名古屋地方裁判所判決／平成１９年（行ウ）第５０号、平成１９年（行ウ）第５１号、平成１９年（行ウ）第５２号、平成２０年（行ウ）第２９号、平成２０年（行ウ）第３０号、平成２０年（行ウ）第７７号 、 平成２３年１２月１４日 判決について検討します。
【判示事項】 外国信託銀行を受託者とする信託契約を介して，ＬＰＳ法人がした米国所在の中古集合住宅の貸付け損益については，原告ら投資家の不動産所得に該当し，所得税法所定の損益通算をした上，総所得金額及び納付すべき税額を算定すべきことになるとして，当該損益通算を認めない税務署長の通知処分を違法であるとして取消した事例
【掲載誌】 税務訴訟資料２６１号順号１１８３３
事案の概要
１ 本件は，原告ら投資家が，外国信託銀行を受託者とする信託契約を介して出資したＬＰＳ（米国デラウェア州改正統一リミテッド・パートナーシップ法に準拠して組成されるリミテッド・パートナーシップ）が行った米国所在の中古集合住宅の貸付けに係る所得が，所得税法２６条１項所定の不動産所得に該当するとして，その減価償却等による損金と他の所得との損益通算をして所得税の申告又は更正の請求をしたところ，各処分行政庁から，当該所得は不動産所得に該当せず，損益通算を行うことはできないとして，それぞれ，所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分又は更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから，原告らが，前記第１の請求のとおり，本件各処分の取消しを求めている事案である。
前提事実（証拠等の摘示がないものは当事者間に争いがない。以下，書証番号は，特記しない限り枝番を含む。）
（１） 本件における取引の概要等
本件における取引の概略図は，別紙図表１（本件ＬＰＳ（Ｃ）について）及び別紙図表２（本件ＬＰＳ（Ｐ）について）記載のとおりであり，その具体的内容は，次のとおりである。
ア 関連会社等の概要
（ア） Ｎ２証券（Ｎ２）
Ｎ２証券は，ドイツ連邦共和国所在のＩ１銀行を親会社として，日本におけるＩ１銀行グループの証券業務の中核を担うものとして，昭和６１年に設立された。
本件において，Ｎ２証券は，原告ら投資家を含む日本人投資家との間でファイナンシャル・アドバイザリー契約（本件各アドバイザリー契約）を締結し，投資家に対して投資事業プログラム「ＤＯＩＴ」（Ｄｕａｌ Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｔａｃｔｉｃｓ。本件スキーム）の紹介及び提供等をし，その対価としての報酬を受領していた。
なお，Ｎ２証券は，平成１５年，本件スキームにおける役務提供を含む資産コンサルティング部門の営業をＪ１に営業譲渡した。
（イ） Ｌ１’銀行（Ｌ１’）
Ｌ１’銀行は，ルクセンブルク大公国の法律に基づき設立された同国所在の法人である。
Ｌ１’銀行は，本件各信託契約において，受託銀行とされており，また，本件各ＬＰＳのリミテッド・パートナーとして，本件各ＧＰとの間で本件各ＬＰＳ契約を締結した。
（ウ） Ｍ１（Ｍ１）
Ｍ１は，英国領ケイマン諸島の法令に基づいて設立された同諸島所在の法人であり，いわゆる不動産ヘッジファンドである。
Ｍ１は，本件ＬＰＳ（Ｃ）のリミテッド・パートナーとしてＬ１’銀行とともに，本件ＧＰ（Ｃ）との間で本件ＬＰＳ契約（Ｃ）を締結した。
（エ） 本件ＧＰ（Ｃ）（Ｎ１）
本件ＧＰ（Ｃ）は，米国デラウェア州所在の有限責任会社である。
本件ＧＰ（Ｃ）は，本件ＬＰＳ（Ｃ）のジェネラル・パートナーとして，リミテッド・パートナーであるＬ１’銀行及びＭ１との間で本件ＬＰＳ契約（Ｃ）を締結した。
（オ） 本件ＬＰＳ（Ｃ）（Ｏ１）
本件ＬＰＳ（Ｃ）は，州ＬＰＳ法に基づき，本件ＧＰ（Ｃ）をジェネラル・パートナー，Ｌ１’銀行及びＭ１をリミテッド・パートナーとして組成された米国のリミテッド・パートナーシップであり，本件建物（Ｃ）の購入，取得，開発，保有，賃貸，管理，売却その他の処分の目的のために設立されたものである。
本件ＬＰＳ（Ｃ）は，Ｑ１との間の本件売買契約（Ｃ）並びに本件売買契約，リース及び共同エスクロー指示に関する契約（Ｃ）における本件建物（Ｃ）の買主であり，また，本件土地賃貸借契約（Ｃ）における借主である。
（カ） Ｑ１（Ｑ１）
Ｑ１は，米国カリフォルニア州所在のリミテッド・パートナーシップである。
Ｑ１は，本件ＬＰＳ（Ｃ）との間の本件売買契約（Ｃ）並びに本件売買契約，リース及び共同エスクロー指示に関する契約（Ｃ）における本件建物（Ｃ）の売主であり，また，本件土地賃貸借契約（Ｃ）における貸主である。
（キ） Ｒ１（Ｒ１）
Ｒ１は，米国カリフォルニア州所在のリミテッド・パートナーシップである。
Ｒ１は，本件ＬＰＳ（Ｃ）に対し，本件建物（Ｃ）の購入資金として２４１万４９００ドルを融資している。
（ク） Ｓ１（Ｓ１）
Ｓ１は，米国デラウェア州所在の法人である（乙Ａ全２２）。
Ｓ１は，本件ＬＰＳ（Ｃ）に対し，本件建物（Ｃ）の購入資金として３２８５万ドルを融資している。
（ケ） Ｔ１（Ｔ１）
Ｔ１は，米国カリフォルニア州所在の法人である。
Ｔ１は，本件ＬＰＳ（Ｃ）との間の本件管理契約（Ｃ）による本件不動産（Ｃ）の賃貸に係る管理・運営業務を行う管理者である。
（コ） 本件ＧＰ（Ｐ）（Ｕ１）
本件ＧＰ（Ｐ）は，米国デラウェア州所在の有限責任会社である。
本件ＧＰ（Ｐ）は，本件ＬＰＳ（Ｐ）のジェネラル・パートナーとして，リミテッド・パートナーであるＬ１’銀行との間で本件ＬＰＳ契約（Ｐ）を締結した。
（サ） 本件ＬＰＳ（Ｐ）（Ｖ１）
本件ＬＰＳ（Ｐ）は，州ＬＰＳ法に基づき，本件ＧＰ（Ｐ）をジェネラル・パートナー，Ｌ１’銀行をリミテッド・パートナーとして組成された米国のリミテッド・パートナーシップであり，本件建物（Ｐ）の購入，取得，開発，保有，賃貸，管理，売却その他の処分の目的ために設立されたものである。
本件ＬＰＳ（Ｐ）は，Ｗ１との間の本件売買契約（Ｐ）並びに本件売買契約，リース及び共同エスクロー指示に関する契約（Ｐ）における本件建物（Ｐ）の買主であり，また，本件土地賃貸借契約（Ｐ）における借主である。
（シ） Ｗ１（Ｗ１）
Ｗ１は，米国デラウェア州所在のリミテッド・パートナーシップである。
Ｗ１は，本件売買契約（Ｐ）並びに本件売買契約，リース及び共同エスクロー指示に関する契約（Ｐ）における本件建物（Ｐ）の売主であり，また，本件土地賃貸借契約（Ｐ）における貸主である。
（ス） Ｚ１（Ｚ１）
Ｚ１は，米国デラウェア州所在の法人である。
Ｚ１は，本件ＬＰＳ（Ｐ）に対し，本件建物（Ｐ）の購入資金として５３７万米国ドル（以下，単に「ドル」という。）を融資している。
（セ） Ｇ２（Ｇ２）
Ｇ２は，米国コロンビア特別区所在の法人である。
Ｇ２は，本件ＬＰＳ（Ｐ）との間の本件管理契約（Ｐ）による本件不動産（Ｐ）の賃貸に係る管理・運営業務を行う管理者である。
（ソ） Ｊ１（株式会社Ｊ１）
Ｊ１は，平成１５年７月１７日に成立され，Ｎ２証券より，同年末に，その資産コンサルティング部門を営業譲渡された。
Ｊ１は，Ｎ２証券から原告ら投資家のファイナンシャル・アドバイザーとしての業務の譲渡を受け，原告ら投資家との間で，新たにファイナンシル・アドバイザリー契約を締結し，それに基づいて，原告ら投資家のファイナンシャル・アドバイザーに就任した。
なお，Ｊ１は，Ｍ１の日本における子会社である。
（タ） Ｉ２銀行（Ｉ２）
Ｉ２銀行は，米国の法律に基づいて設立された米国西海岸の信託銀行である。
Ｉ２銀行は，Ｌ１’銀行から本件各ＬＰＳのパートナーシップ持分を譲り受けた，本件各新信託契約における受託者である。
イ 原告ら投資家（原告Ｘ１，亡Ｇ１及び原告Ｘ２）による不動産投資事業への参加申込み等
（ア） 原告ら投資家は，Ｎ２証券との間で，Ｎ２証券をファイナンシャル・アドバイザーとするファイナンシャル・アドバイザリー契約（本件アドバイザリー契約（Ｃ）［別紙図表１契約①］，本件アドバイザリー契約（Ｐ）［別紙図表２契約①］）を締結するとともに，原告Ｘ１ら（原告Ｘ１及び亡Ｇ１）は本件建物（Ｃ），原告Ｘ２は本件建物（Ｐ）をそれぞれ対象として，投資金額を１口２０万ドルとする海外不動産投資事業に関する「ＤＯＩＴプログラム参加申込書」に投資口数の記載及び署名をして，本件各不動産投資事業に参加を申し込んだ。
また，原告ら投資家は，本件各不動産投資事業に投資するため，Ｌ１’銀行との間で，自己を委託者兼受益者，Ｌ１’銀行を受託者とする基本信託契約である「ＭＡＳＴＥＲ ＦＩＤＵＣＩＡＲＹ ＣＯＮＴＲＡＣＴ」（本件信託契約（Ｃ）［別紙図表１契約②］，本件信託契約（Ｐ）［別紙図表２契約②］）を締結し，本件各信託契約に基づいて，Ｌ１’銀行に開設された口座（以下「エスクロー口座」という。）に現金資産を拠出した。
（イ） 本件各信託契約の内容は，要旨，別紙４「契約②の内容の要旨」記載のとおりである（乙Ａ全３，３６，弁論の全趣旨）。
ウ リミテッド・パートナーシップ組成に係る契約等
（ア） Ｌ１’銀行は，Ｍ１と共に，本件ＧＰ（Ｃ）との間で，２０００年（平成１２年）１２月１９日付けで，本件ＧＰ（Ｃ）をジェネラル・パートナー，Ｌ１’銀行及びＭ１をリミテッド・パートナーとするパートナーシップ契約である「□□」（本件ＬＰＳ契約（Ｃ）［別紙図表１契約③］）を締結し，米国のリミテッド・パートナーシップであるＯ１（本件ＬＰＳ（Ｃ））を組成した。
同様に，Ｌ１’銀行は，本件ＧＰ（Ｐ）との間で，２００２年（平成１４年）３月２８日付けで，本件ＧＰ（Ｐ）をジェネラル・パートナー，Ｌ１’銀行をリミテッド・パートナーとするパートナーシップ契約である「△△」（本件ＬＰＳ契約（Ｐ）［別紙図表２契約③］）を締結し，米国のリミテッド・パートナーシップであるＶ１（本件ＬＰＳ（Ｐ））を組成した。
そして，Ｌ１’銀行は，本件ＬＰＳ契約（Ｃ）に基づき，原告Ｘ１らが拠出した現金資産を本件ＬＰＳ（Ｃ）に拠出して，本件ＬＰＳ（Ｃ）のパートナーシップの持分を得，同様に，本件ＬＰＳ契約（Ｐ）に基づき，原告Ｘ２が拠出した現金資産を本件ＬＰＳ（Ｐ）に拠出して，本件ＬＰＳ（Ｐ）のパートナーシップの持分を得た。
なお，パートナーシップとは，
米国各州の立法で認められている２名以上の者により組成される事業活動や投資活動を営むための組織形態であり，
パートナーシップ債務に対して無限責任を負い当該事業活動を代理する権利を有する２名以上のジェネラル・パートナー（ＧＰ）のみによって構成されるジェネラル・パートナーシップ（ＧＰＳ）と，
パートナーシップ債務に対して無限責任を負い当該事業活動を代理する権利を有する１名以上のジェネラル・パートナー（ＧＰ）とパートナーシップ債務に対して，原則として出資額を限度とする有限責任を負い，当該事業活動に対する限定的な経営参加権を有する１名以上のリミテッド・パートナー（ＬＰ）によって構成されるリミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）の２種類がある。
（イ） 本件各ＬＰＳ契約の内容は，要旨，別紙５「契約③の内容の要旨」記載のとおりである（乙Ａ全４，３７，弁論の全趣旨）。
エ 本件不動産（Ｃ）に係る契約等
本件ＬＰＳ（Ｃ）は，Ｑ１との間において，２０００年（平成１２年）１２月２２日付けで，本件不動産（Ｃ）に係る契約当事者の権利と責務に関する「ＢＵＹ－ＳＥＬＬ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」（本件売買契約（Ｃ）［別紙図表１契約④］），本件土地（Ｃ）の本件ＬＰＳ（Ｃ）への賃貸借に関する「ＧＲＯＵＮＤ ＬＥＡＳＥ」（本件土地賃貸借契約（Ｃ）［別紙図表１契約⑤］）を締結するとともに，同月１９日付けで，本件建物（Ｃ）の本件ＬＰＳ（Ｃ）への売却等本件不動産賃貸事業（Ｃ）に関する「ＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＮＤ ＳＡＬＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ，ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＴＯ ＬＥＡＳＥ ＡＮＤ ＪＯＩＮＴ ＥＳＣＲＯＷ ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮＳ」（本件売買契約，リース及び共同エスクロー指示に関する契約（Ｃ）［別紙図表１契約⑥］）を締結し，本件建物（Ｃ）を購入するとともに，本件土地（Ｃ）を賃借した上，本件建物（Ｃ）を第三者に対して賃貸する事業（本件不動産賃貸事業（Ｃ））を行った。
なお，本件不動産賃貸事業（Ｃ）に関して，本件ＬＰＳ（Ｃ）は，Ｒ１及びＳ１から，本件建物（Ｃ）購入等に係る資金を借り入れ，これらの資金及び前記Ｌ１’銀行からの拠出金を本件不動産賃貸事業（Ｃ）の資金とした。
また，本件ＬＰＳ（Ｃ）は，本件不動産（Ｃ）の賃貸に係る管理・運営業務について，Ｔ１との間で，同月２２日付けで，本件ＬＰＳ（Ｃ）を委託者，Ｔ１を受託者とする管理委託契約である「ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＣＯＮＴＲＡＣＴ」（本件管理契約（Ｃ）［別紙図表１契約⑦］）を締結した。
オ 本件不動産（Ｐ）に係る契約等
本件ＬＰＳ（Ｐ）は，Ｗ１との間において，２００２年（平成１４年）３月２８日付けで，本件不動産（Ｐ）に係る契約当事者の権利と責務に関する「ＢＵＹ－ＳＥＬＬ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」（本件売買契約（Ｐ）［別紙図表２契約④］），本件土地（Ｐ）の本件ＬＰＳ（Ｐ）への賃貸借に関する「ＧＲＯＵＮＤ ＬＥＡＳＥ」（本件土地賃貸借契約（Ｐ）［別紙図表２契約⑤］）を締結するととともに，同年１２月１９日付けで，本件建物（Ｐ）の本件ＬＰＳ（Ｐ）への売却等本件不動産賃貸事業（Ｐ）に関する「ＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＮＤ ＳＡＬＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ，ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＴＯ ＬＥＡＳＥ ＡＮＤ ＪＯＩＮＴ ＥＳＣＲＯＷ ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮＳ」（本件売買契約，リース及び共同エスクロー指示に関する契約（Ｐ）［別紙図表２契約⑥］）を締結し，本件建物（Ｐ）を購入するとともに，本件土地（Ｐ）を賃借した上，本件建物（Ｐ）を第三者に対して賃貸する事業（本件不動産賃貸事業（Ｐ））を行った。
なお，本件不動産賃貸事業（Ｐ）に関して，本件ＬＰＳ（Ｐ）は，Ｚ１から，本件建物（Ｐ）購入等に係る資金を借り入れ，この資金及び前記Ｌ１’銀行からの拠出金を本件不動産賃貸事業（Ｐ）の資金とした。
また，本件ＬＰＳ（Ｐ）は，本件不動産（Ｐ）の賃貸に係る管理・運営業務について，Ｇ２との間で，同年３月２８日付けで，本件ＬＰＳ（Ｐ）を委託者，Ｇ２を受託者とする管理委託契約である「ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」（本件管理契約（Ｐ）［別紙図表２契約⑦］）を締結した。
カ ファイナンシャル・アドバイザリー業務の譲渡に係る契約等
（ア） Ｎ２証券のアドバイザリー業務がＪ１に譲渡されることに伴い，原告ら投資家は，Ｎ２証券の依頼に従い，Ｌ１’銀行に対し，原告Ｘ１らにつき「Ｒｅ，Ｍａｓｔｅｒ Ｆｉｄｕｃｉａｒｙ Ｃｏｎｔｒａｃｔ － ××」と題する書面，原告Ｘ２につき「Ｒｅ，Ｍａｓｔｅｒ Ｆｉｄｕｃｉａｒｙ Ｃｏｎｔｒａｃｔ － ◇◇」と題する書面により，本件各信託契約を解約する旨を通知し，他方，Ｎ２証券は，原告ら投資家に対し，「ＤＯＩＴプログラム・ファイナンシャル・アドバイザー業務の譲渡について」と題する書面によって，原告ら投資家のファイナンシャル・アドバイザーとしての業務をＪ１に譲渡する旨を通知した。
（イ） 上記（ア）に伴い，原告ら投資家は，Ｊ１との間で，新たにファイナンシャル・アドバイザリー契約（本件新アドバイザリー契約（Ｃ）［別紙図表１契約⑧］，本件新アドバイザリー契約（Ｐ）［別紙図表２契約⑧］）を締結し，また，Ｉ２銀行との間で，それぞれ，新たに本件各新信託契約（本件新信託契約（Ｃ）［別紙図表１契約⑨］，本件新信託契約（Ｐ）［別紙図表２契約⑨］）を締結した。
（ウ） 本件各新信託契約の内容は，要旨，別紙６「契約⑨の内容の要旨」記載のとおりである（乙Ａ全１２，４５，弁論の全趣旨）。
（エ） Ｌ１’銀行及びＩ２銀行は，原告ら投資家の指示に基づき，平成１５年１１月２８日付けで，本件各ＬＰＳのパートナーシップ持分の譲渡に関する契約（別紙図表１及び２の契約⑩）を締結し，原告ら投資家に係る本件各ＬＰＳのパートナーシップ持分をＬ１’銀行からＩ２銀行に譲渡した。
（オ） 本件各ＬＰＳのパートナーシップ持分の譲渡に関する契約の内容は，要旨，別紙７「契約⑩の内容の要旨」記載のとおりである（乙Ａ全１３，弁論の全趣旨）。
キ 本件スキームの概要（乙Ａ全１６）
本件各信託契約は，Ｎ２証券が企画した本件スキームに基づいて，一体的に実行されることが企図された複合契約の一部である。
Ｎ２証券は，本件各ＬＰＳを利用して本件各建物を賃貸することやその投資効果など本件スキームの内容を説明した「“ＤＯＩＴ” Ｄｕａｌ Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｔａｃｔｉｃｓ海外不動産投資事業プログラムのご案内（基本コンセプト）」（以下「本件説明書（基本コンセプト）」という。），「海外不動産投資事業プログラムのご案内（ハイライト）」（以下「本件説明書（ハイライト）」という。）及び「Ｃｉｔｙ Ｈｅｉｇｈｔｓ Ａｐａｒｔｍｅｎｔｓ－予想投資損益の概略－」（以下，「本件予想投資損益説明書」といい，本件説明書（基本コンセプト）及び本件説明書（ハイライト）と併せて「本件各説明書」という。）といった各パンフレットを作成し，一般個人投資家を対象に本件各不動産投資事業への参加を勧誘し，これに応じて原告ら投資家を含む一般の個人投資家が参加した。
（ア） 本件予想投資損益説明書の記載（なお，以下では，本件不動産（Ｃ）に関するものとして記載するが，本件不動産（Ｐ）に関しても，その仕組み自体は基本的に同じである。）
ａ 本件スキームに係る出資金額
１口当たり２０００万円
ｂ 本件不動産賃貸事業（Ｃ）に係る受取キャッシュ
本件土地（Ｃ）に係る地代他支払後の出資金２０００万円（１口）当たりの受取キャッシュは，投資期間は６ないし７年とし（２００６年１０月販売活動開始），７年経過後の本件建物（Ｃ）の売却価格が購入価格から上昇しないことを前提とした場合，
２００１年１０月において ７０００円
２００２年１０月において ９０００円
２００３年１０月において １万２０００円
２００４年１０月において ４１万３０００円
２００５年１０月において ７３万９０００円
２００６年１０月において １０５万００００円
２００７年１０月において １３７万３０００円
であると見込まれており，その合計３６０万３０００円が，７年間に投資者が受領する受取キャッシュの総額であると想定されている（乙Ａ全１６の４枚目）。
ｃ 本件不動産賃貸事業（Ｃ）に係る不動産所得
前記ｂと同様の条件を前提とした場合，本件不動産賃貸事業（Ｃ）に係る出資金２０００万円（１口）当たりの不動産所得（前記ｂの受取キャッシュから減価償却費を差し引いた金額）は，
２００１年１０月において ▲２１０２万２０００円（損金）
２００２年１０月において ▲２１０２万１０００円（損金）
２００３年１０月において ▲２１０１万８０００円（損金）
２００４年１０月において ▲２０６１万６０００円（損金）
２００５年１０月において ▲ ３９３万４０００円（損金）
２００６年１０月において １０５万００００円（益金）
２００７年１０月において １３７万３０００円（益金）
と見込まれており，その合計▲８５１８万８０００円（損金）が，７年間における投資家の不動産所得になると想定されている（乙Ａ全１６の４枚目）。
ｄ ７年後の本件建物（Ｃ）売却時の受取キャッシュ
本件建物（Ｃ）の売却価格が購入価格から上昇しないことを前提とした場合，本件建物（Ｃ）売却予定時である２００７年１０月における出資金２０００万円（１口）当たりの本件建物（Ｃ）売却に係る受取キャッシュは５４１万８０００円であると想定されている（乙Ａ全１６の４枚目）。
ｅ 投資効果
出資金額に対する「税務効果（節税額）」（下記（ａ））及び「税引き後受取金額」（下記（ｂ）））の７年間通算の合計額（手数料等支払後）が約３２５８万２０００円であり，「投資効果（７年間総合）」は約１６３％であると想定されている（乙Ａ全１６の４枚目）。
（ａ） 「税務効果（節税額）」
「税務効果（節税額）」とは，本件予想投資損益説明書４枚目の表「⑤納税想定額」欄の合計額２３５０万５０００円のことであり，７年間における「還付金」の合計額から「支払」の合計額を差し引いた金額である。
この税務効果は，７年間その他の損益通算をする所得があり，かつ，還付金以上の税額を支払うべき所得があることを前提としている。
なお，「還付金」とは，本件不動産投資事業（Ｃ）に係る損失を不動産所得の損失として他の所得と損益通算をした結果，我が国において原告Ｘ１らを含む投資家が負担すべき所得税額及び住民税額の合計額と，当該損失がなかったとした場合に投資家が負担すべき合計額との差額のことであり，「支払」とは，本件不動産投資事業（Ｃ）に係る不動産所得の金額と本件建物（Ｃ）売却による譲渡所得の金額に対して投資家が負担すべき所得税額及び住民税額の合計額のことである。
各年ごとの出資金２０００万円（１口）当たりの納税想定額は以下のとおり想定されている。
２００１年１０月において ７７７万９０００円（還付金）
２００２年１０月において １０５１万００００円（還付金）
２００３年１０月において １０５０万９０００円（還付金）
２００４年１０月において １０３０万８０００円（還付金）
２００５年１０月において ４１３万５０００円（還付金）
２００６年１０月において ５１万１０００円（還付金）
３８万９０００円（支払）
２００７年１０月において １９８５万７０００円（支払）
（ｂ） 税引き後受取金額
「税引き後受取金額」とは，７年間の投資期間における，本件不動産賃貸事業（Ｃ）からの受取キャッシュ（前記ｂ）及び７年後の本件建物（Ｃ）売却に伴う受取キャッシュ（前記ｄ）の合計額である。
本件スキームにおいては，１口２０００万円の出資に対し，我が国において投資家が本来負担すべき所得税額及び住民税額が合計２３５０万５０００円軽減されるとともに，
７年間における本件不動産賃貸事業（Ｃ）による現金収入３６０万３０００円及び７年後の本件建物（Ｃ）売却による現金収入５４１万８０００円が得られることにより，合計約３２５８万２０００円（ただし，上記金額の合計額は，３２５２万６０００円である。）の利益及び税負担の軽減という税効果があるものと想定されている。
ｆ 本件建物（Ｃ）の売却予想額
本件建物（Ｃ）の売却予想額としては，当初購入価格及びその１５０％の額がそれぞれ想定されている。
（イ） 本件説明書（基本コンセプト）の記載内容
本件スキームは，出資１口（２０００万円）当たり，各年の不動産所得につき約２１００万円の損失を４年間生じさせることにより，各年につき税額を約１０５０万円減少させ，４年間で合計４２００万円の税額を減少させるものと想定されている。
ただし，このような税務効果が生じるのは，個人の適用限界税率５０％（所得税３７％，住民税１３％）で，損益通算をすることができる所得がおよそ３６００万円以上ある場合とされている。
（ウ） 本件説明書（ハイライト）の記載内容
本件スキームにおける税務効果コンセプトとして，「節税額単年度約１０５０万円，４年間累積約４２００万円」との記載がある。
（２） 本件各ＬＰＳの米国租税法上の取扱い
ア チェック・ザ・ボックス規則（Ｃｈｅｃｋ－ｔｈｅ－ｂｏｘ ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）
米国では，１９９７年に財務省規則（米国のＴｒｅａｓｕｒｙ ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ．）において，チェック・ザ・ボックス規則と称される規定が定められ，ある一定の事業体は，連邦課税上，コーポレーション（ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）としての課税を受けるか，
又はパートナーシップ（ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）としての課税を受けるかを選択できるものとされている。
すなわち，財務省規則は，信託（トラスト）に区分されるもの又は内国歳入法（Ｉｎｔｅｒｎａｌ Ｒｅｖｅｎｕｅ Ｃｏｄｅ）において別段特別の取扱いがされるもの以外の事業体を「ビジネス・エンティティ（ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｅｎｔｉｔｙ）」とした上（財務省規則３０１．７７０１－２（ａ）），
このうち，
①適格事業体（ｅｌｉｇｉｂｌｅ ｅｎｔｉｔｙ。具体的には，連邦又は州等の制定法によりインコーポレイティド［ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ］，コーポレーション［ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ］，ボディ・コーポレイト［ｂｏｄｙ ｃｏｒｐｏｒａｔｅ］又は政治団体［ｂｏｄｙ ｐｏｌｉｔｉｃ］と規定されている事業体や保険会社など一定のコーポレーション［財務省規則３０１．７７０１－２（ｂ）（１）及び（３）～（８）において「ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」として規定されている事業体］に区分されるもの以外のビジネス・エンティティをいう。）であり，かつ，
②２人以上の構成員を有するものは，連邦課税上，コーポレーションとしての課税又はパートナーシップとしての課税のいずれかを選択することができるとしている（財務省規則３０１．７７０１－３（ａ））。
なお，２人以上の構成員を有する米国の適格事業体において上記の選択がない場合には，デフォルト・ルール（権利不行使による原則形態へのみなし原則）として，パートナーシップとしての課税を選択したものとみなされる（財務省規則３０１．７７０１－３（ｂ）（１）（ｉ））。
適格事業体がパートナーシップとしての課税を選択した場合又は上記デフォルト・ルールによりパートナーシップとしての課税を選択したものとみなされる場合には，当該事業体は納税義務者とならず（内国歳入法７０１条），当該事業体の構成員が納税義務者となる（以上につき，甲Ａ全９２ないし９４）。
イ 本件各ＬＰＳに対する課税
本件各ＬＰＳは，州ＬＰＳ法に基づくＬＰＳであり，信託（トラスト）に区分されるもの又は米国法の定めに従って特別の取扱いがされるもの以外のビジネス・エンティティである。また，本件各ＬＰＳは，
①財務省規則３０１．７７０１－２（ｂ）（１）及び（３）～（８）において「ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」として規定されている事業体にも該当せず，
②２人以上の構成員を有するため，連邦課税上，コーポレーションとしての課税又はパートナーシップとしての課税のいずれかを選択することができる適格事業体である。そして，本件各ＬＰＳにおいては特に明示的な選択が行われていないことから，デフォルト・ルールにより，本件各ＬＰＳは，連邦課税上，パートナーシップとしての課税を選択したものとみなされている。
本件各ＬＰＳにおいては，フォーム１０６５（連邦パートナーシップ情報申告書。甲Ａ全９５）及びその別表であるスケジュールＫ１（本件各ＬＰＳのパートナーである本件各受託銀行を通じて不動産賃貸事業を営む各原告ごとのパートナー持分に関するもの。甲Ａ全７８）が作成されている。
以上のとおり，本件各ＬＰＳは，連邦課税上，パートナーシップとしての課税を選択したものとみなされていることから，米国租税法上の納税義務者となっておらず，各構成員である原告ら投資家が納税義務者となった（以上につき，甲Ａ全８１，９５，弁論の全趣旨）。