本件は，建物（以下「本件倉庫」という。）を所有する原告が，本件倉庫に係る固定資産税及び都市計画税（以下両者を併せて「固定資産税等」という。）について，
名古屋市港区長の賦課決定に従い納付したが，
昭和６２年度分から平成１３年度分までの当該課税処分には，冷凍倉庫用の経年減点補正率を適用しなかった違法があり，
これによって原告は損害を被ったと主張して，
被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，昭和６２年度分から平成１３年度分までの固定資産税等の過納金相当額等及びこれに対する固定資産税等の各年度第４期納期限の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
ア 原告は，倉庫業（物品の冷蔵及びその保管）等を営む法人である（甲９号証，弁論の全趣旨）。
イ 本件倉庫は，昭和５４年に建築されて以降現在に至るまで，原告が所有している。
ウ 名古屋市港区長（以下「港区長」という。）は，昭和５５年度以降，別表１の「評価額」欄記載のとお
り，本件倉庫の価格を決定した（以下「本件各価格決定」という。）上，昭和６２年度から平成１３年度
まで，原告に対し，別表２の「実際の評価額及び税額」欄中「税額」欄記載のとおり，本件倉庫の固定資
産税等の賦課決定を行った（以下「本件各課税処分」といい，本件各価格決定と併せて「本件各課税処分
等」という。）。なお，港区長は，本件倉庫の価格を決定するに際し，経年減点補正率について，本件基
準表７（１）のうち，「鉄骨造（骨格材の肉厚が４ｍｍを越えるもの）」を適用して算出した。
エ 原告は，被告に対し，遅くとも，昭和６２年度から平成１３年度までの各年度の第４期納期限である翌
年２月末日までに，ウの賦課決定に係る税額の固定資産税等を納付した。
オ 平成１８年度の地方税法４１６条１項に基づく土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿等の縦覧期
間中である同年４月上旬ころ，固定資産税の納税義務者から，被告に対し，倉庫の評価についての疑義が
提起された（争いのない事実，乙２４号証）。
カ 同年５月１６日，港区役所区民生活部税務課家屋係の職員が，市内一斉調査の一環として，本件倉庫に
赴き，本件基準表７の適用に関する確認作業を行った。
キ 同年５月２６日，港区長は，地方税法４１７条１項に基づき，本件倉庫の平成１４年度から平成１８年
度までの価格を修正し，固定資産課税台帳に登録した上で，同法４２０条に基づき，本件倉庫の固定資産
税等の減額更正をした（争いのない事実，甲４号証，甲５号証の１ないし４）。なお，当該価格の修正の
際，港区長は，経年減点補正率について，本件基準表７（２）のうち「鉄骨造（骨格材の肉厚が４ｍｍを
越えるもの）」を適用して算出した。
ク 同年５月２９日，港区長は，原告に対し，キの修正された価格を固定資産課税台帳に登録した旨の通知
等を行った。その後，原告は，被告から，平成１４年度から平成１７年度までの固定資産税等について，
既納付の固定資産税等の税額と，キの減額更正後の固定資産税等の税額との差額の還付を受けた。
ケ 同年９月１５日，被告財務局長は，家屋の評価事務の実施に関する基本的事項を定めた「家屋評価事務
取扱要領（昭和５４年３月７日付け５４財固第１１号各区長あて財務局長通達）」（以下「取扱要領」と
いう。）について，非木造家屋の経年減点補正率算定に関し，本件基準表７（２）（３）の適用に当たっ
て留意すべき点を加える旨の改正を行い，各区長に通知した（乙１２号証。以下「本件通達」とい
う。）。
コ 原告は，平成１９年３月２３日の本訴提起に至るまで，本件倉庫の登録価格又は本件各課税処分等に関
して，各争訟方法に及んだことはない（弁論の全趣旨）。
争点は以下の通りでした。
（１）課税処分固有の不服申立手続を経ずに，課税処分の違法を理由とする国家賠償を請求することが許され
るか
（２）本件各課税処分に国家賠償法上の違法性があるか
（３）本件各課税処分に国家賠償法上の過失があるか
（４）消滅時効