企業や個人は自由に海外の企業や個人と資本取引、決済等を行うことができます。
例えば・・・
海外に預金口座を開設し、その口座を通じて海外での取引の決済を行ったり、通信販売の代金を払うこと
海外との資金の貸付・借入
居住者間の外貨建て取引（企業間でのドル建て決済等） 等
一定額を超える現金等を携帯して出国・入国する場合には、事前に税関への届出が必要です。届出が必要とされるのは、次のような場合です。
携帯する次のものの合計額が100万円(北朝鮮を仕向地として輸出しようとする場合については10万円)相当額を超える場合
現金（外国通貨を含む）
小切手（旅行小切手を含む）
約束手形
有価証券
携帯する金の地金（純度90％以上）の重量が１キログラムを超える場合
（注）関税法第67条の規定により、支払手段等の輸出又は輸入について書面により申告を行い、その許可を受けているときは、上記届出はすでになされたものと取り扱われます。