平成２６年度税制改正について、本日は、
恒久的施設に帰せられる所得の位置づけ等について
恒久的施設に帰せられる所得の位置づけ
外国法人がわが国に有する恒久的施設（Permanent Establishment）（以下「ＰＥ」という。）に帰せられる所得（以下「ＰＥ帰属所得」という。）を、従来の国内事業所得に代えて国内源泉所得の一つとして位置づける。
ＰＥ帰属所得の算定
① ＰＥ帰属所得
ＰＥ帰属所得は、外国法人のＰＥが本店等から分離・独立した企業であると擬制した場合に当該ＰＥに帰せられるべき所得とする。
② 内部取引
ＰＥ帰属所得の算定においては、外国法人のＰＥと本店等との間の内部取引について、移転価格税制と同様に、独立企業間価格に基づく損益を認識する。
③ ＰＥへの資本の配賦及びＰＥの支払利子控除制限
外国法人のＰＥが本店等から分離・独立した企業であると擬制した場合に帰せられるべき資本（以下「ＰＥ帰属資本」という。）をＰＥに配賦する。
また、外国法人のＰＥの自己資本相当額がＰＥ帰属資本の額に満たない場合には、外国法人のＰＥにおける支払利子総額（外国法人のＰＥから本店等への内部支払利子及び本店等から外国法人のＰＥに費用配賦された利子を含む。）のうち、その満たない部分に対応する金額について、ＰＥ帰属所得の計算上、損金の額に算入しない。