改正令附則第４条第５項では、工事の請負に係る契約に類する契約として、
「測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約（委任その他の請負に類する契約を含む。）」
と規定していますが、
「その他の請負に係る契約」及び「委任その他の請負に類する契約」
とは、どのような契約をいうのですか。
「その他の請負に係る契約」
としては、例えば、
修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、技術援助、情報の提供に係る契約が、
また、「委任その他の請負に類する契約」
としては、例えば、
検査、検定等の事務処理の委託、市場調査その他の調査に係る契約が
考えられます。
なお、改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となるのは、これらの契約のうち、仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているなど一定の要件を満たすものに限られます（改正令附則４⑤）から、個々の契約内容により経過措置の適用の有無を判断することになります。