争点〔２〕（偽りその他不正の行為。通則法７０条５項）に関する当事者の主張
（１）被控訴人
ア 控訴人は，重加算税を賦課されるべき「偽りその他不正の行為」によって本件土地の譲渡に係る所得税額を免れ，本件各処分は，加算税の納税義務成立の日である法定申告期限の経過の時から７年を経過する前にされており適法である。
イ 納税者から納税手続を受任した者の行為は，原則としてその効果が本人に帰属し，受任者の行為が納税者の行為と同一視でき，受任者による隠ぺい又は仮装の行為がされた以上，その選任，監督について納税者に過失がない場合を除き，受任者の申告の効果が納税者に帰属する。
（２）控訴人
控訴人は，前記のとおり，脱税をする意思がなく，脱税のための積極的な行為をしておらず，「偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れた」事実はなく，納税義務の成立の日から５年を経過した平成８年３月１６日以後，平成２年分の所得税に係る加算税の賦課決定を行うことは許されない。