裁判所の判断を検討します。
争点
したがって，本件の争点は，次の各点である。
（１）原告が，「隠ぺい又は仮装」の行為によって，本件土地の譲渡に係る所得税を免れた事実があるか否か。（争点１）
（２）原告が所得金額を過少に申告したことについて，通則法６５条４項に規定する正当な理由があるか否か。（争点２）
（３）原告が，通則法７０条５項に規定する偽りその他不正の行為によって，税額を免れた事実があるか否か。（争点３）
第３ 当裁判所の判断
１ 各項末尾掲記の証拠によれば，以下の各事実が認められる。
（１）平成２年分の譲渡所得に係る所得税の脱税に係るＡの供述
Ａは，東京地方検察庁検察官検事に対し，次のとおり供述した。
ア Ａが原告と知り合ったのは，平成３年２月下旬ころのことであり，Ｃ（以下「Ｃ」という。）の紹介によるものであった。
Ａは，Ｃと一緒に，原告の研究所を訪ね，原告と会い，原告から，本件土地の譲渡に係る所得税の確定申告について，納税額を正規の金額より安くしてほしいという意味の依頼を受けた。その際，Ａ及びＣが，原告から示された本件土地の購入関係，譲渡関係の書類や，原告から聞かされた購入，譲渡の内容などを基にして本件土地譲渡に係る税額を試算したところ，約２６００万円の税金を納めなければならないことが分かったため，
Ａは，原告に対し，「本当なら２６００万円くらいの税金を払わなければいかんが，税金分，手数料などすべて含めて１８００万円で手続してあげますよ。」と言った。
なお，Ａとしては，本件脱税工作を行えば，結局，全く譲渡所得に係る所得税を納付しなくともすむことから，原告から預かった１８００万円については，これを自己が取得するつもりであった。
これに対し，原告は，Ａに「先生，申告の件ですが，１８００万円でお願いします。」などと言って，平成２年分の所得税の不正な申告を依頼した。
イ 原告は，Ａに対し，平成３年３月６日，同人の指示に従い，現金１８００万円を支払った。このほかに，原告は，Ａに対し，これとは別に５万円を交付しているところ，Ａは，これをなぜ交付されたかについては思い出せなかったが，金額からみて，相談料，書面の書き料といった名目で支払われたのではないかと思われた。
ウ Ａは，原告のほか，４名の納税義務者から平成２年分の不動産の譲渡所得の脱税を請け負い，そのうち，原告を含む４名から報酬を受け取り，かっ，Ａに関係する譲渡所得についても脱税を企図し，Ｂに対し，原告ほか６名の納税義務者に係る脱税協力行為を行うことを依頼することとした。
Ｂが，Ａからの原告ら７名分の脱税に係る依頼を，前年までと同様，承諾したことから，Ａは，各所轄の税務署に対し，原告ら７名が荻窪税務署管内に転居したとの虚偽の通知をするとともに，Ｂに対しては，平成３年３月から５月にかけて，順次，５回にわたり，脱税協力に対する謝礼として，合計８５０万円の金員を交付した。
（乙３，同４）
（２）平成２年分の譲渡所得に係る所得税の脱税に係るＢの供述
Ｂは，東京地方検察庁検察官検事に対し，次のとおり供述した。
ア Ｂは，平成２年分の所得税に関し，Ａからの依頼に応じて，原告を含む７名分の事績書を抜き取り，これを破棄しているが，原告に係る事績書の抜取り及び破棄の依頼を受けたのは，平成３年２月２４日のことであった。
イ Ａは，Ｂに対し，原告を含む７名分の脱税協力行為に対する報酬として，合計８５０万円を，平成３年３月４日から同年５月８日にかけて，順次５回に分けて交付した。
（乙５ないし同７）
（３）平成２年分の譲渡所得に係る所得税の脱税に係る原告の供述
ア 原告は，東京地方検察庁において，原告の所得税法違反被疑事件の被疑者として取調べを受け，平成３年１１月３０日，担当の検察官検事が作成した，次のとおりの内容の供述調書に，署名，指印をした。なお，原告は，同月１３日から同月３０日まで，身柄を拘束されることなく，約６，７回にわたる取調べを受けたものであり，１日当たりの取調時間は，長いときで３，４時間，短いときは２時間程度というものであった。
ａ 原告は，本件土地を売却したことから，平成２年分の譲渡所得に係る所得税の確定申告について，これをどのようにすべきかを考えていたところ，原告の知り合いであったＣからＡを紹介され，代々木に所在する原告の研究所事務所でＡと会った。
ｂ この際，Ａは，原告に対し，概算の税額等につき，用紙に数額等をメモしながら説明し（以下，このメモを「本件メモ」という。），本来納めるべき税額は２３１０万円であると説明した。その算定に際して，経費に加えられた紹介料３５６万円，草刈費用６００万円については，実際に支払ったことがなかったにもかかわらず，税額の計算に加えられていた。
ｃ そして，Ａは，「全部で１８００万円でやってあげます。」などと言って，概算で算出した税額２３１０万円よりもさらに安い１８００万円の金額で平成２年分の譲渡所得に係る所得税の納税が全て済むようにするとの趣旨の話をし，また，「８００万円くらい得をしますよ。」といった話をした。
原告は，具体的にどのようにして税金を安くすることができるのかまでは分からなかったが，税金のプロである税理士だからこそ，何かうまい手を使って税金を安く済ませることができるのだと思った。
しかも，もともと支払っていない虚偽の費用を計算に入れて税額を計算したうえ，その税額よりもさらに８００万円も安く済ませると言っていたことから，税務署に分からないように虚偽の費用を計算に盛り込むなどして虚偽の申告を行い，不正に税金を安く済ませるのだということは，原告にも理解できた。
原告は，その際，不正に税金を免れたことが税務署に発覚した場合のことを考えて，Ａに依頼することに躊躇し，「考えさせて下さい。」と言って返答を留保したが，後日，Ａに申告を全て任せようと決意し，電話でＡに対して，「申告の件をよろしくお願いします。」などと言って，申告をＡに依頼した。
ｄ そして，原告は，平成３年３月６日，Ａから，前記の１８００万円に加えて「確定申告の手数料として５万円払って下さい。」と言われたことから，現金１８０５万円をＡに支払った。
ｅ その後，平成３年３月１５日をすぎてしばらくたった後，原告は，無事に申告が済んだのかが心配になり，原告の妻に電話をさせて，Ａに尋ねたところ，原告の妻は，Ａから申告はきちんと済んでいると言われたとのことであった。
イ 原告は，上記の取調期間中である平成３年１１月２１日に，原告の当時の住所地における東京国税局職員の事情聴取に対し，
Ａが，私にまかせてもらえれば１８００万円に安くしてくれると話したことから，これに乗ってしまったものであり，「Ａに税金が安くなるともちかけられそれにのり不正な申告をしたことは私の不徳の致すところで非常に申訳なく思っています」と述べた。
（乙８，同９）
（４）本件メモの記載内容
ア 本件メモの最上部には，「平成２年９月１９日」，「売却◎ １３０，０００」との記載がある。
また，そのすぐ下には「購入 △６９，０００」との記載があるほか，購入に係る費用として，「登記 ３００」，「印紙 １００」等の記載があり，その合計「△２，４７０」との記載があり，さらに，売却に係る費用として，「草刈 ６００」，「印紙 １００」などの記載があり，その合計として「△４，６６０」と記載されている。なお，その上段には，「内紹介料３５６万・・・国際学芸生活文化研究会有限会社」と付記されている。
そして，以上の金額の合計として，「７６，１３０」との記載がされ，差引額として，「５４，０００」と記載されている。
イ 上記の差引額の下には，「地方税８％，国税４０％」との記載があり，その右には「４８％」と記載され，その真下に「２５，９２０」，さらには「１８，０００」と記載されている。
ウ そして，その記載の左側には，「５４０００－７８０＝４６２０」，「４６２０×（１÷２）＝２３１０」との記載があり，「２３１０」の右には，「正」を丸で囲った記載がある。「正」を丸で囲った部分からは矢印が伸びており，その矢印の先は，前記の「１８，０００」との記載を指している。
（乙８）