静岡地方裁判所判決／平成２７年（わ）第６７号、判決 平成２７年５月１８日 、ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載について検討します。
【判示事項】
被告人Ａ会社及び同Ｂ会社の各代表取締役Ｃ（被告人）は，法人税を免れようと企て，架空の純仕入高を計上し（Ａ会社）あるいは架空の当期原材料仕入れ高を計上する（Ｂ会社）などの方法により所得を秘匿した上，虚偽の確定申告をし，不正の行為により法人税を免れたとする法人税法違反被告事件。裁判所は事実を認め，被告人両会社のほ脱率が高く，ほ脱の方法も計画性が高く巧妙で，多数の関係者を巻き込んだ上に身勝手かつ中心的な動機から犯行に及んでおり被告人らの刑責は重いが，被告人Ｃは各被告人会社について修正申告を行った上で本税を完納するなどし，前科前歴もないなどから，被告人Ａ会社に罰金３５００万円，被告人Ｂ会社に罰金３８０万円，被告人Ｃに懲役２年，執行猶予４年を言い渡した事例
主 文
被告人Ａ株式会社を罰金３５００万円に処する。
被告人Ｂ株式会社を罰金３８０万円に処する。
被告人Ｃを懲役２年に処する。
被告人Ｃに対し，この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理 由
【罪となるべき事実】
第１ 被告人Ａ株式会社（以下「被告会社Ａ」という。）は，静岡県富士市（以下略）に本店を置き，自動車の販売等を目的とする資本金３０００万円の株式会社であり，被告人Ｃ（以下「被告人Ｃ」という。）は，被告会社Ａの代表取締役としてその業務全般を統括していたものであるが，被告人Ｃにおいて，被告会社Ａの業務に関し，法人税を免れようと企て，架空の純仕入高を計上するなどの方法により所得を秘匿した上
１ 平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における実際所得金額が１億８７００万１４７６円（別紙１－１の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成２３年２月２６日，静岡県富士市本市場（もといちば）２９７番地の１所轄富士税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が１５７１万６７４９円で，これに対する法人税額が３７３万９４００円である旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額５５１２万４９００円と前記申告税額との差額５１３８万５５００円（別紙２のほ脱税額計算書参照）を免れ
２ 平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における実際所得金額が１億３８５５万７０８８円（別紙１－２の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成２４年２月２６日，前記富士税務署において，同税務署長に対し，前記電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が２１２５万３４８９円で，これに対する法人税額が５４０万５６００円である旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額４０５９万６８００円と前記申告税額との差額３５１９万１２００円（別紙２のほ脱税額計算書参照）を免れ
３ 平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における実際所得金額が２億２５０万５６１円（別紙１－３の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成２５年２月２６日，前記富士税務署において，同税務署長に対し，前記電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が２９１２万９９３０円で，これに対する法人税額が７７７万２３００円である旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額５９７８万３６００円と前記申告税額との差額５２０１万１３００円（別紙２のほ脱税額計算書参照）を免れ
第２ 被告人Ｂ株式会社（以下「被告会社Ｂ」という。）は，静岡県富士市（以下略）に本店を置き，自動車の修理等を目的とする資本金３０４０万円の株式会社であり，被告人Ｃは，被告会社Ｂの代表取締役としてその業務全般を統括していたものであるが，被告人Ｃにおいて，被告会社Ｂの業務に関し，法人税を免れようと企て，架空の当期原材料仕入高を計上するなどの方法により所得を秘匿した上
１ 平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における実際所得金額が７４８万５３３０円（別紙３－１の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成２３年２月２６日，前記富士税務署において，同税務署長に対し，前記電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が零円で，納付すべき法人税額はない旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額１３４万７３００円（別紙４のほ脱税額計算書参照）を免れ
２ 平成２３年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における実際所得金額が２４４８万６３６８円（別紙３－２の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成２４年２月２６日，前記富士税務署において，同税務署長に対し，前記電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が３６９万７１７６円で，これに対する法人税額が６６万４９００円である旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額６３８万５３００円と前記申告税額との差額５７２万４００円（別紙４のほ脱税額計算書参照）を免れ
３ 平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度における実際所得金額が３５２２万２２５４円（別紙３－３の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成２５年２月２６日，前記富士税務署において，同税務署長に対し，前記電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が８０６万２５３４円で，これに対する法人税額が１４５万８０００円である旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額９６０万６０００円と前記申告税額との差額８１４万８０００円（別紙４のほ脱税額計算書参照）を免れ
たものである。
【証拠の標目】
括弧内の甲乙を付した数字は，証拠等関係カードにおける検察官請求証拠番号を示す。
判示事実全部について
・ 被告人Ｃの公判供述
・ 被告人Ｃの検察官調書（乙４ないし６，１０）
・ Ｄ（甲２７，３６），Ｅ（甲３９），Ｆ（甲４８），Ｇ（甲４９，５０），Ｈ（甲５１），Ｉ（甲５５），Ｊ（甲６１，６２），Ｋ（甲６３），Ｌ（甲６４，６５），Ｍ（甲６６）の各検察官調書
・ 捜査報告書（甲１）
判示第１の事実全部について
・ 被告人Ｃの検察官調書（乙７，８）
・ Ｄ（甲２８ないし３４），Ｅ（甲４０），Ｎ（甲４２，４３），Ｏ（甲４５），Ｐ（甲４６），Ｑ（甲４７），Ｒ（甲６０）の各検察官調書
・ 捜査報告書（甲５）
・ 査察官調査書（甲６ないし１７）
・ 履歴事項全部証明書（乙１６）
判示第１の１の事実について
・ 証明書（甲２）
判示第１の２の事実について
・ 証明書（甲３）
判示第１の３の事実について
・ 証明書（甲４）
判示第２の事実全部について
・ 被告人Ｃの検察官調書（乙９）
・ Ｄ（甲３５），Ｓ（甲５２），Ｔ（甲５３），Ｕ（甲５４）の各検察官調書
・ 捜査報告書（甲２１）
・ 査察官調査書（甲２２ないし２６）
・ 履歴事項全部証明書（乙１７）
判示第２の１の事実について
・ 証明書（甲１８）
判示第２の２の事実について
・ 証明書（甲１９）
判示第２の３の事実について
・ 証明書（甲２０）
【法令の適用】
１ 被告会社Ａについて
罰条
判示第１の１の事実 平成２３年法律第８２号による改正前の法人税法１６３条１項，法人税法１５９条１項，同条２項（情状による）
判示第１の２および第１の３の各事実
法人税法１６３条１項，１５９条１項，同条２項（情状による）
併合罪の処理 刑法４５条前段，４８条２項
２ 被告会社Ｂについて
罰条
判示第２の１の事実 平成２３年法律第８２号による改正前の法人税法１６３条１項，法人税法１５９条１項
判示第２の２および第２の３の各事実
法人税法１６３条１項，１５９条１項
併合罪の処理 刑法４５条前段，４８条２項
３ 被告人Ｃについて
罰条
判示第１の１ないし３および第２の１ないし３の各行為
法人税法１５９条１項
刑種の選択 いずれも懲役刑
併合罪の処理 刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第１の３の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予 刑法２５条１項
【量刑の理由】
本件は，被告人Ｃが，代表取締役を務める自動車の販売等又は自動車の修理等を目的とする被告両会社において，それぞれ３事業年度にわたり，架空仕入や在庫除外等の方法により所得を秘匿し，虚偽の過少申告を行って法人税をほ脱した事案である。
まず，被告両会社における３事業年度のほ脱額およびほ脱率についてみるに，被告会社Ａについては，ほ脱額合計約１億３８５８万円，ほ脱率約８９パーセントと高額，高率であり，
被告会社Ｂについては，ほ脱額は約１５２１万円とこの種事案としてはさほど高くないものの，ほ脱率は約８７パーセントと高く，各犯行の結果は重い。
また，ほ脱の方法についてみても，被告人Ｃが，実体のない会社を知人から購入したり新たに設立させたりして，多数のダミー法人を用意するなどした上，架空仕入，在庫除外および売上除外等の様々な手段を用いて被告両会社の所得を過少に装ったもので，計画性が高く巧妙である。
さらに，被告人Ｃは，業界内での優位な立場を利用して取引先等の関係者に粉飾の協力を求め，被告両会社の従業員に粉飾を指示するなどして多数の関係者を巻き込んでおり，これら一連の犯行態様は悪質である。
そして，被告人Ｃは，会社の利益から多額の税金を支払いたくないと考え，脱税により得た金を運転資金に充てて会社の利益を図るという目的のみならず，自分の自由になる金を得る目的で各犯行に及んでおり，このような身勝手かつ自己中心的な動機に酌むべき余地はない。
これらの犯情事実，とりわけ犯行態様の悪質さや結果の重さからすると，被告人らの刑責は重い。
もっとも，被告人Ｃは，被告両会社について修正申告を行った上で本税を完納し，重加算税および延滞税についても全額分を予納済みであること，被告会社Ｂについては県税等も完納していること，被告会社Ａの監査役には親族以外の者が新たに選任され，会社の経理体制の改善が図られていること，被告人Ｃは素直に反省して更生を誓っていること，同被告人には前科前歴もないこと等の被告人らのために酌むべき事情も認められる。
そこで，以上の諸事情を総合考慮し，被告人Ｃについては，社会内での更生の機会を与え，被告両会社については，主文掲記の各罰金刑に処するのが相当と判断した。
（求刑 被告会社Ａにつき罰金４２００万円，被告会社Ｂにつき罰金４６０万円，被告人Ｃにつき懲役２年）
平成２７年５月１８日
静岡地方裁判所刑事第１部
裁判長裁判官 佐藤正信
裁判官 大村陽一
裁判官 小澤明日香