新興国における税務当局の不正行為について
【インドネシア】
・ インドネシアでは、現地法人のインドネシア人スタッフと税務署職員の間で、不透明な交渉を行っていることがあるとも言われる。2004年10月にユドヨノ大統領が就任して汚職撲滅委員会が設立された直後は、国策として汚職の撲滅に挑んできたが、近年は、また以前の状態に戻りつつあると言われる。
法人税率： 25％
上場会社で株式の40％以上を公開している場合は20％
年間売上高500億ルピアまでの小企業は、48億ルピアまでの課税所得に対して税率は半減
【インド】
・ インドでは、公務員の汚職に関する問題点が多く指摘されている。例えば、許認可の申請の際に、スピードアップと引き替えに賄賂を要求されることがあると言われている。