争点３（本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る請求人の行為は、通則法第６８条第１項又は同条第２項に規定する事実の隠ぺい又は仮装に該当するか否か。）について検討します。
原処分庁
次の理由により、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る請求人の行為は、通則法第６８条第１項又は同条第２項に規定する事実の隠ぺい又は仮装に該当する。
イ 所得税について
上記（１）の「原処分庁」欄のとおり、本件各店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人であるにもかかわらず、請求人が次のとおり本件各店舗の事業に係る所得の帰属先を仮装したことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当する。
（イ） 平成１８年分について、請求人は、Ｋ店の事業に係る所得についてＰ２名義の確定申告書を提出して同人が経営者であるかのように装って、Ｋ店の所得の帰属先を仮装した。
（ロ） 平成１９年分について、請求人は、Ｋ店については平成１８年分と同様にＰ２が経営者であるかのように装った上、旧Ｑ店については風俗営業許可を店長のＰ６名義で取得して請求人が経営者であることを秘匿して、当該各店舗の所得の帰属先を仮装した。
（ハ） 平成２０年分について、請求人は、Ｋ店及び旧Ｑ店について平成１９年分と同様に当該各店舗の所得の帰属先を仮装し、また、Ｒ店については風俗営業許可を店長のＰ７名義で取得して請求人が経営者であることを秘匿して、Ｒ店の所得の帰属先を仮装した。
（ニ） 平成２１年分について、請求人は、Ｋ店、旧Ｑ店及びＲ店について平成２０年分と同様に当該各店舗の所得の帰属先を仮装し、また、Ｒ店から屋号が変更された新Ｑ店については風俗営業許可につきＰ７名義を使用して請求人が経営者であることを秘匿して、新Ｑ店の所得の帰属先を仮装した。
（ホ） 平成２２年分から平成２４年分までについて、請求人は、Ｋ店の風俗営業許可をＰ２名義、Ｐ４名義で取得して請求人が経営者であることを秘匿した上、平成２２年分についてＰ２名義、平成２３年分及び平成２４年分についていずれもＰ４名義の各確定申告書を提出して両者が経営者であるかのように装って、Ｋ店の所得の帰属先を仮装し、また、新Ｑ店の風俗営業許可をＰ８名義、Ｐ３名義で取得して請求人が経営者であることを秘匿した上、平成２２年分及び平成２４年分についてそれぞれＰ８名義、Ｐ３名義の各確定申告書を提出して両者が経営者であるかのように装って、新Ｑ店の所得の帰属先を仮装した。
ロ 消費税等について
上記（１）の「原処分庁」欄のとおり、本件各店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人であるから、売上げに対応する課税資産の譲渡等の対価も請求人に帰属するところ、請求人が次のとおり本件各店舗の事業に係る課税資産の譲渡等の対価の帰属先を仮装したことは、事実の隠ぺい又は仮装に該当する。
（イ） 平成２０年課税期間について、請求人は、Ｋ店についてはＰ２名義の確定申告書を提出して同人が経営者であるかのように装い、また、旧Ｑ店及びＲ店については上記イの（ハ）の方法により風俗営業許可を取得して請求人が経営者であることを秘匿して、当該各店舗の課税資産の譲渡等の対価の帰属先を仮装した。
（ロ） 平成２１年課税期間について、請求人は、Ｋ店についてはＰ２名義の確定申告書を提出して同人が経営者であるかのように装い、また、旧Ｑ店、新Ｑ店及びＲ店については、上記イの（ニ）の方法により風俗営業許可を取得して請求人が経営者であることを秘匿して、当該各店舗の課税資産の譲渡等の対価の帰属先を仮装した。
（ハ） 平成２２年課税期間について、請求人は、Ｋ店の風俗営業許可をＰ２名義、Ｐ４名義で取得して請求人が経営者であることを秘匿した上、Ｐ２名義の確定申告書を提出して同人が経営者であるかのように装い、また、新Ｑ店の風俗営業許可をＰ８名義、Ｐ３名義で取得して請求人が経営者であることを秘匿して、当該各店舗の課税資産の譲渡等の対価の帰属先を仮装した。
（ニ） 平成２３年課税期間について、請求人は、Ｋ店の風俗営業許可をＰ４名義で、また、新Ｑ店の風俗営業許可をＰ３名義でそれぞれ取得して請求人が経営者であることを秘匿して、当該各店舗の課税資産の譲渡等の対価の帰属先を仮装した。
（ホ） 平成２４年課税期間について、請求人は、上記（ニ）の方法により請求人が経営者であることを秘匿して、Ｋ店及び新Ｑ店の課税資産の譲渡等の対価の帰属先を仮装した。
請求人
請求人は、本件各店舗の法律行為の名義人を各店長としていたものがあることに加え、所得税について、Ｋ店に係る平成１８年分から平成２２年分までの各確定申告書をいずれもＰ２名義で、平成２３年分及び平成２４年分の各確定申告書をいずれもＰ４名義で提出し、新Ｑ店に係る平成２２年分及び平成２４年分の各確定申告書をそれぞれＰ８名義、Ｐ３名義で提出し、また、消費税等について、Ｋ店に係る平成２０年課税期間から平成２２年課税期間までの各確定申告書をいずれもＰ２名義で提出したが、上記（１）の「請求人」欄のとおり、請求人は、Ｐ１１に雇われて本件各店舗の経営を任されていただけであり、本件各店舗の事業に係る所得及び課税資産の譲渡等の対価の帰属先は請求人ではないから、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る請求人の上記行為が、通則法第６８条第１項又は同条第２項に規定する事実の隠ぺい又は仮装に該当することはない。
争点３（本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る請求人の行為は、通則法第６８条第１項又は同条第２項に規定する事実の隠ぺい又は仮装に該当するか否か。）
イ 法令解釈
通則法第６８条第１項及び同条第２項に規定する「事実を隠ぺいする」とは、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実について、これを隠ぺいしあるいは故意に脱漏することをいい、また、「事実を仮装する」とは、所得、財産あるいは取引上の名義等に関し、あたかも、それが真実であるかのように装うなど、故意に事実をわい曲することをいうと解するのが相当である。
ロ 認定事実
本件各ファイル、請求人が本件調査において本件調査担当者に提示した日報（上記１の（４）のハの（ロ））、Ｐ２ｘ１銀行口座に係る普通預金異動明細表、請求人ｘ２銀行各口座に係る各普通預金取引明細表及び請求人の当審判所に対する答述によれば、本件各年における本件各店舗の売上げは、現金売上げ及びクレジットカード売上げのみであったと認められ、これらはホステスの接客を伴うサービスの提供の対価であり、消費税法第２条《定義》第１項第８号に規定する「資産の譲渡等」に該当し、同法第６条《非課税》に規定する消費税を課さないものとされる資産の譲渡等には該当しないから、本件各店舗の売上げは、全て同法第２８条《課税標準》第１項に規定する「課税資産の譲渡等の対価」に該当する。
そして、上記（１）のロの（イ）のＥのとおり、本件各年分の本件各店舗に係る事業所得の帰属先は請求人であるから、本件各店舗に係る課税資産の譲渡等の対価も全て請求人に帰属するところ、上記１の（４）のイの（ハ）のＤの（Ｄ）及び（Ｅ）のとおり、請求人は、平成１９年頃からは本件各店舗の日報の客数を調整して売上金額を入力した本件源泉徴収表ファイル及びこれを基に経費の額を調整して本件各店舗別試算ファイルを作成し、請求人は、これらの本件各店舗別試算ファイル等に基づいて、上記１の（４）のロの（イ）のＡの（Ａ）のａ及びｂのとおり、平成１８年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間に対応する平成１８年分及び平成１９年分のＫ店に係る事業所得の総収入金額をそれぞれ○○○○円、○○○○円と記載したＰ２名義の各確定申告書を提出し、また、上記１の（４）のロの（ロ）のＡのとおり、平成２０年課税期間から平成２２年課税期間までのＫ店に係る課税売上高をそれぞれ○○○○円、○○○○円、○○○○円とするＰ２名義の各確定申告書を提出していること及び上記各調整は、客数を圧縮して売上金額を過少にするものであったことから、本件各課税期間に係る各基準期間の課税売上高は、いずれも１０，０００，０００円を超えていることは明白である。
したがって、請求人は、本件各課税期間において、消費税法第５条《納税義務者》第１項に規定する消費税の納税義務者に該当する。
ハ 判断
（イ） 争点について
Ａ 上記（１）のロの（イ）のＥのとおり、本件各年分の本件各店舗に係る事業所得は請求人に帰属し、また、上記ロのとおり、本件各課税期間の本件各店舗に係る課税資産の譲渡等の対価は請求人に帰属する上、請求人は本件各課税期間において消費税の納税義務者に該当するところ、請求人が、既に得ていた他人名義の風俗営業許可を利用し又は新たに借名で申請して風俗営業許可を得てこれを利用し、既に締結されていたクレジットカード加盟店契約を利用し又は新たに借名でクレジットカード加盟店契約を締結してこれを利用した上、クレジットカード売上げに係る立替金の入金も借名口座に受け、また、既に借名で締結し自らが借主の連帯保証人となる形式にあった賃貸借契約を利用し又は新たに借名で各店舗に係る賃貸借契約を締結し自らは借主の連帯保証人の形式をとってこれを利用し、さらに、本件各店舗に係る事業所得及び消費税等について他人名義の各確定申告書を提出したことは、請求人の売上げ、売上げに係る資金又は事業所得若しくは課税資産の譲渡等の対価が他人に帰属するかのような外形を作出するものであって、隠ぺいであるとともに、本件各店舗に係る事業所得及び課税資産の譲渡等の対価が他人に帰属するかのように装うものであり、本件各年分及び本件各課税期間につき次の事実がある。
（Ａ） 平成１８年分
Ｋ店について、請求人は、上記１の（４）のイの（イ）のＡの（Ｃ）及び（Ｅ）のとおり、平成１８年５月頃にＬ社と締結されていたＰ２名義のクレジットカード加盟店契約を同年７月下旬の営業開始以降利用し、また、新たに同年１１月頃にＰ２名義でＭ社とクレジットカード加盟店契約を締結してこれも利用した上、これらのクレジットカード売上げに係る立替金の入金を借名口座であるＰ２ｘ１銀行口座に受け、さらに、上記１の（４）のロの（イ）のＡの（Ａ）のとおり、事業所得についてＰ２名義で確定申告書を提出した。
（Ｂ） 平成１９年分
Ｋ店について、請求人は、上記（Ａ）のとおり平成１８年５月頃及び同年１１月頃に締結されたＰ２名義の各クレジットカード加盟店契約を利用した上、これらのクレジットカード売上げに係る立替金の入金を借名口座であるＰ２ｘ１銀行口座に受け、さらに、上記１の（４）のロの（イ）のＡの（Ａ）のとおり、事業所得についてＰ２名義の確定申告書を提出した。
また、旧Ｑ店について、請求人は、上記１の（４）のイの（イ）のＢの（Ｄ）及び（Ｅ）のとおり、平成１９年９月１９日付でＰ６名義の賃貸借契約を締結し自らは借主の連帯保証人の形式をとってこれを利用した。
（Ｃ） 平成２０年分及び平成２０年課税期間
Ｋ店について、請求人は、上記（Ａ）のとおり平成１８年５月頃及び同年１１月頃に締結されたＰ２名義の各クレジットカード加盟店契約を利用した上、これらのクレジットカード売上げに係る立替金の入金を借名口座であるＰ２ｘ１銀行口座に受け、さらに、上記１の（４）のロの（イ）のＡの（Ａ）及び（ロ）のＡのとおり、事業所得及び消費税等についていずれもＰ２名義で各確定申告書を提出した。
また、旧Ｑ店について、請求人は、上記（Ｂ）のとおり平成１９年９月１９日付で締結したＰ６名義の賃貸借契約及び自己が借主の連帯保証人となっていることを利用した。
さらに、Ｒ店について、請求人は、上記１の（４）のイの（イ）のＣの（Ｂ）及び（Ｃ）のとおり、平成２０年２月頃及び同年１２月頃にいずれもＰ７名義で賃貸借契約を締結し自らはそれぞれ借主の連帯保証人の形式をとってこれを利用した。
（Ｄ） 平成２１年分及び平成２１年課税期間
Ｋ店について、請求人は、上記１の（４）のイの（イ）のＡの（Ｂ）及び（Ｅ）のとおり、平成２１年１０月○日付でＰ３名義の風俗営業許可を得てこれを利用し、上記（Ａ）のとおり平成１８年５月頃及び同年１１月頃に締結されたＰ２名義の各クレジットカード加盟店契約を利用した上、これらのクレジットカード売上げに係る立替金の入金を借名口座であるＰ２ｘ１銀行口座に受け、さらに、上記１の（４）のロの（イ）のＡの（Ａ）及び（ロ）のＡのとおり、事業所得及び消費税等についていずれもＰ２名義で各確定申告書を提出した。
また、旧Ｑ店について、請求人は、上記（Ｂ）のとおり平成１９年９月１９日付で締結したＰ６名義の賃貸借契約及び自己が借主の連帯保証人となっていることを利用した。
さらに、新Ｑ店について、請求人は、上記１の（４）のイの（イ）のＢの（Ｄ）及び（Ｅ）のとおり、平成２１年１１月２４日付でＰ８名義の賃貸借契約を締結し自らは借主の連帯保証人の形式をとってこれを利用した。
そして、Ｒ店について、請求人は、上記（Ｃ）のとおり平成２０年１２月頃に締結したＰ７名義の賃貸借契約及び自己が借主の連帯保証人となっていることを利用した。
（Ｅ） 平成２２年分及び平成２２年課税期間
Ｋ店について、請求人は、上記（Ｄ）のとおり平成２１年１０月○日付で得たＰ３名義の風俗営業許可を利用し、また、上記１の（４）のイの（イ）のＡの（Ｂ）及び（Ｅ）のとおり、平成２２年３月○日付及び同年１１月○日付でＰ２、Ｐ４の各名義の風俗営業許可をそれぞれ得てこれも利用し、上記（Ａ）のとおり平成１８年５月頃及び同年１１月頃に締結されたＰ２名義の各クレジットカード加盟店契約を利用した上、これらのクレジットカード売上げに係る立替金の入金を借名口座であるＰ２ｘ１銀行口座に受け、上記１の（４）のイの（イ）のＡの（Ｄ）及び（Ｅ）のとおり、平成２２年１月８日付及び同年９月１８日付でＰ２、Ｐ４の各名義の賃貸借契約をそれぞれ締結し自らはそれぞれ借主の連帯保証人の形式をとってこれを利用し、さらに、上記１の（４）のロの（イ）のＡの（Ａ）及び（ロ）のＡのとおり、事業所得及び消費税等についていずれもＰ２名義で各確定申告書を提出した。
また、新Ｑ店について、請求人は、上記１の（４）のイの（イ）のＢの（Ｂ）及び（Ｅ）のとおり、平成２２年１月○日付及び同年１０月○日付でＰ８、Ｐ３の各名義の風俗営業許可をそれぞれ得てこれを利用し、上記（Ｄ）のとおり平成２１年１１月２４日付で締結したＰ８名義の賃貸借契約及び自己が借主の連帯保証人となっていることを利用し、また、上記１の（４）のイの（イ）のＢの（Ｄ）及び（Ｅ）のとおり、平成２２年９月２１日付でＰ３名義の賃貸借契約を締結し自らは借主の連帯保証人の形式をとってこれも利用し、さらに、上記１の（４）のロの（イ）のＣの（Ａ）のとおり、事業所得についてＰ８名義で確定申告書を提出した。
（Ｆ） 平成２３年分及び平成２３年課税期間
Ｋ店について、請求人は、上記（Ｅ）のとおり平成２２年１１月○日付で得たＰ４名義の風俗営業許可を利用し、上記（Ａ）のとおり平成１８年５月頃及び同年１１月頃に締結されたＰ２名義の各クレジットカード加盟店契約を利用した上、これらのクレジットカード売上げに係る立替金の入金を借名口座であるＰ２ｘ１銀行口座に受け、上記（Ｅ）のとおり平成２２年９月１８日付で締結したＰ４名義の賃貸借契約及び自己が借主の連帯保証人となっていることを利用し、さらに、上記１の（４）のロの（イ）のＡの（Ｂ）のとおり、事業所得についてＰ４名義で確定申告書を提出した。
また、新Ｑ店について、請求人は、上記（Ｅ）のとおり平成２２年１０月○日付で得たＰ３名義の風俗営業許可を利用し、上記１の（４）のイの（イ）のＢの（Ｃ）及び（Ｅ）のとおり、平成２３年４月頃にＰ３名義でＳ社とクレジットカード加盟店契約を締結してこれを利用し、上記（Ｅ）のとおり平成２２年９月２１日付で締結したＰ３名義の賃貸借契約及び自己が借主の連帯保証人となっていることを利用した。
（Ｇ） 平成２４年分及び平成２４年課税期間
Ｋ店について、請求人は、上記（Ｅ）のとおり平成２２年１１月○日付で得たＰ４名義の風俗営業許可を利用し、上記（Ａ）のとおり平成１８年５月頃及び同年１１月頃に締結されたＰ２名義の各クレジットカード加盟店契約を利用した上、これらのクレジットカード売上げに係る立替金の入金を借名口座であるＰ２ｘ１銀行口座に受け、上記（Ｅ）のとおり平成２２年９月１８日付で締結したＰ４名義の賃貸借契約及び自己が借主の連帯保証人となっていることを利用し、さらに、上記１の（４）のロの（イ）のＡの（Ｂ）のとおり、事業所得についてＰ４名義の確定申告書を提出した。
また、新Ｑ店について、請求人は、上記（Ｅ）のとおり平成２２年１０月○日付で得たＰ３名義の風俗営業許可を利用し、上記（Ｆ）のとおり平成２３年４月頃に締結したＰ３名義のクレジットカード加盟店契約を利用し、また、上記１の（４）のイの（イ）のＢの（Ｃ）及び（Ｅ）のとおり、平成２４年４月頃、同年７月頃及び同年８月頃にいずれもＰ３名義でＴ社、Ｕ社及びＭ社とクレジットカード加盟店契約をそれぞれ締結してこれらも利用し、上記（Ｅ）のとおり平成２２年９月２１日付で締結したＰ３名義の賃貸借契約及び自己が借主の連帯保証人となっていることを利用し、さらに、上記１の（４）のロの（イ）のＣの（Ａ）のとおり、事業所得についてＰ３名義の確定申告書を提出した。
Ｂ 本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る上記Ａの（Ａ）から（Ｇ）までの請求人の行為は、本件各店舗に係る事業所得及び課税資産の譲渡等の対価の帰属名義を仮装したといえるから、通則法第６８条第１項又は同条第２項に規定する事実の隠ぺい又は仮装に該当する。
（ロ） 請求人の主張について
上記２の（３）の「請求人」欄のとおり、請求人は、Ｐ１１に雇われて本件各店舗の経営を任されていただけであり、本件各店舗の事業に係る所得及び課税資産の譲渡等の対価の帰属先は請求人ではないから、本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等に係る請求人の行為が、通則法第６８条第１項又は同条第２項に規定する事実の隠ぺい又は仮装に該当することはない旨主張する。
しかしながら、上記（１）のロの（イ）のＥ及び上記ロのとおり、本件各店舗の事業所得及び課税資産の譲渡等の対価の帰属先は請求人であるから、請求人の主張は前提となる事実関係を誤っている。
したがって、この点に関する請求人の主張には理由がない。