平成２６年度税制改正について、本日は、
交際費等の損金不算入制度の見直しについて
交際費等の損金不算入制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。
① 交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の50％を損金の額に算入することとする。
（注）飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用
（いわゆる社内接待費）を含まない。
② 中小法人に係る損金算入の特例について、上記①との選択適用とした上、その適用期限を２年延長する。
租税特別措置法 第61条の4 交際費等の損金不算入
法人が平成18年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額（当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額が1億円以下である法人については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
一 当該交際費等の額が800万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額（次
号において「定額控除限度額」という。）以下である場合 零
二 当該交際費等の額が定額控除限度額を超える場合 その超える部分の金額
2 前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
3 第1項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入
先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（第2号にお
いて「接待等」）のために支出するもの（次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。）をいう。
一 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
二 飲食その他これに類する行為のために要する費用（専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれら
の親族に対する接待等のために支出するものを除く。）であつて、その支出する金額を基礎として
計算した金額が１人あたり５０００円以下の費用
三 前2号に掲げる費用のほか政令で定める費用
4 前項第2号の規定は、財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。