本日からは東京地方裁判所（第一審） 、平成２１年 ２月２７日判決、税務訴訟資料２５９号順号１１１５１について検討します。
【事案の概要】
被相続人Ａの相続人４名および生命保険金等を取得した孫らからなる原告らが、妻が取得する同族会社の株式の価額につき配当還元方式による評価を前提として相続人らがした第１次遺産分割合意に基づき、相続税の各申告をした後、
課税負担についての錯誤を理由として、配当還元方式の適用を受けられるように各相続人が取得する株式数を調整した上でした
第２次遺産分割合意に基づいて更正請求等をしたところ、
処分行政庁から本件各更正処分等を受けたため、その取消を求めた事案で、
課税負担またはその前提事項の錯誤を理由とした当該遺産分割の無効主張が許されるのは、申告者が、更正請求期間内に、かつ、課税庁の調査時の指摘、修正申告の勧奨、更正処分等を受ける前に、自ら誤信に気付いて、更正の請求をし、更正請求期間内に、新たな遺産分割の合意による分割内容の変更をして、当初の遺産分割の経済的成果を完全に消失させており、
かつ、
その分割内容の変更がやむを得ない事情により誤信の内容を是正する一回的なものであると認められる場合のように、
更正請求期間内にされた更正の請求においてその主張を認めても弊害が生ずるおそれがなく、
申告納税制度の趣旨・構造および租税法上の信義則に反するとはいえないと認めるべき特段の事情がある場合に限られるとされた事例。
第１次遺産分割に基づく課税価格は，別表１「課税価格及び納付税額の計算明細表」順号〔１１〕の合計欄のとおり３８億６７５０万２０００円であり，第２次遺産分割に基づく課税価格は，別表１の２「課税価格及び納付税額の計算明細表」順号〔１１〕の合計欄のとおり２０億０３５１万５０００円であり，その差額は，Ｐ２の妻である原告Ｐ３が取得する同族会社の株式の評価の差異から生じている。