利用者が施行日前にＩＣカードに現金をチャージ（入金）し、
施行日以後にそのＩＣカードにより乗車券等を購入する場合、
または乗車等する場合、
改正法附則第５条第１項《旅客運賃等の税率に関する経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。
つまり、旧法の税率が適用されるのでしょうか？
事業者が、旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金を施行日前に領収している場合において、
当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等が施行日以後に行われるときは、
当該課税資産の譲渡等については旧税率が適用されます（改正法附則５①）。
この「施行日前に領収している場合」とは、具体的には、乗車券等を施行日前に販売した場合をいいます。
したがって、利用者によってＩＣカードへ現金がチャージ（入金）された時点では、
乗車券等の販売を行っていることとなりませんから、
照会の場合、旅客運賃等の税率等に関する経過措置は適用されません。
つまり、新税率が適用されます。