引き続き裁判所の判断です。
（２）Ｄ税理士の検察官に対する供述調書（乙４）には，
控訴人から「納める税金の額を正規の金額より安くしてほしいという意味の依頼を受け，これを引受けてあげました。」
「本当なら２６００万円くらいの税金を払わなければいかんが，税金分，手数料などすべて含めて１８００万円で手続をしてあげますよ。というように言いました。」
「正規の税額が２６００万円という計算をしておきながら，１８００万円以内の納税しかせずに済まそうという話ですから，これがいわゆる脱税行為であることは明らかであり，・・・（控訴人にも）当然分かっているはずでした」との記載部分がある。
しかし，Ｄ税理士の目的は，相談者から確実に税務代理を受任し，納税資金を預かるということにあり，その目的のためには，安心確実な節税が可能であり，Ｄ税理士がその専門と経験からそのノウハウを有することを強調することが合理的であり，
初対面の税理士に不正な申告を依頼し，初対面の相談者に税理士が脱税を前提に説明をすることは不合理であることは前記説示のとおりである。
しかも，上記供述部分は，Ｄ税理士の推測にすぎず，控訴人との間に，不正な方法による申告をすることについて黙示的な意思の合致があった根拠とすることはできないうえ，
本来本件土地の取得費に要した費用に付随する費用として控除の対象となり得る約１１３４万円もの借入金利息（最高裁平成４年７月１４日第三小法廷判決・民集４６巻５号４９２頁参照）を考慮しないで概算した約２６００万円を「正規の税額」にすり替えて陳述することで，
依頼者である控訴人もＤ税理士の不正行為を知っていたはずだと推測して自己の罪責を少しでも軽くしたいとの意向が容易に読み取れる供述であって，
信用性の乏しいものである（なお，他面では，Ｄ税理士自身も，上記２６００万円の税額を概算した際の控除費目である取得及び譲渡の際の必要経費である手数料２０７万円，登記３０万円，印紙１０万円，譲渡手数料３９６万円，草刈費用６０万円，印紙１０万円の合計７１３万円を一応正当な必要経費であると理解したうえでの供述となり，
これらを隠ぺい又は仮装の行為に係る経費と理解していたものではないということになる。）。