平成27年7月、国税庁発表、平成26年度 査察の概要を引用します。
平成26年度において査察に着手した件数は、194件でした。
平成26年度以前に着手した査察事案について、平成26年度中に処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）した件数は180件、そのうち検察庁に告発した件数は112件であり、告発率は62.2%でした。
平成26年度に告発した査察事案で多かった業種・取引は、「不動産業」、「クラブ・バー」、「建設業」でした。また、雑誌に虚偽・誇大な広告を掲載し、開運グッズの通信販売や高額の祈祷サービスを電話で提供する、いわゆる「開運商法」など、事業活動自体に違法または不当な行為が含まれるとして、社会問題化した事案についても積極的に告発しました。
脱税の手段・方法としては、売上除外や架空の原価・経費の計上が多くみられたほか、平成23年度に創設された単純無申告ほ脱犯の事例もありました。
脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金、株式及び不動産として留保されていたほか、高級外車や腕時計の購入、競馬などの遊興費、特殊関係人に対する資金援助や老人ホームの入居権利金などに充てられていた事例も見受けられました。また、不正資金の一部が海外の預金で留保されていた事例や海外のカジノで費消されていた事例もありました。
脱税によって得た不正資金の隠匿事例としては、自宅階段下の納戸の奥に置かれた段ボール箱に現金を隠していたものなどがありました。
告発の多かった業種以外にも、
•雑誌に虚偽・誇大な広告を掲載し、開運グッズの通信販売や高額の祈祷サービスを電話で提供する、いわゆる「開運商法」
•生活困窮者に衣食住の提供を持ちかけて、生活保護費を受給させ全額を徴収し、狭隘な環境に居住させる、いわゆる「貧困ビジネス」
•海外投資で多額な利益が得られると称して、マルチ的に子会員を集め、子会員から出資させた金額に応じて紹介手数料を得るもの
•従業員を婚活サイトに登録させ営業する、いわゆる「デート商法」と呼ばれる手法で行う不動産売買の仲介
など、その事業活動自体に違法または不当な行為が含まれるとして、社会問題化した業種についても積極的に告発しました。
脱税の手段・方法
告発の多かった業種における脱税の手段・方法として、不動産業では売上除外や架空の経費を計上していたもの、クラブ・バーではホステス報酬に係る源泉所得税を徴収していたにもかかわらず納めていなかったもの、建設業では架空の原価を計上していたものが多く見られました。
そのほか、
• 消費税事案では、輸出免税売上に対応する課税仕入の消費税が還付になることを奇貨として、架空の課税仕入とこれに見合う架空輸出免税売上を計上する方法で不正に還付を受けていたもの
•国際事案では、海外の仕入先に架空のインボイス（商品を輸出する際の送り状）を作成させ架空仕入を計上していたもの
• 複数の納税者に脱税を持ち掛け成功報酬を得ていた、いわゆる脱税請負人関与事案では、架空の事業損失を計上して所得を少なくする方法を給与所得者に指南して還付申告を行わせていたもの
• 多額の利益がありながら、故意に税を免れようとして、法定申告期限までに申告書を提出しなかったことから、単純無申告ほ脱犯を適用したもの（平成23年度創設）
などがありました。
不正資金の留保状況及び隠匿場所
脱税によって得た不正資金の多くは、現金、預貯金、株式及び不動産として留保されていたほか、高級外車や腕時計の購入、競馬などの遊興費、特殊関係人に対する資金援助や老人ホームの入居権利金に充当していた事例も見受けられました。
また、不正資金の一部が海外の預金で留保されていた事例や海外のカジノで費消されていた事例もありました。
脱税によって得た不正資金の隠匿場所は様々でしたが、
•自宅階段下の納戸の一番奥に置かれた段ボール箱
•自宅寝室のベッドのマットレス下に保管されたスーツケース内
•洋室の棚の下に置かれた段ボール箱
に現金を隠していた事例などがありました。
国際化への対応
近年、経済・金融取引のグローバル化が進展している中、国際取引を利用した事案に的確に対応するため、査察部の専門部署による調査支援及び租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換制度の活用を積極的に行っています。
平成26年度に処理した事例では、査察官を外国税務当局へ派遣して事案の説明をした上で情報提供を要請したものや、海外からの水増し現金仕入が想定されたことから、情報提供を要請した結果、外国税務当局の調査により相手国に持ち込んだ現金の金額が明らかとなり、真実の現金仕入の金額が判明したものなどがありました。
OECDが開催する租税犯罪タスクフォース（TFTC：Task Force on Tax Crime and Other Crimes）等の国際会議に積極的に参加し、脱税等への対応について意見交換を行いました。
ICT化への対応
経済取引等のICT化に的確に対応するため、査察部の専門部署による調査支援及びデジタルフォレンジック用機材を活用した電子機器等の電磁的記録の証拠保全、解析を行っています。
平成26年度に処理した事例では、デジタルフォレンジックツールを使用し、削除や書き換えられていた架空の領収証のデータを発見した事例などがありました。