前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）について
（１）ア Ｐ２は，平成▲年▲月▲日に死亡し，相続が開始した。
Ｐ２の妻である原告Ｐ３並びに両名の間の子である長男・原告Ｐ１，二男・原告Ｐ４及び長女・原告Ｐ５の４名が，Ｐ２の共同相続人となった。
イ Ｐ２の相続に際し，Ｐ２の孫である原告Ｐ６は７００万４７８８円の生命保険金等を，同じくＰ２の孫である原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０及び原告Ｐ１１は各５６０万３８２３円の生命保険金等をそれぞれ取得した。（乙１）
（２）ア 被相続人の相続財産には，Ｐ１２株式会社（以下「本件会社」という。）の株式１５５万４０２４株が含まれており，本件相続の開始前，原告Ｐ３は，本件会社の株式２５万８５００株を有していた。（甲１，３）
本件相続の開始当時，本件会社の従業員数は７２９人であり，評価通達１７８にいう大会社（従業員数が１００人以上の会社）に該当するものであった。（甲３）
イ 本件会社の株主のうち，Ｐ１３株式会社（以下「Ｐ１３」という。）及びＰ１４株式会社（以下「Ｐ１４」という。）については，本件会社が上記２社（以下「関連２社」という。）の発行済株式の総数の４分の１を超える株式を保有していたため，商法２４１条３項の規定により本件会社の株式につき議決権を有しないこととされる会社であった。
このため，評価通達１８８の適用上，本件会社における各株主の持株割合の計算に当たっては，本件会社の株式のうち，Ｐ１３の有する株式１１万７０００株及びＰ１４の有する株式４３万９０００株（合計５５万６０００株）は，相互保有株式として発行済株式数から控除されるべきものであった。（甲３，乙１０，１１）
ウ 相続人らは，本件相続に係る遺産分割の協議に際し，相続税の負担等につき，Ｐ１５税理士（以下「本件税理士」という。）に相談し，同税理士の助言を受けていた。（甲３）
（３）ア 相続人らは，平成１５年５月，遺産分割の協議を行い，被相続人の相続財産である本件会社の株式１５５万４０２４株については，原告Ｐ３が７１万８３００株，原告Ｐ１及び原告Ｐ４が各３５万株，原告Ｐ５が１３万５７２４株を取得する旨を約し，
同月１７日，この約定を内容とする第１次遺産分割の合意をした。
この株式の配分は，これにより配当還元方式の適用を受けられる旨の本件税理士の助言に基づき，配当還元方式の適用を受けられる配分の方法として相続人らの間で協議した結果，合意に至ったものであった。（甲１，３）
イ 上記アの株式の配分により，本件会社において，原告Ｐ３及び同族関係者のグループの持株割合は５０％以上となったが，原告Ｐ３並びに同原告の直系血族，兄弟姉妹及び一親等の姻族の有する株式数の合計数の持株割合は２５％に満たなかったため，同原告は，評価通達１８８の適用上，中心的な同族株主以外の同族株主に該当することとなった。（甲３）
ウ 上記アの株式の配分による場合，評価通達１８８等の適用上，本件会社における原告Ｐ３の持株割合は，
（ａ）本件会社の発行済株式数から，上記（２）イの関連２社の保有に係る株式数を控除して計算すると，５％以上（類似業種比準方式の適用対象）となるものの，
（ｂ）これを控除しないで計算すると，５％未満（配当還元方式の適用対象）となるところ，相続人らは，その控除を要することの認識を欠いたまま，第１次遺産分割の合意に至った。（甲３，乙１０，１１）
（４）ア 原告らは，第１次遺産分割の合意の成立後，
上記（３）アの株式の配分の内容を前提として，原告Ｐ３が取得する株式を配当還元方式により評価し，同年６月１９日，別紙１「課税処分等の経緯」の申告欄記載のとおり，本件相続に係る相続税の各申告をした。（乙１）
同月２６日，本件相続に係る相続税の法定申告期限が経過した。