本日は 第44節 世代間の正義の問題 から
格差原理を適用する際の適切な予期は、最も恵まれない人々の長期的な見通しによる予期である。
定率の支出税を財源とする移転分を通じてソーシャルミニマムを調整すると仮定すると、
消費（又は所得）に対する課税比率の上昇が予定され、
この場合
１ 適切な貯蓄ができなくなる
２ 増税が経済の効率性を大幅に阻害する
その結果、現世代の最も不遇な人々の見通しはもはや改善されなく、劣化する。
人口規模を変数とし、高い資本の限界生産性を前提とした場合、総効用を最大化すれば過度の蓄積率が生じ、時間選好に依拠した将来世代の総体的利益が生み出される。
正義の二原理は上記を修正し、各世代は正義にかなった貯蓄原理に従い、後続する諸世代に貢献するとともに先行する諸世代から受け取る。
当事者は各家系を代表し、選択される原理は先行する全世代が従ってきたと望むものである。
正義にかなった貯蓄原理は、正義にかなった社会を実現し保持するという負担を公正に分かち合うことに関する、世代間の了解事項と想定できる。
貯蓄は正義にかなった制度と平等な自由との全面的な実現をもたらすための条件である。
このように、異世代の人々は互いに義務と責務を有している。