本日は青色申告特別控除６５万円の適用を受けるための要件を確認します。
租税特別措置法 第25条の2 青色申告特別控除
青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている個人のその承認を受けている年分（第3項の規定の適用を受ける年分を除く。）の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額は、所得税法第26条第2項、第27条第2項又は第32条第3項の規定により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額から次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除した金額とする。
一 10万円
二 所得税法第26条第2項、第27条第2項又は第32条第3項の規定により計算した不動産所得の金額、事
業所得の金額（次条第1項の規定の適用がある場合には、同項に規定する社会保険診療につき支払を
受けるべき金額に対応する部分の金額を除く。第3項第2号において同じ。）又は山林所得の金額の合
計額
2 前項の規定により控除すべき金額は、不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額から順次
控除する。
3 青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている個人で不動産所得又は事業所得を生ずべ
き事業を営むもの（所得税法第67条の規定の適用を受ける者を除く。）が、同法第148条第1項の規定に
より、当該事業につき帳簿書類を備え付けてこれにその承認を受けている年分の不動産所得の金額又は事
業所得の金額に係る取引を記録している場合（これらの所得の金額に係る一切の取引の内容を詳細に記録
している場合として財務省令で定める場合に限る。）には、その年分の不動産所得の金額又は事業所得の
金額は、同法第26条第2項又は第27条第2項の規定により計算した不動産所得の金額又は事業所得の金額
から次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除した金額とする。
一 65万円
二 所得税法第26条第2項又は第27条第2項の規定により計算した不動産所得の金額又は事業所得の金額
の合計額
4 前項の規定により控除すべき金額は、不動産所得の金額又は事業所得の金額から順次控除する。
5 第3項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨及び同項の規定による控除を受ける
金額の計算に関する事項の記載並びに同項に規定する帳簿書類に基づき財務省令で定めるところにより作
成された貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算に関する明細書の添
付があり、かつ、当該確定申告書をその提出期限までに提出した場合に限り、適用する。