，宗教的によくある得度行為であるとか，付添程度にで同行したなどとは到底いえないから，
①の書類作成を行っていなくとも，被告人が得度詐欺の全体像を知って上記得度等の役割を果たしたものと推認せざるを得ない。
弁護人の主張④を検討するに，Ｕ１の記憶に一部曖昧な点はあるものの，上記認定した限度では一貫しており，前提事実とも沿うなどの理由で十分に信用することができる。
弁護人の主張⑤を検討するに，Ｖ２の証言によれば，「寺の中にお堂はないが，話をする広場のような場所はあるし（Ｖ２ ２５頁），Ｕ１の得度式の際，Ｖ２は寺の外にいて，二，三十ｍ離れたところで見ていたに過ぎない」（Ｖ２ ２１，２２頁）から，Ｖ２の証言が被告人の公判供述に沿うものとまではいえない。
（７） したがって，第４事件につき否認する被告人の公判供述，これに沿う関係者らの証言は到底信用できない又は証拠価値がないから，弁護人の主張を考慮しても，（４）記載の結論は左右されない。
【量刑の理由】
量刑判断の中心となる第１ないし第４事件について検討する。被告人らは，得度制度を悪用するなどして，多重債務者で金融機関から借入れできない共犯者らの名前を変更し，実際よりも高額で売買したように仮装して自分たちの利益分を上乗せした金額の融資を受け，合計１億数千万円もの巨額の金を騙し取ったのである。組織的かつ計画的な犯行であり，その態様は誠に巧妙かつ悪質である。被害結果も重大であるというほかない。僧侶として活動していた被告人は，共犯者らを得度する権限を有しており（被告人の弟も僧籍を有していたが，実質的に活動しておらず，得度する権限を実際上行使できるのは，共犯者の中で被告人だけであった），これまでの経験等から家庭裁判所での名の変更申立手続に精通していることから，内容虚偽の証明書類を作成するなどして，共犯者らが名の変更許可の審判を得るために様々なサポートをした。一部の事件では更に金融機関へ提出する源泉徴収票等の特殊な書類（関係者の供述によれば，源泉徴収票をパソコンで作成できる技能を持っていたのは被告人だけであった）を作成するなどして協力している。このように，被告人は，本件各犯行に必要不可欠で極めて重要な役割を果たしたものであるから，実際の利得がそれほど多額であるとはいえないことを十分に考慮しても，被告人の刑事責任は重い。さらに，被告人は，第４事件で無罪を主張するなど不合理な弁解も一部行っており，十分に反省しているか疑問が残る。被告人は共犯者を巻き込んで第５事件も犯したことを加味すれば，被告人を実刑に処することもやむを得ない。
なお，第１ないし第４事件の主犯格であるとまでは評価できないこと，重い前科がない被告人は，第５事件を全面的に認めるほか，第１ないし第３事件は幇助犯の限度で認め反省の弁を述べていること，その他弁護人が主張する情状も考慮し，Ａ１に下された１審判決の内容（Ａ１は，第１ないし第４事件において被告人と同程度に重要な役割を果たしたところ，同事件で起訴されて全て自白し，当裁判所により懲役３年１０月の刑に処せられ，控訴中に死亡して公訴が棄却された〈当裁判所に顕著な事実〉）も一つの参考として，主文の刑にとどめた。
【求刑－懲役５年６月】
平成２７年１１月１０日
京都地方裁判所第１刑事部
裁判官 高橋孝治
京都地方裁判所 平成２５年（わ）第７８６号、平成２５年（わ）第９２１号、平成２５年（わ）第１０９１号、平成２５年（わ）第１２１０号、平成２６年（わ）第２０９号 詐欺被告事件 平成２７年１１月１０日