当社が受注した改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用される工事の中には、
当初契約の請負金額を一旦減額し、その後増額する場合や、
これとは逆に当初契約の請負金額を一旦増額し、その後減額する場合があります。
このように、請負金額の増減が指定日以後に行われた場合、経過措置の適用関係はどのようになりますか。
改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置が適用される工事について、
指定日以後に対価の額が増額された場合には、その増額部分については、この経過措置は適用されません。
したがって、経過措置が適用される工事に係る請負金額（対価の額）について、指定日以後に変更が生じた場合には、当初契約の請負金額との差額により次のとおり取り扱われます。
① 最終の請負金額が当初契約の請負金額より少ない場合
最終の請負金額の全額が経過措置の適用対象となります。
旧税率。
② 最終の請負金額が当初契約の請負金額より多い場合
当初契約の請負金額を超える部分については、経過措置が適用されません（新税率が適用されます。）。