さいたま地方裁判所判決／平成２６年（わ）第１３２２号、判決 平成２７年６月２６日、 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載を検討します。
【判示事項】 生活困窮者を対象に，低額宿泊施設を営んでいた被告人が，売上金を他人名義の預金口座に入金する等の方法で所得を隠匿した上，虚偽の所得税確定申告を行って，所得税のほ脱をした所得税法違反の事案。裁判所は，ほ脱所得額，ほ脱税額は，多額で，ほ脱率も９９％超と，国の租税債権を害した結果は重く，厳しく非難されるべきであるが，本件ほ脱分の本税，延滞税，重加算税を納付済であること等を考慮し，懲役１年６月，罰金１５００万円，懲役刑につき，３年の執行猶予に処した事例
主 文
被告人を懲役１年６月および罰金１５００万円に処する。
未決勾留日数中８０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。
理 由
（罪となるべき事実）
被告人は，埼玉県戸田市（以下略）等において，生活困窮者を対象とし，同人らから徴収した生活保護費等を資金に充てるなどして低額宿泊施設運営事業等を営んでいたものであるが，自己の所得税を免れようと企て，売上金を多数の他人名義の預金口座に入金するなどの方法により所得を秘匿した上，
第１ 平成２１年分の実際総所得金額が７４８３万５６４０円であったにもかかわらず，平成２２年３月１１日，同県川口市西川口４丁目６番１８号所轄西川口税務署において，同税務署長に対し，総所得金額が１５８万４７００円で，これに対する所得税額が４万６００円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，平成２１年分の正規の所得税額２６８９万７７００円と前記申告税額との差額２６８５万７１００円を免れた。
第２ 平成２２年分の実際総所得金額が９５１３万７８４９円であったにもかかわらず，平成２３年３月１日，前記所轄西川口税務署において，同税務署長に対し，総所得金額が１５８万４６９６円で，これに対する所得税額が１９００円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，平成２２年分の正規の所得税額３４９８万２７００円と前記申告税額との差額３４９８万８００円を免れた。
（証拠の標目）
括弧内の甲乙を冠した数字は証拠等関係カード記載の検察官請求分甲乙の各証拠番号を，職を冠した数字は同カード記載の職権証拠調べの証拠番号をそれぞれ示す。
（証拠の標目）
判示事実全部について
・被告人の当公判廷における供述
・被告人の検察官調書（乙２ないし５，７ないし１１）【乙３，５，９および１０については不同意部分を除く】
・Ａ（甲２４ないし２７，２９〔抄本〕），
（以下略）の各検察官調書【甲２４，３２，３３，３６，４１，４３および４６については不同意部分を除く】
・財務事務官作成の売上（収入）調査書（甲１，２），
その他収入調査書（甲３），
運営費調査書（甲４ないし７），
営業活動費調査書（甲８），
給料調査書（甲９），
減価償却費調査書（甲１０），
地代家賃調査書（甲１１），
租税公課調査書（甲１２），
水道光熱費調査書（甲１３），
旅費交通費調査書（甲１４），
通信費調査書（甲１５），
修繕費調査書（甲１６），
消耗品費調査書（甲１７），
支払手数料調査書（甲１８），
雑費調査書（甲１９）および固定資産除却損調査書（甲２０）【甲１，３および８については不同意部分を除く】
・検察事務官作成の捜査報告書（甲２１，７２，７３）
判示第１の事実について
・検察事務官作成の捜査報告書（甲２２）
・財務事務官作成の脱税額計算書（職２）
判示第２の事実について
・検察事務官作成の捜査報告書（甲２３）
・財務事務官作成の脱税額計算書（職３）
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は平成２２年法律第６号附則１４６条により同法による改正前の所得税法２３８条１項に，判示第２の所為は所得税法２３８条１項にそれぞれ該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑および罰金刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により重い判示第２の罪の刑に法定の加重をし，罰金刑については同法４８条２項により判示各罪所定の罰金の多額を合計し，その刑期および金額の範囲内で被告人を懲役１年６月および罰金１５００万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中８０日をその懲役刑に算入し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
ほ脱所得額は合計約１億６６８０万円，ほ脱税額は約６１８４万円といずれも多額に上り，各年度のほ脱率もそれぞれ９９パーセントを上回っており，国の租税債権を害した結果は重い。
しかも，多数の他人名義の預金口座に所得を入金して秘匿し，別居中の妻に一任していた年金分の確定申告以外の一切の申告をしないで脱税したものであり，厳しく非難されるべきである。
そうすると，直ちに実刑に処するほど悪質とまではいえないものの，相当期間の懲役刑に加え，それなりに高額の罰金刑を併科するのが相当である。
その上で，本件各ほ脱分にかかる本税，延滞税，重加算税はいずれも納付済みであるほか，被告人には異種の罰金前科を除き前科がないこと，被告人が事実を争わず，二度と脱税はしない旨述べていること，知人の税理士も被告人からの相談があれば適正に指導する旨誓約していること等も考慮して，主文のとおり量刑することとした。
（求刑・懲役１年６月および罰金２０００万円）
平成２７年７月１日
さいたま地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官 栗原正史
裁判官 渡邉史朗
裁判官 舘崎友輔
さいたま地方裁判所 平成２６年（わ）第１３２２号 所得税法違反被告事件 平成２７年６月２６日