当社が貸し付けているテナントビルに係る賃貸借契約は、
指定日の前日（平成25年９月30日）までに締結しており、
その契約内容は、改正法附則第５条第４項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用要件を満たすものです。
ところで、この賃貸借契約には、
自動継続条項が定められており、
いずれか一方からの解約の申出がない限り、
当初条件で自動的に賃貸借契約が継続されます。
例えば、当初の貸付期間が施行日を含む２年間で、その後２年ごとに自動継続する場合、自動継続期間を含めて、経過措置が適用されますか。
平成８年10月１日から指定日の前日（平成25年９月30日）までの間に締結した
資産の貸付けに係る契約に基づき、
施行日前から引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、
当該契約の内容が一定の要件に該当するときは、
施行日以後に行う当該資産の貸付けについては、
改正法附則第５条第４項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に規定する経過措置により、旧税率が適用されます。
本件の場合、自動継続条項があるとしても、契約における当初の貸付期間は２年間ですから、その２年間のうち、施行日以後に行われる貸付けのみがこの経過措置の適用対象となります。