名古屋地方裁判所判決／平成２７年（わ）第８３８号 、判決 平成２７年６月２５日 について検討します。
【判示事項】
会社の役員として報酬を得ていた被告人が，県民税等の賦課期日である１月１日の住所を中華人民共和国として，県民税等を免れようと企て，同国香港特別行政区に転出する虚偽の申立てをして，住民基本台帳ファイルに不実の記載をさせ，３年間，香港を住所とした確定申告を提出し，県民税等１億２７９１万円を免れた電磁的公正証書原本不実記録・同供用，地方税法違反の事案で，懲役１年６月，罰金３８００万円，懲役刑につき執行猶予３年に処した事例
主 文
被告人を懲役１年６月及び罰金３８００万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金１０万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。
罪となるべき事実
起訴状に記載された公訴事実と同一であるから，これを引用する。
適用した罰条
１ 刑法１５７条１項，１５８条１項
２ 地方税法４１条２項，３２４条１項，２項（情状による）
３ 刑法５４条１項後段，１０条
４ 刑法５４条１項前段，１０条
５ 刑法４５条前段，４７条本文，１０条，４８条２項
６ 刑法１８条
７ 刑法２５条１項
量刑事情
本件で被告人が免れた市県民税の額は，３年間で合計約１億２７９１万円に上っており，極めて多額である。なお，被告人は，地方行政や地方公務員に対する強い不信感があったことなどから本件犯行に及んだというのであるが，そのような動機に酌量の余地があるとはいえない。
他方，本件犯行により免れた市県民税について現在では全額が納付されたこと，被告人が事実関係を認めて真摯に反省していること，経営する会社の社長職を辞するなどしており一定の社会的制裁を受けていることなど，被告人のために酌むべき事情がある。
そうすると，主文のとおりの主刑を科すのはやむを得ないが，懲役刑についてはその執行を猶予するのが相当と判断した。
（求刑 懲役１年６月，罰金３８００万円）
平成２７年７月１０日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判官 高橋里奈
平成２７年検第１０１０１１ １０３９７１号
起訴状
平成２７年４月２０日
名古屋地方裁判所 殿
名古屋地方検察庁
検察官 検事 楠智裕
下記被告事件につき公訴を提起する。
記
本籍 愛知県日進市（以下略）
住居 同上
職業 会社役員
在宅 Ａ（Ａ）（男） 昭和３０年○○月○○日生
公訴事実
被告人は，株式会社Ｂから役員報酬を得ていた者であり，平成２０年９月頃以降，愛知県日進市（以下略）に住所を有していた者であるが，県民税及び市民税の賦課期日である１月１日の住所が同所になく，海外に在るように装って，県民税及び市民税を免れようと企て
第１ 平成２３年１２月２６日，愛知県日進市蟹甲町池下２６８番地所在の日進市役所において，同市役所職員に対し，自己が中華人民共和国香港特別行政区に転出する事実がないのに，同月２８日付けで同特別行政区に転出する旨虚偽の申立てをし，同月２８日，同市役所において，同市役所職員をして，権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録である日進市の住民基本台帳ファイルに自己が同日に同国に転出する旨不実の記録をさせ，これを備え付けさせて公正証書の原本としての用に供し
第２ 第１記載のとおり，日進市の住民基本台帳ファイルに自己が中華人民共和国に転出する旨不実の記録をさせ，これを備え付けさせた上，平成２４年１月１日の住所が愛知県日進市（以下略）に在るよう同住民基本台帳ファイルの記録を是正する措置を講じず，さらに，
平成２４年３月１９日，顧問税理士であるＣをして，「平成２４年１月１日の住所」欄に香港と記載した確定申告書を昭和税務署を介して日進市役所に提出させ，平成２４年度の県民税及び市民税の賦課期日である平成２４年１月１日の住所が同市（以下略）になく，中華人民共和国に存るように装う方法により，愛知県日進市長をして，同年度の県民税及び市民税の所得割の課税標準が３億４，０３０万円であったにもかかわらず，同年５月３１日までに被告人に係る県民税及び市民税の賦課決定を行わせず，もって不正の行為により同年度の県民税及び市民税合計３，３３５万８００円を免れ
第３ 第１記載の不実の記録を備え付けさせたままの状態にした上，平成２５年１月１日の住所が愛知県日進市（以下略）に在るよう上記住民基本台帳ファイルの記録を是正する措置を講じず，さらに，平成２５年３月１１日，上記Ｃをして，「平成２５年１月１日の住所」欄に香港と記載した確定申告書を昭和税務署を介して日進市役所に提出させ，
平成２５年度の県民税及び市民税の賦課期日である平成２５年１月１日の住所が同市（以下略）になく，中華人民共和国に存るように装う方法により，愛知県日進市長をして，同年度の県民税及び市民税の所得割の課税標準が５億１，１３０万７，９００円であったにもかかわらず，同年５月３１日までに被告人に係る県民税及び市民税の賦課決定を行わせず，もって不正の行為により同年度の県民税及び市民税合計５，０５２万２，５００円を免れ
第４ 平成２５年１２月１６日，東京都品川区広町２丁目１番３６号所在の品川区役所において，同区役所職員に対し，自己が中華人民共和国香港特別行政区に転出する事実がないのに，同月２４日付けで同特別行政区に転出する旨虚偽の申立てをし，その頃，同区役所において，同区役所職員をして，権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録である品川区の住民基本台帳ファイルにその旨不実の記録をさせ，これを備え付けさせて公正証書の原本としての用に供し
第５ 第４記載のとおり，品川区の住民基本台帳ファイルに自己が中華人民共和国香港特別行政区に転出する旨の不実の記録をさせてこれを備え付けさせたままの状態にした上，平成２６年１月１日の住所が愛知県日進市（以下略）に在るよう日進市の住民基本台帳ファイルの記録を是正する措置を講じず，さらに，平成２６年３月１７日，上記Ｃをして，「平成２６年１月１日の住所」欄に香港と記載した確定申告書を昭和税務署を介して日進市役所に提出させ，平成２６年度の県民税及び市民税の賦課期日である平成２６年１月１日の住所が同市（以下略）になく，中華人民共和国に存るように装う方法により，愛知県日進市長をして，同年度の県民税及び市民税の所得割の課税標準が４億４，７５５万７，４００円であったにもかかわらず，同年６月２日までに被告人に係る県民税及び市民税の賦課決定を行わせず，もって不正の行為により同年度の県民税及び市民税合計４，４０４万１，３００円を免れ
たものである。
罪名及び罰条
第１，第４ 電磁的公正証書原本不実記録・同供用
刑法第１５７条第１項，第１５８条第１項
第２，第３，第５ 地方税法違反 同法第４１条第２項，第３２４条第１項