本日は平成２１年１２月２１日、東京地方裁判所判決、抵当権設定登記抹消等請求事件他、税務訴訟資料（徴収関係判決）平成２１年順号２１－５５ について検討します。
第１ 請求
１ 甲事件
甲事件被告（乙事件被告、以下「被告」という。）は、別紙物件目録記載の各土地について、平成１３年１０月１９日福島地方法務局相馬支局受付第●●号抵当権設定登記の抹消登記手続をせよ。
２ 乙事件
乙事件原告（以下「原告会社」という。）が東京国税局長に差し入れた平成１３年１０月１２日付け納税保証書に基づく株式会社Ａの換価の猶予に係る滞納税金を主債務とする原告会社の納税保証債務が存在しないことを確認する。
第２ 事案の概要
１ 甲事件は、別紙物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）を所有する甲事件原告（以下「原告Ｘ１」という。）が、株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）の納税債務を被担保債権とし、財務省を抵当権者とする本件各土地の抵当権設定登記について、原告Ｘによる本件各土地の担保提供は不存在ないし無効である旨主張して、被告に対し、所有権に基づき、同抵当権設定登記の抹消登記手続を求める事案であり、乙事件は、原告会社が、Ａの上記納税債務を主債務とする原告会社の保証債務が存在しないことの確認を求める事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、証拠等により容易に認められる事実）
（１） 原告Ｘ１は、平成１３年１０月当時、Ａ及び原告会社（当時の商号は株式会社Ｂ）の代表取締役であった者である。
原告Ｘ１は、平成１２年１月１１日に本件各土地の所有権を代物弁済を原因として取得して以降、本件各土地を所有している。
（２） Ａは、平成１３年１０月当時、平成１１年度から平成１３年度源泉所得税、平成９年度から平成１３年度法人税、平成８年度から平成９年度消費税並びに平成９年度から平成１３年度消費税及び地方消費税（いずれも延滞税を含む。）を滞納していた（以下「本件滞納国税」という。）。
（３） 本件各土地には、いずれも債権者を財務省（取扱庁東京国税局）、債務者をＡ、債権額を１億１１８３万１円とする別紙登記目録記載の抵当権設定登記（以下「本件抵当権設定登記」という。）がされている。
（４） 平成１３年１０月１２日、Ａの本件滞納国税について以下の書類が作成された。
ア Ａが本件各土地を本件滞納国税の担保として提供し、本件各土地の所有者である原告Ｘ１がその担保提供に同意する旨記載されたＡ及び原告Ｘ１作成名義の平成１３年１０月１２日付け担保提供書（乙２、以下「本件担保提供書１」という。）
イ 原告Ｘ１が本件各土地にＡの本件滞納国税を被担保債権とする抵当権を設定することを承諾する旨記載された原告Ｘ１作成名義の平成１３年１Ｏ月１２日付け抵当権設定登記承諾書（乙３、以下「本件承諾書」という。）
ウ Ａが本件滞納国税の人的担保として原告Ｘ１を提供し、原告Ｘ１は保証人となることを承諾する旨記載されたＡ及び原告Ｘ１作成名義の平成１３年１０月１２日付け担保提供書（乙５、以下「本件担保提供書２」という。）
エ 原告Ｘ１がＡの本件滞納国税を保証する旨記載された原告Ｘ１作成名義の平成１３年１０月１２日付け納税保証書（乙６、以下「本件納税保証書１」という。）
オ Ａが本件滞納国税の人的担保として原告会社を提供し、原告会社は保証 人となることを承諾する旨記載されたＡ及び原告会社作成名義の平成１３年１０月１２日付け担保提供書（乙８、以下「本件担保提供書３」という。）
カ 原告会社がＡの本件滞納国税を保証する旨記載された原告会社作成名義の平成１３年１０月１２日付け納税保証書（乙９、以下「本件納税保証書２」という。）
（５） 東京国税局長は、平成１３年１０月１２日、本件滞納国税に関し、本件各土地を担保とし、原告会社を納税保証人とし、猶予期間を同日から平成１４年３月３１日までの６か月間として、滞納処分による財産の換価を猶予することを決定し（国税徴収法１５１条、１５２条、国税通則法４６条５項）、被告は、平成１３年１０月１９日、本件各土地について本件抵当権設定登記を経由した。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の主たる争点は、①原告Ｘ１は本件滞納国税の担保として本件各土地に抵当権を設定することを承諾したか否か、②原告会社は本件滞納国税について保証したか否かであり、各争点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（１） 争点１ （原告Ｘ１は本件滞納国税の担保として本件各土地に抵当権を設定することを承諾したか否か）
（被告の主張）
ア 原告Ｘ１及びＡと原告会社の取締役であったＣ（以下「Ｃ」という。）は、平成１３年１０月１２日、東京国税局に出頭し、東京国税局徴収職員と面接したが、
その際、原告Ｘ１は、Ａ及び原告会社の各代表取締役並びに原告Ｘ１本人として、同徴収職員に対し、それぞれ、本件各土地に係る抵当権設定について本件担保提供書１、本件承諾書及び原告Ｘ１の平成１３年９月４日付け印鑑登録証明書を、
また、原告Ｘ１に係る人的保証について本件担保提供書２、
本件納税保証書１及び原告Ｘ１の平成１３年９月４日付け印鑑登録証明書２通を、
さらに原告会社に係る人的保証について本件担保提供書３、
本件納税保証書２、
原告会社代表取締役の平成１３年８月１日付け印鑑証明書及び原告会社が本件滞納国税を納税保証することについて承諾する旨が記載された平成１３年１０月５日付け原告会社取締役会議事録を提出した。
イ 本件担保提供書１の所有者欄の署名の筆跡及び本件承諾書の署名の筆跡は、いずれも、原告Ｘ１の筆跡であると自認する納税誓約書（乙１）と同一であると認められ、また、本件担保提供書１の所有者欄の押印の印影及び本件承諾書の押印の印影は、いずれも原告Ｘ１の印鑑登録証明書の印影と同一であると認められる。
そうすると、本件担保提供書１及び本件承諾書は、いずれも、真正に成立したものと推定される。
このように、原告Ｘ１から東京国税局長に対し、本件各土地を本件滞納国税の換価の猶予を行う際の担保として提供して抵当権設定の登記をすることについての承諾がされ、これを受けて、東京国税局長が換価の猶予を決定し、その結果、本件各土地について本件抵当権設定登記がされた。
（原告Ｘ１の主張）
ア 原告Ｘ１は、平成１３年１０月１２日、ＣとＡの社員であるＤ（以下「Ｄ」という。）とともに東京国税局に出頭した。
原告Ｘ１らが東京国税局の待合室で待機していると、同月４日に原告Ｘ１の自宅を訪れた担当官が現れ、同担当官は原告Ｘ１を残してＣとＤを別室に呼び入れた。
程なく、Ｃが別室から出てきて、原告Ｘ１に対し、本件担保提供書１及び本件承諾書を示し、原告Ｘ１の住所、氏名等を記載するよう求めた上、「ちょっと印鑑を貸してください。」と原告Ｘ１に申し向けて原告Ｘ１から同人の実印を預かり別室に戻っていった。
原告Ｘ１は、改めて呼出しがあるものと考え、その場で待機していたが、２、３分後にＣとＤが別室から出てきて、原告Ｘ１に対し、「終了です。」と告げて実印を返却し、原告Ｘ１は、これで終わりならばと考えてそのまま帰路についた。
イ 原告Ｘ１は、平成１３年１０月４日、Ａの代表取締役として、東京国税局担当官の求めるところに従って納税誓約書（乙１）を差し入れたが、
その際、原告Ｘ１は、東京国税局担当官と、本件各土地に抵当権を設定するには、原告Ｘ１自身が東京国税局担当官の面前で、作成文書の内容を正確に認識した上で署名押印することを合意していた。
ところが、平成１３年１Ｏ月１２日に本件担保提供書１及び本件承諾書が作成された際、原告Ｘ１は東京国税局職員と面接していないし、同職員の面前で書類作成を行ってもいない。
また、原告Ｘ１は、本件担保提供書１及び本件承諾書に別紙の物件目録が添付されていない状態で、Ｃから住所、氏名等の記入を求められた。
したがって、上記担保提供手続には重大な瑕疵があり、原告Ｘ１による本件各土地の担保提供は存在しないか又は無効である。