引き続き、裁判所の判断を検討します。
争点１及び３について
（１）１記載の各証拠の内容に照らすと，原告は，Ａに，平成２年分の所得税の納税申告を依頼すれば，正親の納税額に比べて少ない金額である１８００万円で済ませることができると言われたことから，正規の納税額との差額については正確な金額を把握してはおらず，また，いかなる方法によるかについても理解してはいなかったものの，自己の納付すべき税額の一部について免れる意図で，Ａに平成２年分の所得税の申告及び脱税工作を依頼したものと認めるのが相当である。
（２）これに対し，原告は，Ａから本来ならば２３００万円余かかるが，法律による節税で所得税が１８００万円になると聞かされたことから，Ａを信頼して申告を依頼し，現金１８００万円を預け，税務代理報酬として５万円を支払ったものであって，原告には脱税の意図はなかったと主張し，これに沿う原告の本人の陳述書（甲２０，同２１）及び原告本人の供述等がある。
しかし，これは，前記の取調時における原告自身の供述とも全く反するものであるところ，
〔１〕取調時における原告の供述には，特段，不合理な点も認められず，その供述の内容は，前記のＡ供述の内容ともおおむね符合するものであること，
〔２〕原告自身の供述によっても，Ａが示した１８００万円という金額は，全くの概算であることが前提となったものであるところ，
原告のＡに対する依頼の内容が原告主張のとおりであるとすれば，申告期限後において，Ａに対しては納税が済んだか否かの確認を原告の妻に電話で尋ねさせたのみで，それ以上の確認をしておらず，実際の納付税額について，１８００万円で足りなかったか，あるいは，１８００万円では多すぎたのではないかなどの点について，何らの注意を払ったことが認められないことは，不自然かつ不合理であるといわざるを得ないこと，
〔３〕本件メモによれば，Ａが原告に対して述べたとされる所得税額２３１０万円に係る「２３１０」の記載の右には「正」を丸で囲った記載が付記されているところ，これは，法律に従って算定した場合の納付すべき税額であることを示すために，記載されたものとみるのが自然であること，
〔４〕原告は，東京地方検察庁における取調期間中に行われた，原告の居宅における東京国税局職員の事情聴取に対し，「Ａに税金が安くなるともちかけられそれにのり不正な申告をしたことは原告の不徳の致すところである」として，原告自身が不正な申告に関与したことを認める旨答えていることなどの各点からして，法律による節税で所得税が１８００万円になると聞かされたものであって，脱税をしようとしたものではない旨の原告の供述等は，これをたやすく信用することができない。
（３）原告は，東京地方検察庁における取調時の供述調書は，原告の供述を歪曲したものであり，原告が取調担当検事に対して訂正を求めても応じなかったものであると主張する。
しかし，当時，原告は，大学教授の地位にあったものであるところ（乙８），原告に対する取調べは，約２週間余の期間に６，７回行われたもので、１日当たりの取調時間も長いときで３，４時間程度というものであり，身柄を拘束された状態ではなかったことからすれば，原告の主張するように，過酷な取調べが行われたために，虚偽の内容の供述調書に署名，指印をさせられたものとは，容易に認め難く，他にこれを覆すに足る証拠は見出せない。
（４）以上のとおり，原告は，Ａに，平成２年分の所得税の申告を委任する際に，同税の納付すべき税額の一部を免れるよう脱税工作を行うことを依頼したものと認められ，その結果，ＡがＢに協力を依頼して，前記のとおりの脱税工作を敢行したものであると認められる。
（５）そうであるとすれば，原告のこのような行為は，同人の平成２年度の所得税について，通則法６８条１項所定の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の隠ぺい又は仮装に当たるいうべきであるから，本件重加算税賦課決定処分が課された限度においては重加算税の課税要件が具備しているというべきであり，かつ，かかる行為は，通則法７０条５項に規定する偽りその他不正の行為により税額を免れた行為にも当たるというべきであるから，本件各賦課決定処分が処分の期間制限に違反してされたものともいえない。
３ 争点２について
原告は，平成２年度の原告の所得金額が過少申告となったのは，Ａ及びＢが，原告の申告を妨害するなどしたためであり，被告の行政処理や指導に的確性を欠いたためであるから，通則法６５条４項に規定する「正当な理由」その他の真にやむを得ない事情がある場合に該当すると主張するが，
隠ぺい仮装されていない原告の事業所得の申告もれについて，本件の証拠によって，正当な理由があると認めるに足る部分はないから，納付すべき税額から控除すべき金額があるとは認められない。
４ 結論
したがって，本件各賦課決定処分に違法はないから，原告の本訴請求はいずれも理由がない。