平成27年度税制改正の概要（厚生労働省関係の主な事項）平成27年1月 より
大綱の概要 １
医療費控除については、医療費の増大や医療・医薬品を取り巻く環境変化、当該控除に係る執行面の実情等
を踏まえ、公正な課税を確保するとともに、セルフメディケーション（自己治療）の推進により医療費を削減
する観点から、医療保険制度における実効性ある枠組みの構築とあわせ、そのあり方を総合的に検討する。
（参考）要望内容
セルフメディケーションの推進のため、要指導医薬品及び一般用医薬品を年間２.５万円以上購入した世帯に
対して、その購入費用を対象とする所得控除制度を創設する。
大綱の概要 2
今後のセルフメディケーションの推進に資する薬局の役割や機能に関する制度設計を踏まえ、不動産取得税の特例措置等について検討する。
背景
・日本再興戦略には、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれており、またいわゆ
る社会保障プログラム法でも、政府は個人の健康管理等の自助努力が喚起される仕組みの検討等を行うことと
されている。
・平成26年度与党税制改革大綱では、今後のセルフメディケーションの推進に資する薬局の役割や機能に関する制度設計を踏まえ、その税制のあり方について検討することとされている。
・薬局は、薬剤師が常駐し、健康等に関する相談に応じられるほか処方薬の薬歴も踏まえて一般用医薬品等の使
用に関する適切な情報提供等を行うことが可能であるため、セルフメディケーション推進に大きく貢献するこ
とが期待されている。
・こうした薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進を図り、国民が気軽に健康等に関する相談を
することができる環境や、専門家の適切なアドバイスの下で一般用医薬品等を安全かつ適切に使用できる環境
を整備するため、健康ナビステーション（仮称）（※）に対する税制面での支援措置を講じ、薬局の積極的な
取組を促進することが必要である。
（※）あわせて、健康ナビステーション（仮称）を住民に公表する仕組みを検討中。
国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し 〔国民健康保険税〕
国民健康保険税の課税限度額について、
基礎課税額に係るものを52 万円（現行51 万円）に、
後期高齢者支援金等課税額に係るものを17 万円（現行16 万円）に、
介護納付金課税額に係るものを16 万円（現行14 万円）に引き上げる。
また、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を26万円（現行24.5 万円）に、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を47 万円（現行45 万円）に引き上げる。