ＫＳＫシステムは、国税庁、全国１２国税局（沖縄国税事務所を含む）及び５２４税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力し、国税債権等を一元的に管理するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理を行うことにより、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムです。平成７年以降、順次導入が進められ平成１３年に全国導入が完了しています。
マイナンバーとＫＳＫシステムの連携、金融資産データ情報、不動産登記情報、さらには国外財産等とのリンクは可能となるのでしょうか？
源泉所得税等の調査事績の概要
平成２ ６ 事務年度においては、３ 万２ ， ５ ４ ５ 件（ 前年対比１０４．５％）の源泉徴収義務者について実地調査が実施されました。
このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は１万２６６件（同１１３．２％）で、その追徴税額は９９億円（同１０５．３％）となっています。
（注） 平成２５年１月１日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。
Q1-3 平成27年中に扶養控除等申告書に個人番号を記載しても差し支えないとのことですが、従業員が個人番号の記載を拒んだ場合はどうすればよいですか。
（答）
平成27年中に提出する扶養控除等申告書については、法令上、個人番号の記載義務はありませんので、従業員がその記載を拒んだ場合は、記載を強制することはできません。
この場合、個人番号の記載のないまま受理することとなりますが、平成28年分の源泉徴収票（税務署提出用）には、従業員の個人番号の記載が必要になりますので、源泉徴収票を作成するまでに、別途従業員から個人番号を取得する必要があります。
Q1-7 扶養控除等申告書が提出される際には従業員の個人番号を記載させずに、給与支払者が税務署から当該申告書の提出を求められた場合にのみ補完記入して、提出すればよいですか。
（答）
扶養控除等申告書は給与支払者への提出期限までに、全ての記載項目を記載した上で、給与支払者に提出する必要がありますので、税務署から提出を求められるまで記載を猶予することは認められません。