当社（12月決算法人）は、平成25年12月に、平成26年１月から12月までの１年間の保守契約を締結し、同月中に１年分の保守料金1,200,000円を支払いました。
この保守料金は月極めであり、契約期間が施行日（平成26年４月１日）をまたいでいることから、適用税率は次のとおりとなっています。
・ 平成26年１月から３月分までの保守料金には旧税率（５％）
・ 平成26年４月から12月分までの保守料金には新税率（８％）
当社は、この保守料金について平成25年12月期の法人税の申告において、法人税基本通達２－２－14《短期の前払費用》を適用し、その保守料金の全額をその支払った日の属する事業年度において損金の額に算入することとしています。
ところで、消費税の課税仕入れの時期についても、基通11－３－８《短期前払費用》の規定により、その支出した日の属する課税期間において行ったものとして取り扱うこととされていますが、この場合、当社は平成25年12月課税期間の消費税の申告において、当該保守料金の仕入税額控除の計算はどのように行えばよいのですか。
平成25年12月課税期間に係る消費税の申告においては、
・ 平成26年１月から３月分までの保守料金（旧税率（５％）適用分）についてのみ、仕入税額控除を行い、
・ 平成26年４月から12月分までの保守料金（新税率（８％）適用分）に係る消費税等相当額については、
仮払金として翌期に繰り越し、翌期の課税期間に係る消費税の申告において、新消費税法の規定（新税率
（８％））に基づき仕入税額控除を行うこととなります。
１２／１０ 短期前払費用 1,200,000円 ／ 現金等 1,200,000円
会計上
１２／３１ 保守料 285,714円 ／ 短期前払費用 1,200,000円
保守料 833,333円
仮払消費税等 80,953円
租税公課 80,953円 ／ 仮払消費税等 80,953円
（別表 四）
租税公課過大計上 66,667円 加算 留保
（別表 五（一））
未収消費税等 66,667円
税務上
１２／３１ 保守料 285,714円 ／ 短期前払費用 300,000円
仮払消費税等 14,286円
保守料 833,333円 ／ 短期前払費用 900,000円
仮払金 66,667円
租税公課 14,286円 ／ 仮払消費税等 14,286円
なお、１年分の保守料金について旧消費税法の規定（旧税率（５％））に基づき仕入税額控除を行う場合には、翌課税期間において、新税率が適用される部分（平成26年4月分から12月分）について５％の税率による仕入対価の返還を受けたものとして処理した上で、改めて新消費税法の規定（新税率（８％））に基づき仕入税額控除を行うこととなります。
１２／３１ 保守料 1,142,857円 ／ 短期前払費用 1,200,000円
仮払消費税等 57,143円
翌期
１２／３１ 保守料 833,333円 ／ 保守料 857,142円
仮払消費税等 66,667円 ／ 仮払消費税 42,858円